5 5〜7 5 ・水分 55〜65% ・幼植物試験の結果 生育阻害その他異常が 認められない ・窒素全量〔N〕現物) ( 0 5%以上 ・りん酸全量〔P2O5〕現物) ( 0 2%以上 ・加里全量〔K2O〕現物) ( 下水汚泥を用 いた汚泥発酵 肥料(下水汚 泥コンポス ト) 70meq/100g以上 ・pH (号外第  号) ・陽イオン交換容量〔CEC〕乾物) ( 0 1%以上 【判断の基準】 〇以下の基準を満たし、下水汚泥を主原材料として重量比(脱水 汚泥ベース)25%以上使用し、かつ、無機質の土壌改良材を除 くその他の原材料には畜ふん、動植物性残さ又は木質系廃棄物 等の有機性資源を使用していること。 タイル 陶磁器質タイ ル 【判断の基準】 {原料に再生材料(別表の左欄に掲げるものを原料として、同表 の右欄に掲げる前処理方法に従って処理されたもの等)が用い られているものであること。 |再生材料が原材料の重量比で20%以上(複数の材料が使用され ている場合は、それらの材料の合計)使用されていること。た だし、再生材料の重量の算定において、通常利用している同一 工場からの廃材の重量は除かれるものとする。 }土壌の汚染に係る環境基準(平成3年8月23日環境庁告示第46 号)の規定に従い、製品又は使用している再生材料の焼成品を 2以下に粉砕したものにおいて、重金属等有害物質の溶出に ついて問題のないこと。 【配慮事項】 〇土壌汚染対策法(平成14年5月29日法律第53号)に関する規定 に従い、製品又は使用している再生材料の焼成品を2以下に 粉砕したものにおいて、重金属等有害物質の含有について問題 のないこと。 別表 0 8%以上 無機珪砂(キラ) ・りん酸全量〔P2O5〕現物) ( 1 0%以上 鉄鋼スラグ ・アルカリ分(現物) 官 50%以下 ・窒素全量〔N〕現物) ( 金曜日 8 5以下 ・水分 平成  年  月  日 20以下 ・pH 15%以下(ただし、土 壌の酸度を矯正する目 的で使用する場合はこ の限りでない。 ) 非鉄スラグ 再生材料の原料となるものの分類区分 採石及び窯業廃土 前処理方法 前処理方法によら ず対象 鋳物砂 陶磁器屑 備考)1 「下水汚泥を用いた汚泥発酵肥料」には、土壌改良資材として使用される場合も含む。 2 肥料取締法第3条及び第25条ただし書の規定に基づく普通肥料の公定規格(昭和61年2 月22日農林水産省告示第284号)に適合するもの。 道路照明 環境配慮型道 路照明 【判断の基準】 石炭灰 廃プラスチック 建材廃材 廃ゴム 製紙スラッジ 〇設置箇所に求められている光色や演色性にも配慮しつつ、適切 な光源を選択すること。 中央分離帯 再 生 プ ラ ス ブロック チック製中央 分離帯ブロッ ク 〇高圧ナトリウムランプ又はセラミックメタルハライドランプを 用いた道路照明施設であって、水銀ランプを用いた照明施設と 比較して電力消費量が 45 %以上削減されているものであるこ と。 【配慮事項】 アルミスラッジ 廃ガラス(無色及び茶色の廃ガラスび んを除く) 磨き砂汚泥 【判断の基準】 〇再生プラスチックが原材料の重量比で70%以上使用されている こと。 【配慮事項】 〇撤去後に回収して再生利用するシステムがあること。 備考) 35%以上 ・炭素窒素比〔C/N比〕 報 ・有機物の含有率(乾物) 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは 一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生 利用したものをいう(ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。。 ) 石材屑 都市ごみ焼却灰 溶融スラグ化 下水道汚泥 焼却灰化又は溶融 スラグ化 上水道汚泥 前処理方法によら ず対象 湖沼等の汚泥