平成  年  月  日 金曜日 官 報 第  号 告 公 項 事 諸 児童手当又は年金等受給者の場合、借受人から手当等が振り込まれる銀行口座の預金通帳や キャッシュカードを担保として預かり、手当等支給額から貸付額と利息を算出し、借受人に貸 付額分を貸し付ける。 口座に手当が振り込まれると、被告人は、貸付額と利息の合計である手当等全額を引き下ろ し、一括で返済を受ける。 オ 公的受給等を担保とした貸付け以外では、借受人に貸し付けた後、上記4¥イ記載の口座へ 工 場 財 団 振り込ませるなどして、貸付金及び利息の返済を受ける。 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号太陽石油株式会社の工場財団に、愛媛県今治市菊間町種4070 5 開始決定の時における給付資金の額 金500万295円 番地2の太陽石油株式会社四国事業所の機械器具等を追加する変更登記申請に係る動産につき権利を 6 支給申請期間 平成24年3月9日から同24年5月8日までの間 有する者、差押、仮差押又は仮処分債権者は、本日から32日以内に権利を申し出て下さい。 7 犯罪被害財産の没収又はその価額の追徴の裁判に関する事項 平成 24 年3月9日 松山地方法務局今治支局 ¥ 裁 判 所 名 函館地方裁判所 犯罪被害財産支給手続開始決定公告 ] 裁判年月日 平成23年11月15日 ^ 確定年月日 平成23年11月30日 平成 24 年3月9日 函館地方検察庁検察官 _ 被告人の氏名 三澤 輝章 下記のとおり、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第6条第1項の規定によ ‘ 没収又は追徴の理由とされた事実の要旨及び罪名 り犯罪被害財産支給手続の開始を決定したので公告する。 (事実の要旨) 記 1 犯罪被害財産支給手続番号 函館地方検察庁 平成23年第1号 被告人は、平成22年4月2日ころから同23年4月13日ころまでの間、前後27回にわたり、多数 2 犯罪被害財産支給手続開始決定の年月日 平成24年3月9日 の借受人をして、前記3の犯罪行為に関する元金及び法定の利率を超えた利息の支払いとして得 3 支給対象犯罪行為の範囲 た現金とそれから生じた現金合計1 259万1 000円を、被告人が管理する他人名義の口座に入金し ¶ ¶ ¥ 支給対象犯罪行為が行われた期間 て預け入れ、犯罪収益等の取得につき事実を仮装した。 平成19年ころから同23年5月18日ころまでの間 (罪名) ] 支給対象犯罪行為の内容 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第10条第1項前段違反 三澤輝章が、北海道知事の登録を受けないで、業として金銭の貸付けを行う場合において、 8 この公告に関する問い合わせ先(申請書の持参又は郵送による提出窓口) ア 法定の1日当たり0 08パーセントを超える割合による利息を受領した行為(平成18年法律第 〒040‘0031 北海道函館市上新川町1番13号 115号による改正前の出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第5条第2項後 函館地方検察庁 被害回復給付金事務担当 電話番号 0138‘41‘1209 段違反、主な犯行態様につき後記4]参照) イ 法定の1年当たり20パーセントを超える割合による利息を受領した行為(出資の受入れ、預 〇 上記3の支給対象犯罪行為の範囲を定める処分に不服がある場合には、この公告があった日の翌 日から起算して30日以内に当該処分をした検察官が所属する検察庁の長(函館地方検察庁検事正) り金及び金利等の取締りに関する法律第5条第2項後段違反、主な犯行態様につき後記4]参 に対して審査の申立てをすることができます(提出先は記8のとおり) 。 照) 〇 当該処分の取消しの訴えは、審査の申立てに対する裁決を経た後でなければ提起することができ 4 対象犯罪行為が支給対象犯罪行為の範囲に属するか否かについて判断の参考となるべき事項 ¥ 検察官が把握している犯行時の情報 ませんが、次のいずれかに該当するときは、当該裁決を経ずして当該処分の取消しの訴えを提起す ア 偽名 鈴木 ることができます。 イ 利息等を受領した銀行口座 ¥ 審査の申立てがされた日の翌日から起算して3月を経過しても裁決がないとき。 ゆうちょ銀行、三澤輝章名義、記号番号19490‘2540251 ] 支給対象犯罪行為の範囲を定める処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を 北洋銀行万代支店、普通口座、三澤輝章名義、口座番号3275791 避けるため緊急の必要があるとき。 函館信用金庫湯川支店、普通口座、三澤輝章名義、口座番号1000527 ^ その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。 ウ 犯行に使用された電話番号 〇 当該処分の取消しの訴えは、当該処分に係る裁決書の謄本の送達を受けた日から30日以内(送達 090‘8896‘6050 を受けた日の翌日から起算します。に、国を被告として(訴訟において国を代表する者は法務大臣 ) ] 主な犯行態様 となります。、当該処分をした検察官が所属する検察庁(函館地方検察庁)の所在地を管轄する地 ) ア 本名又は偽名を用い、過去に貸し付けた者から紹介を受けるなど、貸付け希望者があれば面 方裁判所に提起しなければなりません。 接を行い、選定した上で現金を貸し付ける。 ら申請のあった定款変更については、平成24年2 迫川上流土地改良区の定款変 イ 貸付け時には、必要に応じて借用書を書かせるなどしている。 ウ エ 生活保護費を担保に貸付けを行う場合、借受人に必要金額を貸し付けると同時に、生活保護 費が振り込まれる銀行口座の預金通帳やキャッシュカードを預かる。 口座に生活保護費が振り込まれると、被告人が支給額全額を引き下ろし、月分の返済額及び 利息額を差し引き、残額を借受人に渡す。 この手法を繰り返して最終的に貸付金全額の返済を受ける。 更の認可の公告 土地改良法(昭和 24 年法律第195号)第30条第 2項、第124条及び第136条の3の規定に基づき、 宮城県及び岩手県の区域の一部を地区とし、宮城 県栗原市に事務所を有する迫川上流土地改良区か 月 17 日認可したので、同法第30条第3項、第124 条及び第136条の3の規定に基づき公告する。 平成 24 年3月9日 東北農政局長 佐藤 憲雄