イ.回収が適切に行われるよう、製品本体、製品の包装、カタログ又はウエブサイトのい 39 770分 690分 20 77時間 69時間 39 12時間 10時間 400X(放電電流) 8 0時間 7 0時間 43 60時間 54時間 39 4 0時間 3 6時間 10 11 5時間 10 0時間 1000X(放電電流) 200回 180回 24 31時間 27時間 250X(放電電流) 4 5時間 4 0時間 51 130分 115分 24 14 5時間 13 0時間 10 5 0時間 4 5時間 75 44時間 39時間 600X(放電電流) 140回 125回 ずれかでユーザに対し回収に関する具体的情報(回収方法、回収窓口等)が表示又は提 供されていること。 「再使用若しくはリサイクルのシステム」については、次のウ及びエを満たすこと。 単2形 (50 0・26 2) エ.回収された製品のうち再使用又はリサイクルできない部分は、エネルギー回収するこ と。 8 調達を行う各機関が個別の業務において使用する目的で購入した物品を防災用に利活用 する場合は、防災備蓄用品の対象から除外することとする。 9 調達を行う各機関は防災備蓄用品を調達するに当たり、当該品目の保存期限等を勘案し た備蓄・購入計画を立案し、備蓄量及び購入量を適正に管理するとともに、継続的に更新 していく仕組みを構築すること。 一次電池 金曜日 【判断の基準】 {一次電池にあっては、表に示された負荷抵抗の区分ごとの最小平均持続 時間を下回らないこと。 |使用推奨期限が5年以上の製品仕様であること。 【配慮事項】 〇製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時 の負荷低減に配慮されていること。 表 本項の判断の基準の対象とする「一次電池」は、 我が国における形状の通称 「単1形」単 「 2形」単3形」又は「単4形」とする。 「 2 「最小平均持続時間」は、JIS C8515に規定する放電試験条件に準拠して測定する ものとする。 3 調達を行う各機関が個別の業務において使用する目的で購入した物品を防災用に利活用 する場合は、防災備蓄用品の対象から除外することとする。 4 調達を行う各機関は防災備蓄用品を調達するに当たり、当該品目の保存期限等を勘案し た備蓄・購入計画を立案し、備蓄量及び購入量を適正に管理するとともに、継続的に更新 していく仕組みを構築すること。 5 調達を行う各機関は納入時点における当該製品の残存期限を長くする観点から、納入事 業者に対し、可能な限り新しい製品の納入のための準備が可能となるよう、納期まで一定 の期間を与える等の配慮を行う契約方法について検討すること。 一次電池に係る最小平均持続時間 単4形 (44 5・10 5) 非常用携帯燃料 形状の通称 (寸法:高さ・直径) 負荷抵抗(Ω) 初 度 12か月貯蔵後及び 使用推奨期間内 【判断の基準】 {品質保証期限が5年以上であること。 |名称、原材料名、内容量、品質保証期限、保存方法及び製造者名が記載 されていること。 【配慮事項】 〇製品の包装及び容器は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及 び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 最小平均持続時間 備考)1 調達を行う各機関が個別の業務において使用する目的で購入した物品を防災用に利活用 する場合は、防災備蓄用品の対象から除外することとする。 22 725分 81時間 72時間 た備蓄・購入計画を立案し、備蓄量及び購入量を適正に管理するとともに、継続的に更新 22 15時間 13時間 していく仕組みを構築すること。 15 単1形 (61 5・34 2) 810分 10 450分 405分 600X(放電電流) 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 平成  年  月  日 単3形 (50 5・14 5) 備考)1 官 報 (号外第  号) ウ.回収された製品を再使用、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルすること。 2 3 調達を行う各機関は防災備蓄用品を調達するに当たり、当該品目の保存期限等を勘案し 調達を行う各機関は納入時点における当該製品の残存期限を長くする観点から、納入事 業者に対し、可能な限り新しい製品の納入のための準備が可能となるよう、納期まで一定 11時間 9 5時間 の期間を与える等の配慮を行う契約方法について検討すること。