第 二 条 の 平 し十二二 成 た六号号次砂塩砂 二 同年をまに防沢防 十 号国結で掲法 法 四 三土んをげ第 第 年 に交だ順る二 二 三 掲通線次土条 条 月 げ省に結地の の国七 る告囲んに土 土土日 土示まだ存地 地交 地第れ線すの に通 の千た及る表 係大 区百土び標示 る臣 域三地標柱 河 を十の柱一 川前 除二区一号 の田 く号域号か 名 。 で ( とら 称武 ) 指平五五 志 定成十十 二で規 、 号 定 ) 砂に 第防よ 一法り 、 条施 の行同 規規条 程程の ( に 土 基明地 づ治を き三次 、 十の 告年と 示勅お す令り る第指 。 三定 百す 八る 十の 〇 砂国 防土 法交 ( 通 明省 治告 三示 十第 年二 法百 律二 第十 二四 十号 九 号 ) なお、本件区間内の土地には、文化財保 害等による通行止めが行われていることな 護法による周知の埋蔵文化財包蔵地が11箇 どから、できるだけ早期に安全かつ円滑な 所存在するが、このうち6箇所については 自動車交通の確保を図る必要があると認め 発掘調査が完了しており、現地保存が必要 られる。 な遺構等は確認されていない。起業者は、 また、日高町長を会長とする高規格幹線 残る5箇所についても北海道教育委員会と 道路日高自動車道早期建設促進期成会等よ の協議により、必要に応じて記録保存等の り本件事業の早期完成に関する強い要望が 適切な措置を講じることとしている。 ある。 したがって、本件事業の施行により失わ 以上のことから、本件事業を早期に施行 れる利益は軽微であると認められる。 する必要性は高いものと認められる。 ^ 事業計画の合理性 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 本件事業は、本地域と道央及び道南地域 とを結ぶ広域的な高速交通ネットワークの 理性 形成を主な目的として、道路構造令(昭和 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 45 年政令第 320 号)による第1種第3級の 業の事業計画に必要な範囲であると認めら 規格に基づき、2車線の自動車専用道路を れる。 建設する事業であり、本件事業の事業計画 また、収用の範囲は、すべて本件事業の は、道路構造令等に定める規格に適合して 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 いると認められる。 それ以外の範囲は使用としていることか また、本件区間におけるルートについて ら、収用又は使用の範囲の別についても合 は、各インターチェンジ間において、申請 理的であると認められる。 案のほか、申請案より山側のルート案及び したがって、本件事業は、土地を収用し、 海側のルート案の3案による検討がそれぞ 又は使用する公益上の必要があると認められ れ行われている。申請案と他の2案を比較 すると、申請案は、支障物件は多いが取得 るため、法第20条第4号の要件を充足すると 必要面積が少ないこと、トンネル及び橋梁 判断される。 の総延長が短いこと、事業費が最も廉価で 5 結論 あることなどから、社会的、技術的及び経 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 済的な面を総合的に勘案すると、最も合理 の要件をすべて充足すると判断される。 的であると認められる。 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 さらに、本体事業の施行に伴う町道及び 覧場所 北海道沙流郡日高町役場 排水路付替工事の事業計画についても、そ の位置、構造形式等を総合的に勘案すると 適切なものと認められる。 したがって、本件事業の事業計画につい ては、合理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 量すると、得られる公共の利益は失われる利 益に優越すると認められる。したがって、本 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 与するものと認められるため、法第20条第3 号の要件を充足すると判断される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 ¥ 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、本地域と道央及び 道南地域とを結ぶ広域的な高速交通ネット ワークを整備するとともに、現道は土砂災 一 ^ 第  号 報 官 水曜日 平成  年  月  日 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、起業者が、環境影響評価の 「 実施について」昭和59年8月閣議決定)等 ( に基づき、平成8年7月に大気質、騒音等 について環境影響評価を実施しており、そ の結果によると、いずれの評価項目におい ても環境基準等を満足すると評価されてい る。また、計画交通量の見直し及び環境影 響評価以降に新たに得られた知見を踏ま え、起業者が平成22年1月及び平成23年5 月に環境影響評価法 (平成9年法律第81号) 等に準じて、任意で環境影響評価の照査を 実施したところ、いずれの項目についても 環境基準等を満足するとされている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 失われる利益 上記の環境影響評価その他の調査等によ ると、本件区間内及びその周辺の土地にお いて、動物については、文化財保護法(昭 和 25 年法律第 214 号)による天然記念物で あるオジロワシ、オオワシ、クマゲラ及び ヒシクイ、絶滅のおそれのある野生動植物 の種の保存に関する法律(平成4年法律第 75号)における国内希少野生動植物種であ るオオタカ及びハヤブサ、環境省レッドリ ストに絶滅危惧B類として掲載されてい るチュウヒ及びエゾホトケドジョウ等が確 認されている。オジロワシ、オオワシ、ク マゲラ、ヒシクイ、オオタカ、ハヤブサ及 びチュウヒについては、営巣が確認されて おらず、計画路線の周辺に同様の生息環境 が広く分布していることなどから、エゾホ トケドジョウについては、生息環境を橋梁 で通過することから影響は小さいとされて いる。 植物については、環境省レッドリストに 絶滅危惧B類として記載されているオオ エゾデンダ及びオオハリスゲ、絶滅危惧 類として掲載されているベニバナヤマシャ クヤク等が確認されているが、起業者は、 工事による改変区域で生育が確認された場 合には、専門家の指導助言を受け、必要な 保全措置を講じることとしている。 _ 法第20条第2号の要件への適合性 一般国道の改築は、道路法第12条の規定に より国土交通大臣が行うものとされており、 本件区間は、同法第13条第1項の指定区間に 該当することなどから、起業者である国土交 通大臣は、本件事業を遂行する充分な意思と 能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 一般国道235号(日高自動車道。以下 「本 路線」という。は、苫小牧市を起点とし、 ) 北海道沙流郡日高町等を経由して同道浦河 郡浦河町に至る延長約 120の自動車専用 道路である。 本路線が通過する日高地域(以下「本地 域」という。は農水産業及び軽種馬産業が ) 盛んな地域であり、農産品としては、ピー マン及びミニトマトの栽培、水産品として は、こんぶ、つぶ、たこ等の漁獲等が行わ れ、また、軽種馬については多くの牧場施 設で生産・育成されており、これらの農水 産品等は、高速自動車国道北海道縦貫自動 車道函館名寄線(以下「函館名寄線」とい う。等により北海道内、本州等へ出荷され ) ている。 しかしながら、本地域には物流等を担う 主要幹線道路が一般国道 235 号しかなく、 本件区間に対応する区間(以下「現道」と いう。は、太平洋沿岸の海岸段丘の斜面下 ) を通過しているため、大雨による土砂災害 により通行止めとなるなど、主要幹線道路 としての機能を十分に発揮していない状況 にある。 本件事業の完成により、既に供用済みで ある本路線(苫東道路・厚真門別道路)と 接続し、 函館名寄線と連絡されることから、 本地域と道央及び道南地域とを結ぶ広域的 な高速交通ネットワークが形成され、自動 車交通の高速化及び定時性の確保による利 便性が向上し、物流の効率化等により地域 経済の活性化が図られるとともに、自然災 害発生時等における一般国道235号の代替 路が新たに整備されることから、安全かつ 円滑な自動車交通の確保に寄与することが 認められる。 2