B004‘3 手術後医学管理料(1日につき) 病院の場合 1 188点 ¶ 2 診療所の場合 1 056点 ¶ 注1 病院(療養病棟、結核病棟及び精神病棟を除く。又は診療所に入院している患 ) 者について、第10部の通則第5号により医科点数表の例によることとされるマス ク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を伴う手術(入院の日から起算して (号外第  号) 10日以内に行われたものに限る。後に、必要な医学管理を行った場合に、当該手 ) 術に係る手術料を算定した日の翌日から起算して3日を限度として算定する。 2 同一の手術について、同一月に区分番号B004‘2に掲げる手術前医学管理 料を算定する場合は、本管理料を算定する3日間については、所定点数の100分 の95に相当する点数により算定する。 3 当該所定点数に含まれる検査は医科点数表の区分番号B001‘5に掲げる手 術後医学管理料の注3の例による。 ふん 第3部の通則第5号により医科点数表の例によることとされる尿・糞便等検査 4 判断料、血液学的検査判断料又は生化学的検査判断料を算定している患者につ いては算定しない。 5 第1章第2部第3節に掲げる特定入院料又は第3部の通則第5号により医科点 報 数表の例によることとされる医科点数表の区分番号D027に掲げる基本的検体 検査判断料を算定している患者については算定しない。 6 第1章第2部第3節に掲げる特定入院料のうち、特定集中治療室管理料に係る 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に 官 届け出た保険医療機関に入院している患者については算定しない。 B004‘4及びB004‘5 B004‘6 削除 140点 歯科治療総合医療管理料 注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等 月曜日 患者であって別の保険医療機関(歯科診療を行うものを除く。から歯科治療にお ) 平成  年  月  日 に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とする 10及びI011‘3に掲げるものを除く。、第9部手術又は第12部歯冠修復及 ) ける総合的医療管理が必要であるとして文書により診療情報の提供を受けたもの に対し、第8部処置(区分番号I009、区分番号I009‘2、区分番号I0 てつ び欠損補綴(区分番号M001から区分番号M002までに掲げるものに限り、 全身麻酔下で行うものを除く。を行うに当たって、必要な医療管理を行った場合 ) に、月1回に限り算定する。 2 同一の患者につき同一月に歯科治療総合医療管理料を算定すべき医療管理を2 回以上行った場合においては、第1回目の医療管理を行ったときに算定する。 3 鎮静及び医科点数表の区分番号D220に掲げる呼吸心拍監視に係る費用は、 所定点数に含まれるものとする。 くう 区分番号B000‘6に掲げる周術期口腔機能管理料、区分番号B000‘ 4 くう 7に掲げる周術期口腔機能管理料又は区分番号B000‘8に掲げる周術期口 くう 腔機能管理料は、別に算定できない。 B004‘7及びB004‘8 削除 介護支援連携指導料 300点 当該保険医療機関に入院中の患者に対して、患者の同意を得て、歯科医師又は歯 科医師の指示を受けた歯科衛生士、看護師等が介護支援専門員と共同して、患者の 心身の状態等を踏まえて導入が望ましい介護サービスや退院後に利用可能な介護 サービス等について説明及び指導を行った場合に、 当該入院中2回に限り算定する。 ただし、この場合において、同一日に、区分番号B015の注3に掲げる加算(居 宅介護支援事業者の介護支援専門員と共同して指導を行った場合に限る。は別に算 ) 定できない。 B005 開放型病院共同指導料 350点 注1 診察に基づき紹介された患者が、別に厚生労働大臣が定める開放利用に係る施 設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関(以下 この表において「開放型病院」という。に入院中である場合において、当該開放 ) 型病院に赴いて、当該患者に対して療養上必要な指導を共同して行った場合に、 患者1人1日につき1回算定する。 2 区分番号A000に掲げる初診料、区分番号A002に掲げる再診料及び区分 番号C000に掲げる歯科訪問診療料は別に算定できない。 B006 開放型病院共同指導料 220点 注 診察に基づき紹介された患者が開放型病院に入院中である場合において、当該開 放型病院において、当該患者を診察した保険医療機関の医師又は歯科医師と共同し て療養上必要な指導を行った場合に、患者1人1日につき1回算定する。 B006‘2 削除 B006‘3 がん治療連携計画策定料 1 がん治療連携計画策定料1 750点 2 がん治療連携計画策定料2 300点 注1 がん治療連携計画策定料1については、入院中のがん患者の退院後の治療を総 合的に管理するため、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものと して地方厚生局長等に届け出た病院である保険医療機関 (以下この表において 「計 画策定病院」という。が、あらかじめがんの種類やステージを考慮した地域連携 ) 診療計画を作成し、がん治療を担う別の保険医療機関と共有し、かつ、患者の同 意を得た上で、入院中又は当該保険医療機関を退院した日から起算して30日以内 に、当該計画に基づき当該患者の治療計画を作成し、患者に説明し、文書により 提供するとともに、退院時又は退院した日から起算して30日以内に当該別の保険 医療機関に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合(がんと診断され てから最初の入院に係るものに限る。に、退院時又は退院した日から起算して30 ) 日以内に1回に限り所定点数を算定する。 2 がん治療連携計画策定料2については、当該保険医療機関において注1に規定 するがん治療連携計画策定料1を算定した患者であって、他の保険医療機関にお いて区分番号B006‘3‘2に掲げるがん治療連携指導料を算定しているもの について、状態の変化等に伴う当該他の保険医療機関からの紹介により、当該患 者を診療し、当該患者の診療計画を変更した場合に、患者1人につき月1回に限 り所定点数を算定する。 3 注1及び注2の規定に基づく当該別の保険医療機関への文書の提供に係る区分 番号B009に掲げる診療情報提供料の費用は、所定点数に含まれるものとす る。 B004‘9 1 注 くう 区分番号B000‘5に掲げる周術期口腔機能管理計画策定料、区分番号B0 06に掲げる開放型病院共同指導料又は区分番号B015に掲げる退院時共同 指導料2は、別に算定できない。 4