免責審尋期日 第  号 平成23年(フ)第7649号 東京都港区南青山7丁目13‘3‘602 破産者 馬場 厚子 審尋期日 平成24年4月23日午後3時 平成24年2月24日 東京地方裁判所民事第20部 特別清算開始 平成24年(ヒ)第2号 長野市大字鶴賀緑町1401番地 清算株式会社 株式会社信濃五六七 代表清算人 荒井 政子 1 決定年月日 平成24年2月24日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 長野地方裁判所民事部 官 報 特別清算終結 平成23年(ヒ)第2089号 東京都千代田区麹町3丁目4番地 清算株式会社 株式会社エスエスアール 1 決定年月日 平成24年2月24日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 東京地方裁判所民事第8部 平成  年  月  日 水曜日 特別清算協定認可 平成23年(ヒ)第2083号 東京都千代田区外神田1丁目5番8号 末初 ビル2階 清算株式会社 神田不動産開発株式会社 代表清算人 中井 康夫 1 決定年月日 平成24年2月27日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 第1 定義 1 一般債権 「一般債権」とは、協定債権のうち後述 の担保権付債権及び敷金・保証金債権に該 当しないものをいい、かかる一般債権を有 する協定債権者を「一般債権者」という。 2 担保権付債権 「担保権付債権」とは、協定債権のうち 清算株式会社が所有する不動産について、 特別清算開始決定日までに対抗要件を備え た担保権(会社法 522 条2項所定の担保権 に限る。以下、同じ。を設定している債権 ) をいい、係る担保権付債権を有する協定債 権者を「担保権付債権者」という。なお、 担保権付債権について担保権の行使等に よって弁済を受けることができない債権の 部分を「担保権不足額」といい、かかる債 権部分は一般債権として扱う。 3 敷金・保証金債権 「敷金・保証金債権」とは、協定債権の うち、清算株式会社が所有ないし賃借して いる不動産を第三者に賃貸している場合 (以下、当該不動産を「賃貸不動産」とい う。で当該賃貸借契約に付随して賃借人が ) 清算株式会社に対して有する敷金または保 証金返還請求権をいう。 第2 通則 1 弁済の場所 本協定に基づく弁済は、協定債権者の指 定する金融機関口座に振込む方法により実 施する。ただし、振込手数料は、清算株式 会社の負担とする。 2 端数の処理 第3以降に規定する弁済額の計算の結 果、1円未満の端数が生じた場合はこれを 切り捨てる。 第3 一般債権の扱い 1 利息・遅延損害金の免除 一般債権のうち利息及び遅延損害金(特 別清算開始決定日の前後を問わない。につ ) いては、本協定認可決定確定時に全額免除 を受ける(以下、かかる免除後の一般債権 を「免除後一般債権」という。。 ) 2 第1回弁済及び放棄 ¥ 第1回弁済 清算株式会社は、本協定の認可決定が 確定した日から1か月以内に、免除後一 般債権の債権額の4パーセント相当の金 員を支払う。 ] 第2回放棄 各一般債権者は、前記¥の弁済を受け たときに、免除後一般債権から第1回弁 済により受けた弁済額を控除した残額に ついて、その債権を放棄する。 3 最終弁済 ¥ 最終弁済 清算株式会社は、全資産(担保権が設 定された資産を含む。以下同じ。の換価 ) 処分及び回収が完了(以下、当該時点を 「全資産処分完了時点」という。した後 ) 1か月以内に、以下の方法にて最終弁済 を行う。 ア 全資産処分完了時点における清算株 式会社の保有する現預金から、今後清 算結了までに発生することが見込まれ る一般の先取特権その他一般の優先権 がある債権、特別清算手続のために清 算株式会社に対して生じた費用及び特 別清算手続に関する清算株式会社に対 する費用請求権の合計額を控除した残 額を、最終弁済原資とする。 イ 最終弁済原資を、全資産処分完了時 点に存在する一般債権者の第1回弁済 及び第1回放棄を実施する前の各一般 債権者の免除後一般債権の債権額によ り按分し、各一般債権者に対する弁済 額を算定し、最終弁済として支払う。 ] 第1回放棄の効力の失効 前記¥による最終弁済が行われた際、 第1回放棄は当該弁済金額の限度で第1 回放棄時に遡ってその効力を失うものと する。 4 追加弁済 前記3による最終弁済後、清算株式会社 に新たな財産が発見されたときは、清算株 式会社は、これを速やかに換価し、換価代 金から必要な費用を控除した残額を、前記 3¥イの基準に従い弁済する。この場合に おいては、第1回放棄は新たになされた弁 済の限度で効力を失うものとする。 第4 担保権付債権の扱い 1 担保権付債権の弁済 ¥ 担保権の対象となっている資産を速や かに換価処分し、換価代金から当該換価 手続に係る税金・仲介手数料等の諸費用 を差し引いた上で、担保権の優先順位に 従い、優先弁済を受けうる金額の範囲内 で、各担保権付債権の弁済に充てる。 ] 担保権付債権の弁済は、元本、利息、 遅延損害金の順に充当するものとする。 2 利息・遅延損害金の免除 前記1により担保権付債権の担保権不足 額が確定した場合、当該時点において担保 権不足額に係る協定債権のうち利息及び遅 延損害金(特別清算開始決定日の前後を問 わない。について全て免除を受け、その残 ) 額については以後免除後一般債権として扱 う。 3 担保権不足額に係る協定債権の弁済 ¥ 第1回弁済 担保権付債権者において、前記1によ りその有する全ての担保権付債権の担保 権不足額が確定した場合、その確定した 時期を基準に下記{または|に従い第1 回弁済を受け、また第1回放棄を行うも のとする。 { 本協定認可決定確定日までに確定し た場合担保権付債権者は、その有する 免除後一般債権について、本協定の認 可決定が確定した日から1か月以内 に、前記第3、2に従い第1回弁済を 受け、また第1回放棄を行う。 | 本協定認可決定確定日以後に確定し た場合担保権付債権者は、その有する 免除後一般債権について、担保権不足 額が全て確定した日から1か月以内 に、前記第3、2に従い第1回弁済を 受け、また第1回放棄を行う。 ] 最終弁済及び追加弁済 担保権不足額については、第3、3及 び同4に従って最終弁済及び追加弁済を 行う。 第5 敷金・保証金債権の扱い 1 賃貸不動産を売却した場合の措置 清算株式会社は、賃貸不動産を換価処分 する場合には、買受人に敷金・保証金債権 を免責的に承継させるものとする。 ただし、 当該換価処分時に賃借人の清算株式会社に 対する未払賃料債務等があれば、その弁済 としてこれを充当後の敷金・保証金債権の 額を限度とする。 2 賃貸不動産に関する賃貸借契約が解約さ れた場合の措置 清算株式会社と賃貸不動産に係る賃借人 との間で賃貸借契約が解約された場合、当 該賃貸不動産に係る明渡しが終了すること を条件として、当該賃借人が有する敷金・ 保証金債権のうち、当該賃貸借契約が解約 された当時賃借人の清算株式会社に対する 未払賃料債務等を控除した分について、以 後一般債権として扱う(以下、係る敷金・ 保証金債権を「承継外敷金・保証金債権」 という。。 )