第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、国 鉄西日本動力車労働組合から、賃金引き上げ等の 要求に関して、平成24年3月10日以降、同組合の 組合員が従事する別表に掲げた日本貨物鉄道株式 会社の路線および付随する施設(大阪府、兵庫県 及び岡山県)において、争議行為を行う旨の通知 があったので、同条第4項の規定に基づき公表す る。 平成 24 年3月8日 厚生労働大臣 小宮山洋子 別表 山陽本線 岡山県 山陽本線 内 閣 官 房 ) 〇 一火 ) 般 案 件 内 閣 官 房 ) 〇 法 律 案 決 定 ( ) 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 等 対 策 の 総 合 的 か つ 強 力 一 、 三 月 六 日 ( ( e 閣 議 決 定 等 事 項 e 料 山陽本線、東海道本線 兵庫県 資 大阪府 国 土 交 通 省 ) 決 定 ( ) 西日本電信電話株式会社、株式会社エ ヌ・ティ・ティ・ドコモ、株式会社N TTファシリティーズ、エヌ・ティ・ 鹿児島県 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 な 推 進 に つ い て ( 西日本電信電話株式会社、株式会社エ ヌ・ティ・ティ・ドコモ、株式会社N TTファシリティーズ、エヌ・ティ・ ティ・インフラネット株式会社、株式 会社NTT西日本‘九州、株式会社N TTネオメイト、株式会社NTTマー ケティングアクト、株式会社NTT西 日本‘ホームテクノ九州、テルウェル 西日本株式会社、ドコモサービス九州 株式会社、ドコモエンジニアリング九 州株式会社、ドコモアイ九州株式会社 及び株式会社NTTファシリティーズ 九州 西日本電信電話株式会社マーケティン グ推進部門兵庫センタ及びテルウェル 西日本株式会社神戸115センタ 一 、 務特 国省別外 ) 際 措国 海 置弁 陸 法護 一 の士 貫 一に 運 部よ 送 をる コ 改法 ン 正律 テ す事 ナ る務 の 法の 自 律取 動 案扱 ( 車 い 運 決に 送 定 ( )関 の す 安 法る 西 日 本 電 信 電 話 株 式 会 社、 エ ヌ ・ ティ・ティ・コミュニケーションズ株 式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ ド コ モ、 株 式 会 社 N T T フ ァ シ リ ティーズ、エヌ・ティ・ティ・インフ ラネット株式会社、株式会社NTT西 日本‘九州、株式会社NTTネオメイ ト、株式会社NTTマーケティングア クト、株式会社NTT西日本‘ホーム テクノ九州、テルウェル西日本株式会 社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア九 州株式会社、ドコモ・サービス株式会 社、ドコモ・モバイル株式会社、ドコ 宮 崎 県 モサービス九州株式会社、ドコモエン ジニアリング九州株式会社、ドコモア イ九州株式会社及び株式会社NTT ファシリティーズ九州 西日本電信電話株式会社、株式会社エ ヌ・ティ・ティ・ドコモ、株式会社N TTファシリティーズ、医療法人創起 会 NTT西日本九州病院、エヌ・ ティ・ティ・インフラネット株式会 社、株式会社NTT西日本‘九州、株 式会社NTTネオメイト、株式会社N TTマーケティングアクト、株式会社 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 NTT西日本‘ホームテクノ九州、テ ルウェル西日本株式会社、ドコモサー 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 ビス九州株式会社、ドコモエンジニア リング九州株式会社、ドコモアイ九州 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、大 株式会社及び株式会社NTTファシリ 阪電気通信産業合同労働組合から、賃金引上げ等 ティーズ九州 の要求に関して、平成24年3月14日以降、同組合 西日本電信電話株式会社、株式会社エ の組合員が従事する別表に掲げる全職場におい ヌ・ティ・ティ・ドコモ、株式会社N TTファシリティーズ、エヌ・ティ・ て、争議行為を行う旨の通知があったので、同条 ティ・インフラネット株式会社、株式 会社NTT西日本‘九州、株式会社N 第4項の規定に基づき公表する。 TTネオメイト、株式会社NTTマー 平成 24 年3月8日 ケティングアクト、株式会社NTT西 厚生労働大臣 小宮山洋子 日本‘ホームテクノ九州、テルウェル 西日本株式会社、ドコモサービス九州 別表 株式会社、ドコモエンジニアリング九 州株式会社、ドコモアイ九州株式会社 京 都 府 テルウェル西日本株式会社京都 115 セ ンタ及び西日本電信電話株式会社マー 及び株式会社NTTファシリティーズ ケティング推進部門京都センタ 九州 西日本電信電話株式会社、株式会社エ 大 阪 府 西日本電信電話株式会社、西日本電信 電話株式会社マーケティング推進部 ヌ・ティ・ティ・ドコモ、株式会社N 門、西日本電信電話株式会社マーケ TTファシリティーズ、エヌ・ティ・ ティング推進部門大阪センタ、西日本 ティ・インフラネット株式会社、株式 電信電話株式会社マーケティング推進 会社NTT西日本‘九州、株式会社N 部門大阪東センタ、西日本電信電話株 TTネオメイト、株式会社NTTマー 式会社マーケティング推進部門大阪南 ケティングアクト、株式会社NTT西 センタ、 株式会社NTT西日本‘関西、 日本‘ホームテクノ九州、テルウェル 株式会社NTT西日本‘関西大阪事業 西日本株式会社、ドコモサービス九州 部、株式会社NTT西日本‘関西大阪 株式会社、ドコモエンジニアリング九 事業部お客様サービス部、株式会社N 州株式会社、ドコモアイ九州株式会社 TT西日本 ‘ 関西大阪事業部オフィ 及び株式会社NTTファシリティーズ ス・光ソリューション営業部、株式会 九州 社NTT西日本 ‘ 関西大阪事業部 113 サービス部門、株式会社NTT西日 西日本電信電話株式会社、株式会社エ 本‘関西大阪南事業部設備部所外 ヌ・ティ・ティ・ドコモ、株式会社N フィールド担当、株式会社NTT西日 TTファシリティーズ、エヌ・ティ・ 本‘関西大阪南事業部情報端末営業部 ティ・インフラネット株式会社、株式 門・SE部門、株式会社NTT西日 会社NTT西日本‘九州、株式会社N 本‘関西大阪南事業部営業部ビジネス TTネオメイト、株式会社NTTマー パートナー営業部、株式会社NTT西 ケティングアクト、株式会社NTT西 日本‘ホームテクノ関西、株式会社N 日本‘ホームテクノ九州、テルウェル TT西日本‘ホームテクノ関西大阪南 西日本株式会社、ドコモサービス九州 兵庫県 一 、 大分県 西日本電信電話株式会社、株式会社エ ヌ・ティ・ティ・ドコモ、株式会社N TTファシリティーズ、エヌ・ティ・ ティ・インフラネット株式会社、株式 会社NTT西日本‘九州、株式会社N TTネオメイト、株式会社NTTマー ケティングアクト、株式会社NTT西 日本‘ホームテクノ九州、テルウェル 西日本株式会社、ドコモサービス九州 株式会社、ドコモエンジニアリング九 州株式会社、ドコモアイ九州株式会社 及び株式会社NTTファシリティーズ 九州 営業所、テルウェル西日本株式会社及 びテルウェル西日本株式会社電報事業 部 民 間 の 能 力 を 活 用 し た 国決 管) 定 ( 理 空国 港土 等交 の通 運省 ) 営 等 長崎県 熊本県 株式会社、ドコモエンジニアリング九 州株式会社、ドコモアイ九州株式会社 及び株式会社NTTファシリティーズ 九州 全 確 保 に 関 す る 法 律 案 ( 木曜日 平成  年  月  日 佐賀県 西日本電信電話株式会社、株式会社エ ヌ・ティ・ティ・ドコモ、株式会社N TTファシリティーズ、エヌ・ティ・ ティ・インフラネット株式会社、株式 会社NTT西日本‘四国、株式会社N TTネオメイト、株式会社NTTマー ケティングアクト、株式会社NTT西 日本‘ホームテクノ四国、テルウェル 西日本株式会社、ドコモサービス四国 株式会社、ドコモエンジニアリング四 国株式会社及び株式会社NTTファシ リティーズ関西 ティ・インフラネット株式会社、株式 会社NTT西日本‘九州、株式会社N TTネオメイト、株式会社NTTマー ケティングアクト、株式会社NTT西 日本‘ホームテクノ九州、テルウェル 西日本株式会社、エヌ・ティ・ティ・ 沖 縄 県 ワールドエンジニアリングマリン株式 会社、ドコモサービス九州株式会社、 ドコモエンジニアリング九州株式会 社、ドコモアイ九州株式会社及び株式 会社NTTファシリティーズ九州 一 、 福岡県 西日本電信電話株式会社、株式会社エ ヌ・ティ・ティ・ドコモ、株式会社N TTファシリティーズ、エヌ・ティ・ ティ・インフラネット株式会社、株式 会社NTT西日本‘四国、株式会社N TTネオメイト、株式会社NTTマー ケティングアクト、株式会社NTT西 日本‘ホームテクノ四国、テルウェル 西日本株式会社、エヌ・ティ・ティ・ コムウェア西日本株式会社、ドコモ・ サービス株式会社、ドコモサービス四 国株式会社、ドコモエンジニアリング 四国株式会社及び株式会社NTTファ シリティーズ関西 に 関 す る 法 律 案 ( 第  号 高知県 官 報 愛媛県