^ 意見招請に関する公示 次のとおり意見を招請します。 平成 24 年3月5日 独立行政法人科学技術振興機構 分任契約担当者 (号外第  号) 1 経理部長 菅谷 行宏 弁理士登録公告 意見招請内容 ¥ エクスプレス複写業務の事業者公募 募集 要項(案) ] エクスプレス複写業務の事業者公募 業務 要求水準書(案) 2 意見の提出方法 ¥ 意見の提出期限 平成24年3月26日11時00 分(郵送の場合は必着のこと。 ) ] 〒332‘0012 埼玉県川口市本町四 提出先 丁目1番8号 構経理部 報 226‘5612 3 独立行政法人科学技術振興機 契約課 山田 真義 電話048‘ FAX048‘226‘5646 募集要項(案)及び業務要求水準書(案)の 交付 ¥ 交付期間 平成24年3月5日から平成24年 3月26日まで。 官 ] 交付場所 本公示日から下記URLよりダ ウンロード可能。 窓口交付の場合は上記2]の交付場所にて 月曜日 交付する。 平成  年  月  日 Contact point for the notice : Masayoshi Yamada, Contract and Purchase Division, Department of Financial Affairs, JST, 4‘ 1‘8 Honcho, Kawaguchi‐shi, Saitama 332‘0012, Japan, TEL 048‘226‘5612 FAX 048‘226‘5646 URL:http://choutatsu.jst.go.jp/shosei.php 平成24年2月15日に行った弁理士の登録及び抹 消した者を弁理士法第27条の規定により次のとお り公告します。 登 録 月日 登録番号 氏名 2月15日 17952 近藤 力雄 2月15日 17953 関口かおる 2月15日 17954 古田 智之 2月15日 17955 成瀬 信幸 2月15日 17956 津田 恵 2月15日 17957 野村 和弘 2月15日 17958 酒匂 健吾 登録抹消 年月日 登録番号 氏 名 事 由 平成24年 15778 松崎 祐介 申請抹消 1月31日 弁理士数 9 143名 ¶ (平成24年2月15日現在) 平成 24 年3月5日 日本弁理士会 募集要項(案)及び業務要求水準書(案)の 地方公務員共済組合連合会定款(昭和59年4月1日制定)の一部を次のように変更する。 平成 24 年3月5日 地方公務員共済組合連合会 理事長 河野 栄 第2条中「第94条の2第2項」を「第94条の2第1項」に改める。 第21条第3項中「負担」の次に「並びに長期給付及び基礎年金拠出金の負担に係る組合の事務に要 する費用(法第113条第4項の規定による地方公共団体が負担するものを除く。の負担」を加える。 ) 第23条中 「第11条の16第2項において準用する地方公務員等共済組合法施行規程 (昭和37年総理府・ 文部省・自治省令第1号)附則第2条の2第1項又は第2項の規定により、総務大臣の承認を受けた 額」を「第11条の5の2の規定により、連合会の事務に要する費用の額から法第113条第4項の規定 により地方公共団体が負担する額を勘案して総務大臣が定める額を控除して得た額」に改める。 附則第3項中「基礎年金拠出金の負担」を「を含む」に、 「 」「 」「 「基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金 の負担」を「並びに年金保険者拠出金の負担及び年金保険者拠出金の負担に係る組合の事務に要する 」「 費用(同条第4項の規定による地方公共団体が負担するものを除く。の負担を含む」に改める。 ) 」 附 則 この変更は、公告の日から施行し、平成23年12月22日から適用する。ただし、 23条の変更規定は、 第 平成24年4月1日から施行する。 地方公務員共済組合連合会公告 地方公務員共済組合連合会運営規則(昭和59年4月26日制定)の一部を次のように変更する。 平成 24 年3月5日 特定侵害訴訟代理業務の付記 公告 平成24年2月15日に弁理士の登録に特定侵害訴 訟代理業務の付記を行った者について、弁理士法 説明会 第27条の5に基づき次のとおり公告します。 ¥ 開催日時 平成24年3月14日10時00分 付 記 ] 開催場所 〒332‘0012 埼玉県川口市本町 月日 登録番号 氏名 四丁目1番8号 川口センタービル14階 独 2月15日 10031 井上 学 15592 加藤 祐一 立行政法人科学技術振興機構 大会議室(説 2月15日 16315 坂元 孝之 明会への参加を希望する者は平成24年3月9 2月15日 16488 安座間信暁 日17時00分までに上記2]あてにFAXにて 2月15日 2月15日 16598 小永 兼 申し込みをすること。 ) 2月15日 16741 下田 佳男 5 Summary 2月15日 16863 佐々木康匡 ¥ Nature and quantity of the services to be 2月15日 16983 阿出川 豊 required : Sales Operation of the Express 特定侵害訴訟代理業務の付記を受けている弁理 Document Delivery Service ; 1set 士総数 2 710名 ¶ ] Time limit for the submission of com(平成24年2月15日現在) 平成 24 年3月5日 日本弁理士会 ments : 11 : 00 AM, 26 March, 2012 4 地方公務員共済組合連合会公告 地方公務員共済組合連合会 理事長 河野 栄 第4条中「長期給付に要する資金」の次に(以下「長期給付資金」という。」を、長期給付に要す 「 ) 「 る費用」の次に(基礎年金拠出金(国民年金法(昭和34年法律第141号)第94条の2第1項に規定す 「 る基礎年金拠出金をいう。以下同じ。に係る負担に要する費用並びに長期給付及び基礎年金拠出金の ) 負担に係る組合の事務に要する費用(法第113条第4項の規定による地方公共団体が負担するものを 除く。を含む。」を加える。 ) ) 第5条中「調査し」の次に「、理事長が別に定めるところにより」を加える。 附則を附則第1項とし、附則に次の1項を加える。 2 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)附則第18条第1項に規定する拠出金の納付が同項の規 定により行われる場合には、第4条中「を含む」とあるのは「並びに厚生年金保険法(昭和29年法 律第115号)附則第18条第1項に規定する拠出金(以下「年金保険者拠出金」という。に係る負担 ) に要する費用及び年金保険者拠出金の負担に係る組合の事務に要する費用(同条第4項の規定によ る地方公共団体が負担するものを除く。を含む」とする。 ) 附 則 この変更は、平成24年2月10日から施行し、平成23年12月22日から適用する。