B012 傷病手当金意見書交付料 100点 注 健康保険法第99条第1項の規定による傷病手当金に係る意見書を交付した場合に 算定する。 B013 義歯管理料(1口腔につき) 1 新製有床義歯管理料 150点 2 有床義歯管理料 70点 3 有床義歯長期管理料 60点 注1 新製有床義歯管理料は、新たに製作した有床義歯を装着した日の属する月に、 当該有床義歯を製作した保険医療機関において、有床義歯の適合性等について検 査を行い、併せて患者又はその家族に対して取扱い、保存、清掃方法等について 必要な指導を行った上で、その内容を文書により提供した場合に、1回に限り算 定する。 2 有床義歯管理料は、新たに製作した有床義歯を装着した場合(装着日の属する 月から起算して2月以上3月以内の期間に限る。等において、有床義歯の離脱、 ) (号外第  号) くう とう おう B015 えん {痛、嘔吐感、嚥下時痛等の症状の有無に応じて検査を行い、併せて患者に対し て義歯の状態を説明した上で、必要な義歯に係る管理を行った場合に月1回に限 り算定する。 こう 有床義歯長期管理料は、 合機能の回復を図るために検査を行い、併せて義歯 の適合を図るための管理を行った場合に、有床義歯装着月から起算して4月以上 1年以内の期間において月1回に限り算定する。 報 3 こう 4 平成  年  月  日 月曜日 官 合機能の回復が困難な患者に対して有床義歯の管理を行った場合は、それぞ れの所定点数に40点を加算する。 5 区分番号B013‘2に掲げる有床義歯調整管理料は、別に算定できない。 くう 有床義歯調整管理料(1口腔につき) 30点 注 区分番号B013に掲げる義歯管理料を算定する患者について、義歯管理料を算 定する日の属する月と同一月において、当該患者の義歯の調整に係る管理を行った 場合に、月2回を限度として算定する。 B013‘2 てつ くう 広範囲顎骨支持型補綴物管理料(1口腔につき) 480点 注 区分番号J109に掲げる広範囲顎骨支持型装置埋入手術に係る施設基準に適合 しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分番号M B013‘3 てつ てつ てつ 025‘2に掲げる広範囲顎骨支持型補綴に係る補綴物(歯冠補綴物、ブリッジ及 び有床義歯を除く。以下この表において同じ。の適合性の確認等を行い、かつ、患 ) 者又は家族に対して管理等に係る必要な指導を行った上で、当該指導内容に係る情 B016 B017 てつ B014 報を文書により提供した場合に、当該補綴物を装着した日の属する月の翌月以降に 月1回に限り算定する。 退院時共同指導料1 1 在宅療養支援歯科診療所(在宅等における療養を歯科医療面から支援する保険医 療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地 方厚生局長等に届け出たものをいう(以下この表において同じ。。の場合 )) 600点 2 1以外の場合 300点 注1 保険医療機関に入院中の患者について、地域において当該患者の退院後の在宅 療養を担う保険医療機関と連携する別の保険医療機関の歯科医師又はその指示を 受けた歯科衛生士が、当該患者が入院している保険医療機関に赴いて、患者の同 B018 意を得て、退院後、在宅での療養を行う患者に対して、療養上必要な説明及び指 導を、入院中の保険医療機関の保険医又は看護師等と共同して行った上で、文書 により情報提供した場合に、1回に限り算定する。ただし、別に厚生労働大臣が 定める疾病等の患者については、当該入院中2回に限り算定する。 2 注1の場合において、当該患者が別に厚生労働大臣が定める特別な管理を要す る状態等にあるときは、特別管理指導加算として、所定点数に200点を加算する。 退院時共同指導料2 300点 注1 入院中の保険医療機関の保険医又は看護師等が、入院中の患者に対して、患者 の同意を得て、退院後の在宅での療養上必要な説明及び指導を、地域において当 該患者の退院後の在宅療養を担う保険医療機関の保険医若しくは当該保険医の指 示を受けた看護師等又は当該患者の退院後の在宅療養を担う保険医療機関の保険 医の指示を受けた訪問看護ステーションの看護師等(准看護師を除く。と共同し ) て行った上で、文書により情報提供した場合に、当該患者が入院している保険医 療機関において、当該入院中1回に限り算定できる。ただし、別に厚生労働大臣 が定める疾病等の患者については、当該入院中2回までに限り算定する。 2 注1の場合において、入院中の保険医療機関の保険医及び地域において当該患 者の退院後の在宅療養を担う保険医療機関の保険医が共同して指導を行った場合 に、所定点数に300点を加算する。ただし、注3の加算を算定する場合は、算定 できない。 3 注1の場合において、入院中の保険医療機関の保険医が、当該患者の退院後の 在宅療養を担う保険医療機関の保険医若しくは看護師等、保険医である歯科医師 若しくはその指示を受けた歯科衛生士、保険薬局の保険薬剤師、訪問看護ステー ションの看護師等(准看護師を除く。又は居宅介護支援事業者の介護支援専門員 ) のうちいずれか3者以上と共同して指導を行った場合に、所定点数に2 000点を ¶ 加算する。 4 注1の規定にかかわらず、区分番号A227に掲げる退院調整加算を算定する 患者にあっては、当該保険医療機関において、疾患名、当該保険医療機関の退院 基準、退院後に必要とされる診療等在宅での療養に必要な事項を記載した退院支 援計画を策定し、当該患者に説明し、文書により提供するとともに、これを当該 患者の退院後の治療等を担う別の保険医療機関と共有した場合に限り算定する。 5 区分番号B006に掲げる開放型病院共同指導料は別に算定できない 削除 肺血栓塞栓症予防管理料 305点 注1 病院(療養病棟を除く。又は診療所(療養病床に係るものを除く。に入院中の ) ) 患者であって肺血栓塞栓症を発症する危険性が高いものに対して、肺血栓塞栓症 の予防を目的として、必要な機器又は材料を用いて計画的な医学管理を行った場 合に、当該入院中1回に限り算定する。 2 肺血栓塞栓症の予防を目的として行った処置に用いた機器及び材料の費用は、 所定点数に含まれるものとする。 医療機器安全管理料(一連につき) 1 100点 ¶ 注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に 届け出た保険医療機関において、放射線治療が必要な患者に対して、放射線治療計 画に基づいて治療を行った場合に算定する。