平成  年  月  日 木曜日 官 報 第  号 第2 1 一般債権 定義 一般債権とは、協定債権のうち、敷金・ 前払賃料債権に該当しないものをいう。 2 一般債権の弁済及び免除 ¥ 各一般債権者は、一般債権のうち、特 別清算手続開始決定日以後の利息及び遅 延損害金について、本協定認可決定確定 日に全額免除する。 ] 特別清算会社は、別紙1記載の一般債 権者に対し、本協定認可決定確定後3ヶ 月以内に、換価代金から第4の共益的及 び優先債権並びに必要な費用を控除した 残額を、各一般債権の元本並びに特別清 算開始決定日までの利息及び遅延損害金 の総額(以下 「按分弁済基準額」 という。 ) に応じて、按分して弁済する。 ^ 各一般債権者は、前項の規定による弁 済を受けたときは、 特別清算会社に対し、 各按分弁済基準額から各弁済額を控除し た残額につき、その債務を免除する。 _ 第1項の弁済後、特別清算会社に新た な財産が発見されたときは、特別清算会 社はこれを速やかに換価し、各一般債権 者に対し、換価代金から必要な費用を控 除した残額を、各按分弁済基準額の割合 に応じて弁済する。 この場合においては、 各一般債権者が前項の規定により行った 残債務の免除は、新たにされた弁済の限 度で効力を失うものとする。 第3 敷金・前払賃料債権 1 定義 敷金・前払賃料債権とは、協定債権のう ち、特別清算会社が所有する不動産に関す る賃貸借契約に基づき、別紙2記載の賃借 人が特別清算会社に対して有する敷金返還 請求権及び前払賃料債権をいう。 2 敷金・前払賃料債権の取扱い 特別清算会社は、その所有する不動産の うち賃貸借契約の目的物となっているもの を換価処分する場合には、買受人に敷金・ 前払賃料債権を免責的に承継させるものと する。ただし、当該換価処分時に存在する 敷金・前払賃料債権の額を限度とする。 第4 共益的及び優先債権 特別清算手続その他清算業務を遂行する ために必要な費用等の共益的な債権、国税 徴収法またはその例により徴収することが できる債権及び裁判所から支払の許可を受 けた債権は、随時全額を弁済する。 別紙1及び2省略 東京地方裁判所民事第8部 更生手続における包括的禁止 命令 平成24年(ミ)第1・2号 東京都中央区八重洲2丁目2番1号 開始前会社 エルピーダメモリ株式会社 秋田市雄和石田字山田89番地2 開始前会社 秋田エルピーダメモリ株式会社 主文 開始前会社について更生手続開始の決定が されたとすれば更生債権者又は更生担保権者と なる者は、開始前会社の更生手続開始の申立て につき決定があるまでの間、次の行為をしては ならない。 1 開始前会社について更生手続開始の決定が されたとすれば更生債権又は更生担保権とな るものに基づく強制執行、仮差押え、仮処分 及び担保権の実行 2 上記更生債権又は更生担保権となるものを 被担保債権とする留置権による競売 3 国税滞納処分及び国税滞納処分の例による 処分(いずれも共益債権を徴収するためのも のを除く。 ) 平成24年2月27日 東京地方裁判所民事第8部 更生手続における監督命令 平成24年(ミ)第1・2号 東京都中央区八重洲2丁目2番1号 開始前会社 エルピーダメモリ株式会社 秋田市雄和石田字山田89番地2 開始前会社 秋田エルピーダメモリ株式会社 主文 1 開始前会社について、監督委員による監督 を命ずる。 2 次に掲げる者を監督委員に選任する。 東京都港区虎ノ門4丁目3番1号城山トラ ストタワー31階 弁護士 土岐 敦司 3 開始前会社が次に掲げる行為をするには、 監督委員の同意を得なければならない。 ¥ 開始前会社が所有又は占有する財産に係 る権利の譲渡、担保権の設定、賃貸その他 一切の処分(常務に属する取引に関する場 合を除く。 ) ] 開始前会社の有する債権について譲渡、 担保権の設定その他一切の処分(開始前会 社による取立てを除く。 ) ^ 財産の譲受け(商品の仕入れその他常務 に属する財産の譲受けを除く。 ) _ 貸付け ‘ 借財(手形割引を含む。又は保証 ) a 訴えの提起若しくは保全、調停、支払督 促その他これらに準ずるものの申立て又は これらの取下げ b 和解又は仲裁合意 c 債務免除、無償の債務負担行為又は権利 の放棄 d 担保の変換(更新された火災保険契約に 係る保険金請求権に対する担保変換として の質権の設定を除く。 ) e 開始前会社の事業の維持更生の支援に関 する契約又は当該支援をする者の選定業務 に関する契約の締結 平成24年2月27日 東京地方裁判所民事第8部 監督命令 平成24年(再)第2号 埼玉県川越市大字中福912番地9 再生債務者 株式会社協和産業 1 主文 再生債務者について監督委員による監 督を命ずる。 2 監督委員 さいたま市浦和区高砂1丁目2番 1号 エイペックスタワー浦和 中央館204号 室 久保村法律事務所 弁護士 久保村康史 平成24年2月27日 さいたま地方裁判所第3民事部 再生手続開始 平成24年(再)第1号 徳島県板野郡松茂町中喜来字宮前五番越3番 の1 再生債務者 有限会社ハヤマ 決定年月日時 平成24年2月27日午前10時 主文 再生債務者について再生手続を開始す る。 3 再生債権の届出期間 平成24年4月16日まで 4 再生債権の一般調査期間 平成24年5月14日 から平成24年5月29日まで 徳島地方裁判所民事部 1 2 書面による決議に付する決定 平成23年(再)第1号 鹿児島市七ツ島1丁目1番12号 再生債務者 株式会社日本建機リース 1 決議に付する再生計画案 平成24年2月21日 付け再生債務者提出の再生計画案 2 再生計画案に対する回答期間 平成24年3月 23日まで 平成24年2月24日 鹿児島地方裁判所民事第3部 再生手続終結 平成20年(再)第2号 京都府南丹市園部町横田45‘10 再生債務者 大日本グラビア株式会社 1 主文 本件再生手続を終結する。 2 理由の要旨 監督委員が選任されているとこ ろ、再生計画認可の決定が確定した後3年を経 過した。 平成24年2月23日 京都地方裁判所第5民事部 平成19年(再)第6号 徳島県名西郡石井町石井字石井509番地5、 旧住所徳島県名西郡石井町藍畑字竜王51番地 3 再生債務者 井上 正之 1 主文 本件再生手続を終結する。 2 理由の要旨 再生計画認可の決定が確定した 後3年を経過した。 平成24年2月24日 徳島地方裁判所民事部 平成20年(再)第1号 北九州市小倉北区東港1丁目6番1号 再生債務者 株式会社環境システム 1 主文 本件再生手続を終結する。 2 理由の要旨 再生計画の認可決定確定後3年 経過 平成24年2月24日 福岡地方裁判所小倉支部第1民事部