〇 国 土 交 通 省 告 示 第 二 百 十 二 号 有 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 の 認 定 を し た の で 、 昭 和 四 十 八 年 運 輸 省 令 第 次 の 事 業 場 を 製 造 認 定 事 業 場 と 効 武 志 前 田 国 土 交 通 大 臣 事業場の所在地 兵庫県明石市貴崎5丁目 8番70号 内燃機関(シリンダの径 平成24年2月26日から が 600 ミリメートル未満 平成29年2月25日まで のものに限る。 ) 期 間 〃 〃 プロペラ(可変ピッチプ ロペラに限る。 ) 〃 〃 〃 中間軸 〃 〃 スラスト軸 〃 〃 〃 プロペラ軸 〃 〃 〃 船尾管(オイルバス式の ものを除く。 ) 〃 第1 第2 武 志 前 田 平 成 二 十 四 年 三 月 国二 土日 交 通 大 臣 道 彦 鹿 野 主 伐 と し て 伐 採 を す る こ と が で き る 立 木 第 六 条 ノ 二 の 規 定 に 基 づ き 、 告 示 す る 。 船 舶 安 全 法 の 規 定 に 基 づ く 事 業 場 の 認 定 に 関 す る 規 則 ( 昭 和 八 年 法 律 第 十 一 号 ) 四 十 平九 成号 ) 二 十第 四十 年二 三条 月の 二規 日定 に 基 づ き 、 し て 認 定 し た の で 、 船 舶 安 全 法 ( 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 二 百 十 一 号 備 え 置 い て 縦 覧 に 供 す る 。 ) の 図 面 及 び 関 係 書 類 を 福 岡 県 庁 及 び 飯 塚 市 役 所 に ( 「_ 次 4 の立 も村 図木間の森 」 の伐と林 及伐にす整 び採係る備 「 。 のる 計 次限森 画 の度林 で と は 定 、 お次 め りの次 る 」 との 標 はおと 準 、 りお 伐 省とり 期 略すと 齢 しるす 以 、。 る 上 。 そ の 当 該 立 木 の 所 在 す る 市 町 村 に 係 る 市 町 は 、 3 採 種 を 定 め な い 。 2 1 指指 に る 立定定 。 そ限字 次木施の のるソ のの業目 。バ 他) 森伐要的 、九 の 林採件 森九八 にの 土 林八二 つ方 砂 に二の い法 の つの一 て 流 い一八 は 出 ( 、 て九 の は 次 主 防 、 の 伐 備 主 図 は 、 伐 に に 示 択 係 す 伐 る 部 に 伐 分 よ 三二 て 次 の 図 に 示 す 部 分 に 限 る 。 ) 以 上 二 筆 に つ い 福 岡 県 飯 塚 市 大 分 字 ソ バ 保 安 林 の 所 在 場 所 平 成 二 十 四 年 三 月 農二 林日 水 産 大 臣 九 八 二 の 一 八 ・ 九 八 二 の 一 九 ( 一 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 の 指 定 を す る 。 主 伐 に 係 る 伐 そ の 他 の 森 林 に つ い て は 、 当 該 立 木 の 所 在 す る 市 町 村 に 係 る 市 町 主 伐 と し て 伐 採 を す る こ と が で き る 立 木 ^ 1 指指 三 る 立定定 。 の字 次木施の 九大 のの業目 二山 森伐要的 ( 三 林採件 以の にの 土 上二 つ方 砂 二二 い法 の 、 筆 て 流 に三 は 出 、 つの の い九 主 防 て一 伐 備 、 次 は 、 の三 図の 択 に二 伐 示三 に す・ よ 部 分 に 限 る 。 ) 2 採 種 を 定 め な い 。 3 備 え 置 い て 縦 覧 に 供 す る 。 ) の 図 面 及 び 関 係 書 類 を 福 岡 県 庁 及 び 飯 塚 市 役 所 に ( 「_ 次 4 も村 の立 図木間の森 」 の伐と林 及伐にす整 び採係る備 「 。 計 のる 画 次限森 で の度林 定 と は 、 め お次 る りの次 」 標 との 準 はおと 、 伐 りお 期 省とり 齢 略すと 以 しるす 、。 上 る 。 の そ は 、 次 の よ う に 保 安 林第 〇 森農 林林 法水 ( 産 昭省 和告 二示 十第 六五 年百 法七 律十 第一 二号 百 四 十 九 号 ) 二 十 五 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 、 次 の よ う に 保 安 林第 〇 森農 林林 法水 ( 産 昭省 和告 二示 十第 六五 年百 法七 律十 第号 二 百 四 十 九 号 ) 二 十 五 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 、 の 指 定 を す る 。 平 成 二 十 四 年 三 月 二 日 一 三 の保 二安 三林 、 の 三所 の在 九場 二所農 、 林 三福水 の岡産 二県大 二飯臣 ・塚 三市鹿 の高野 九倉 一字道 ( 大彦 以山 上 二 筆 に つ い て 次 の 図 に 示 す 部 分 に 限 る 。 ) 三二 ^ 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 事業場の名称 阪神内燃機工業株式会 社 明石工場 〃 認定に係る物件の範囲 3 起業者の名称 国土交通大臣 事業の種類 一級河川菊池川水系菊池川改 修工事(熊本県玉名郡和水町江田字川原地内 から同町藤田字内津留地内まで) 第3 起業地 1 収用の部分 熊本県玉名市月田字向津留地 内 熊本県玉名郡和水町江田字川原及び字氏 無、原口字橋口、字六田及び字津留、藤田字 下津留、字上津留、字中津留及び字内津留並 びに前原字内津留地内 2 使用の部分 なし 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、熊本県玉名郡和水町江 田字川原地内から同町藤田字内津留地内まで の左岸延長1 380Nの区間(以下「本件区間」 ¶ という。を全体計画区間とする「一級河川菊 ) 池川水系菊池川改修工事」以下「本件事業」 ( という。のうち、上記の起業地に係る部分で ) ある。 本件事業は、河川法(昭和 39 年法律第 167 号)第3条第1項に規定する一級河川に関す る事業であり、法第3条第2号に掲げる河川 法が適用される河川に関する事業に該当す る。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 一級河川の管理は、河川法第9条第1項の 規定により国土交通大臣が行うものとされて おり、本件区間は同条第2項に規定する指定 区間に指定されていないことなどから、起業 者である国土交通大臣は、本件事業を遂行す る充分な意思と能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 法第20条第3号の要件への適合性 得られる公共の利益 一級河川菊池川水系菊池川(以下「菊池 川」という。は、熊本県阿蘇市の深葉山を ) 水源とし、支川の迫間川、合志川、岩野川 等と合流しながら、菊鹿盆地を貫流し、玉 名平野に入り、支川の木葉川及び繁根木川 と合流し有明海に注ぐ、 幹川流路延長71、 流域面積996‡に及ぶ河川である。 菊池川は、その流域に熊本県北部の主要 都市である菊池市、山鹿市及び玉名市を擁 し、治水上重要な河川となっているが、そ の流域は、年平均降雨量が約 2 200  に達 ¶ する多雨地域であることなどから、たびた び洪水に見舞われており、平成2年7月の 梅雨前線に伴う豪雨では、死者1名、全・ 半壊家屋 22 戸、浸水家屋 2 227 戸の甚大な ¶ 被害が発生している。 菊池川水系の治水対策は、平成20年3月 に菊池川水系河川整備基本方針が、平成23 年9月に菊池川水系河川整備計画 (以下 「整 備計画」という。がそれぞれ策定され、整 ) 備計画に基づき、年超過確率1/30年規模 の洪水に対応し、基準地点である玉名にお ける目標流量を 3 700  /秒とし、そのう ¶ ち 100  / 秒 を 竜 門 ダ ム で 調 節 し、 3 600  /秒(以下「河道配分流量」とい ¶ う。を流下させることを目標として、順次 ) 河川改修等が実施されているところであ る。 本件事業は、無堤で河道が狭小なことな どから、流下能力が低く、水害の危険性が 極めて高い本件区間について、河道配分流 量を安全に流下させるために計画された河 川改修事業であり、 本件事業の完成により、 本件区間の流下能力の向上が図られ、水害 の軽減に寄与することが認められる。 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、起業者は、低騒音・低振動 型機械を使用し、周辺の生活環境等に配慮 しながら施工することとしていることなど から、 その影響は軽微なものと認められる。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ¥