次 の よ う に 保 安 林第 〇 森農 林林 法水 ( 産 昭省 和告 二示 十第 六六 年百 法五 律十 第八 二号 百 四 十 九 号 ) 道 彦 鹿 野 茨 城 県 東 茨 城 平 解 成 除 二 に 十 係 四 る 年 保 三 安 月 林農九 の林日 所水 在産 場大 所臣 水 源 の か ん 養 省指 略定 し理 、 由 その の消 図滅 面 を 茨 城 県 庁 及 保 安 林 と し て 指 定 さ れ た 目 的 第 二昭 十和 一三 武 志 前 田 相 殺 又 は 充 当 を す る こ と が 国 土 交 通 省 の 行 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 武 志 前 田 平 成 二 十 四 年 三 月 国九 土日 交 通 大 臣 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 の 認 定 を し た の で 、 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 二 百 三 十 三 号 こ の 及う 告附ぼ事 示 す務 は則こ又 、 とは 公 と事 布 な業 の るの 日 お円 か そ滑 ら れな 施 が遂 行 あ行 す るに る 場著 。 合し い 支 障 を 二 そ れ が あ る 場 合 す る 事 務 に 著 し い 支 障 を 及 ぼ す こ と と な る お 合 一と す 相る 。 殺 又 は 充 当 を す る こ と が 他 の 債 権 を 徴 収 支 障 を 及 ぼ す こ と と な る お そ れ が あ る と 認 め る 場 掲 げ る 場 合 の ほ か 、 条 に 規 定 す る 各 省 各 庁 の 長 が 定 め る 場 合 は 、 国 の 債 権 の 管 理 等 に 国 関 土 す 交 る 通 法 大 律 臣 施 が 行 公 令 益 第 上 二 著 し次十 いに一 平 成 二 十 四 年 三 月 国九 土日 交 通 大 臣 て条 、 に 以規 下定 のす とる お各 り省 、 各 定庁 め たの の長 でが 告定 示め する る場 。 合 に つ い 十 一 年 十 一 月 十 日 政 令 第 三 百 三 十 七 号 ) 国 の 債 権 の 管 理 等 に 関 す る 法 律 施 行 令 ( 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 二 百 三 十 二 号 び 城 里 町 役 場 に 備 え 置 い て 縦 覧 に 供 す る 。 ) ( 「 次 の 図 」 解 除 の 理 は由 、 三二 ( 一 以 上 二 筆 国 有 林 。 次 の 図 に 示 す 部 分 に 限 る 。 ) 郡 城 里 町 大 字 塩 子 字 倉 見 一 三 ・ 字 岩 谷 一 一 六 の 一 の 指 定 を 解 除 す る 。 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 、 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 第1 第2 起業者の名称 国土交通大臣 事業の種類 一般国道 201 号改築工事(行 橋インター関連・福岡県行橋市大字延永字ウ ジシマ地内から同県京都郡苅田町大字上片島 字山鼻地内まで及び同町大字新津字野町地内 から同町大字新津字浜田地内まで)並びにこ れに伴う町道、農業用道路及び農業用水路付 替工事 第3 起業地 1 収用の部分 福岡県行橋市大字延永字ウジ シマ、大字長音寺字昭和及び字立村並びに大 字草野字深町地内 福岡県京都郡苅田町大字上片島字寺田、字 ビハデ、字立村、字立石、字立石屋敷、字妙 見田屋敷、字油田、字フスマ、字稗田、字柳 原、字船原、字割田、字川田及び字山鼻、大 字新津字野町、字塚田、字小堤及び字浜田並 びに大字与原字小波瀬地内 2 使用の部分 福岡県行橋市大字延永字ウジ シマ並びに大字長音寺字昭和及び字立村地内 福岡県京都郡苅田町大字上片島字寺田、字 ビハデ、字立村、字立石、字立石屋敷、字妙 見田屋敷、字油田、字フスマ、字稗田、字柳 原、字船原、字割田、字川田及び字山鼻、大 字新津字野町、字塚田、字小堤及び字浜田並 びに大字与原字小波瀬地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、福岡県行橋市大字吉国 字中ノ坪地内から同県京都郡苅田町大字二崎 字一ノ坪地内までの延長 4 3  の区間(以下 「本件区間」という。を全体計画区間とする ) 「一般国道 201 号改築工事(行橋インター関 連)並びにこれに伴う町道、農業用道路及び 農業用水路付替工事」以下「本件事業」とい ( う。のうち、 ) 上記の起業地に係る部分である。 本件事業のうち、 一般国道 201 号改築工事 「 (行橋インター関連) 以下「本体事業」と 」 ( いう。 は、道路法(昭和 27 年法律第 180 号) ) 第3条第2号に掲げる一般国道に関する事業 であり、また、本体事業の施行により遮断さ れる町道の従来の機能を維持するための付替 工事は、同条第4号に掲げる市町村道に関す る事業であり、いずれも法第3条第1号に掲 げる道路法による道路に関する事業に該当す る。 さらに、本体事業の施行により遮断される 農業用道路及び農業用水路の従来の機能を維 持するための付替工事は、法第3条第5号に 掲げる地方公共団体が設置する農業用道路及 び用水路に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 一般国道の改築は、道路法第12条の規定に より国土交通大臣が行うものとされており、 本件区間は、同法第13条第1項の指定区間に 該当することなどから、起業者である国土交 通大臣は、本件事業を施行する充分な意思と 能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 一般国道201号(以下「本路線」 という。 ) は、福岡市を起点とし、飯塚市、田川市、 行橋市等を経て、福岡県京都郡苅田町に至 る延長約84の主要幹線道路である。 本路線が通過する行橋市及び苅田町に は、物流拠点である苅田港、北九州空港を 背景に自動車関連産業等が立地しており、 本路線は物流等の通過交通を担うととも に、地域住民の生活道路としても利用され ている。 しかしながら、本件区間に対応する本路 線(以下「現道」という。は、自動車交通 ) 量が多いにもかかわらず2車線の道路であ ることから、物流等による通過交通と地域 住民による地域内交通とがふくそうし、慢 性的な交通混雑が発生するなど、主要幹線 道路としての機能を十分に発揮していない 状況にある。 平成22年度道路交通センサスによると、 現道の自動車交通量は、行橋市草野地内で 22 378 台/日であり、混雑度は 1 66 となっ ¶ ている。 本件事業の完成により、供用予定である 高速自動車国道東九州自動車道の行橋イン ターチェンジ(仮称)へのアクセス道路が 新たに整備されるとともに、本件区間が現 道の通過交通を分担することから、現道に おける交通混雑の緩和が図られるなど、安 全かつ円滑な自動車交通の確保に寄与する ことが認められる。 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、本件事業は、環境影響評価 法(平成9年法律第81号)等に基づく環境 影響評価の実施対象外の事業であるが、起 業者が平成19年3月及び平成23年6月に環 境影響評価法等に準じて、任意で環境影響 調査を実施しており、その結果によると、 大気質等については環境基準等を満足する とされており、騒音については環境基準を 超える値が見られるものの、遮音壁の設置 により環境基準を満足するとされているこ とから、 起業者は本件事業の施行に当たり、 当該措置を講じることとしている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 失われる利益 上記の環境影響調査等によると、本件区 間内及びその周辺の土地において、文化財 保護法(昭和25年法律第214号) 、絶滅のお それのある野生動植物の種の保存に関する 法律(平成4年法律第75号)等により、起 業者が保護のため特別の措置を講ずべき動 植物は確認されていない。 なお、本件区間内の土地には、文化財保 護法による周知の埋蔵文化財包蔵地が4箇 所存在するが、このうち2箇所については 発掘調査が完了しており、現地保存が必要 な遺構等は確認されていない。起業者は、 残る2箇所についても福岡県教育委員会と 協議を行い、必要に応じて記録保存等の適 切な措置を講じることとしている。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、現道の交通混雑の緩和を図 り、安全かつ円滑な自動車交通を確保する ことを主な目的とし、道路構造令による第 3種第1級又は第3種第2級の規格に基づ く4車線の道路をバイパス方式により建設 する事業であり、本件事業の事業計画は、 道路構造令等に定める規格に適合している と認められる。