平 次成 の二 た 者 は 、 褒 状 を 授 か っ 追 公賞 益褒 の状 た め 多 額 の 私 財 を 寄 附 し た の で 、 十 四 年 二 月 二 十 九 日 、 と お り で あ る 。 宮城県 次 の た 者 は 、 賞 杯 を 授 か っ 十 四 年 二 月 二 十 九 日 、 岩手県 と お り で あ る 。 秋田県 各 通わ祐 ) か圓 嶋北 根原 褒 章 条 例 第 六 条 に よ り 銀 杯 一 個 を 授 け る ( 故 嶋 根 岩 男 遺 族 故 北 原 温 子 遺 族 る二 賞褒 。 十公杯章 八同 条 日の 例 、 事 第 賞務 六 杯に 条 を勤 に 授勉 よ かし り故 っ た 木美 たの 杯濃 者で 一暁 、 は 組美 、 平 台遺 次成 付族 の二 を と十 授 お四 け田 り年 る で二 光 あ月 夫 第  号 追褒 公賞章 益賜条 の杯例 た 第 め 六 多 条 額 に の よ 私 り故 財 褒曲 を 状子 寄 を光 附 授男 し け遺 た る族 の で 曲 、 子 平 成 明 二 良 青森県 福島県 茨城県 栃木県 官 庁 報 告 埼玉県 務 東 京 法 務 局 所 属 元 千葉県 東京都 元 公 証 人 水 野 武 の 後 任 を 命 ぜ ら れ た 。 前 田 順 司 は 公 証 人 に 任 命 さ れ 、 公 証 人 泉 川 健 一 の 後 任 を 命 ぜ ら れ 大た 。 阪 法 務 局 所 属 保 倉 裕 は 公 証 人 に 任 命 さ れ 、 公 証 人 任法 免 山形県 群馬県 報 官 別表 北海道 新潟県 以 上 三 月 一 大 阪 法 務 局 所 属 人 を 免 ぜ ら れ た 。 野 島 光 博 は 公 証 人 に 任 命 さ れ 、 日 ( )公 証 法人 労 務藤 省田 ) 壽 一 の 働 後 任 を 命 ぜ ら れ た ( 。 平成  年  月  日 金曜日 大 阪 法 務 局 所 属 公 証 人 藤 田 壽 一 は 願 に よ り 公 証 神奈川県 富山県 石川県 争議行為の通知の公表について 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、全 日本建設交運一般労働組合全国鉄道本部から、賃 金引上げ等の要求に関して、平成24年3月15日以 降、同組合の組合員が従事する別表に掲げる全職 場(沖縄県を除く全国)において、争議行為を行 う旨の通知があったので、同条第4項の規定に基 づき公表する。 平成 24 年3月9日 厚生労働大臣 小宮山洋子 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 北海道旅客鉄道株式会社及び日本貨物 鉄道株式会社 東日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物 鉄道株式会社 東日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物 鉄道株式会社 東日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物 鉄道株式会社 東日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物 鉄道株式会社 東日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物 鉄道株式会社 東日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物 鉄道株式会社 東日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物 鉄道株式会社 東日本旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄 道株式会社及び株式会社東日本環境ア クセス 東日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物 鉄道株式会社 東日本旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄 道株式会社及び株式会社東日本環境ア クセス 東日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物 鉄道株式会社 東日本旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄 道株式会社及び株式会社東日本環境ア クセス 東日本旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄 道株式会社及び株式会社東日本環境ア クセス 東日本旅客鉄道株式会社、西日本旅客 鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会 社 西日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物 鉄道株式会社 西日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物 鉄道株式会社 西日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物 鉄道株式会社 東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄 道株式会社、日本貨物鉄道株式会社及 び株式会社東日本環境アクセス 東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄 道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社 東海旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄 道株式会社 東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄 道株式会社、日本貨物鉄道株式会社及 び株式会社東日本環境アクセス 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 東海旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 道株式会社 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 東海旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、全 道株式会社 日本赤十字労働組合連合会から、賃金引上げ等の 東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄 道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社 要求に関して、平成24年3月15日以降、同組合の 西日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物 組合員が従事する別表に掲げる全職場(北海道、 鉄道株式会社 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、埼玉 西日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物 県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、 山梨県、 鉄道株式会社 長野県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫 西日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物 県、和歌山県、島根県、広島県、山口県、 香川県、 鉄道株式会社 高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、鹿児 西日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物 島県及び沖縄県)において、争議行為を行う旨の 鉄道株式会社 東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄 通知があったので、同条第4項の規定に基づき公 道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社 表する。 西日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物 平成 24 年3月9日 鉄道株式会社 厚生労働大臣 小宮山洋子 西日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物 別表 鉄道株式会社 北 海 道 旭川赤十字病院、伊達赤十字病院、釧 西日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物 路赤十字病院、北見赤十字病院、栗山 鉄道株式会社 赤十字病院、北海道赤十字血液セン ター室蘭出張所及び北海道函館赤十字 西日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物 血液センター 鉄道株式会社 西日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物 青 森 県 八戸赤十字病院 鉄道株式会社 岩 手 県 盛岡赤十字病院 四国旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道 宮 城 県 石巻赤十字病院 株式会社及び株式会社JR四国メンテ 秋 田 県 秋田赤十字病院、秋田県赤十字血液セ ナンス ンター及び秋田県赤十字血液センター 四国旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道 広小路出張所 株式会社及び株式会社JR四国メンテ 福 島 県 福島赤十字病院 ナンス 埼 玉 県 さいたま赤十字病院、 深谷赤十字病院、 四国旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道 埼玉県赤十字血液センター及び埼玉県 株式会社及び株式会社JR四国メンテ 赤十字血液センター伊奈出張所 ナンス 千 葉 県 成田赤十字病院 四国旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道 株式会社及び株式会社JR四国メンテ 東 京 都 日本赤十字社医療センター、日本赤十 字社医療センター附属乳児院、武蔵野 ナンス 赤十字病院及び大森赤十字病院 九州旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄 神奈川県 津久井赤十字病院 道株式会社 九州旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄 富 山 県 富山赤十字病院及び日本赤十字社富山 県支部受託富山県立乳児院 道株式会社 山 梨 県 山梨赤十字病院 九州旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄 道株式会社 長 野 県 松本赤十字乳児院、長野赤十字病院、 長野県赤十字血液センター、諏訪赤十 九州旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄 字病院、安曇野赤十字病院、川西赤十 道株式会社 字病院及び下伊那赤十字病院 九州旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄 三 重 県 伊勢赤十字病院及び伊勢赤十字老人保 道株式会社 健施設 九州旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄 滋 賀 県 大津赤十字病院、 大津赤十字志賀病院、 道株式会社 長浜赤十字病院、滋賀県赤十字血液セ 九州旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄 ンター及び滋賀県赤十字血液センター 道株式会社 長浜出張所