官 報 (号外第  号) 4 「植物を原料とする合成繊維であって環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品 のライフサイクル全般にわたる環境負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ 科学的に分析・評価し、第三者のLCA専門家等により環境負荷低減効果が確認されたも のをいう。 5 「回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステムがあること」とは、次の要 件を満たすことをいう。 「回収のシステム」については、次のア及びイを満たすこと。 ア.製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済みの製品を回収(自ら回収し、又は他の 者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。する ) ルート(製造事業者、販売事業者における回収ルート、使用者の要請に応じた回収等) を構築していること。 イ.回収が適切に行われるよう、製品本体、製品の包装、カタログ又はウエブサイトのい ずれかでユーザに対し回収に関する具体的情報(回収方法、回収窓口等)が表示又は提 供されていること。 「再使用若しくはリサイクルのシステム」については、次のウ及びエを満たすこと。 ウ.回収された製品を再使用、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルすること。 エ.回収された製品のうち再使用又はリサイクルできない部分は、エネルギー回収するこ と。 6 植物を原料とする合成繊維を使用した製品については、平成24年度までの可能な限り早 い時期に、回収及び再使用若しくはリサイクルのシステムの構築を図るものとし、当該シ ステムの構築状況を踏まえ、判断の基準の見直しを実施するものとする。 ] 目標の立て方 当該年度におけるポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用している旗、のぼり 及び幕の調達総量(点数)に占める基準を満たす物品の数量(点数)の割合とする。 16‘4 モップ ¥ 品目及び判断の基準等 平成  年  月  日 金曜日 モップ 備考)1 【判断の基準】 〇次のいずれかの要件を満たすこと。 {未利用繊維、リサイクル繊維及びその他の再生材料の合計重量が繊維 部分全体重量比で25%以上使用されていること。 |未利用繊維、リサイクル繊維及びその他の再生材料の合計重量が繊維 部分全体重量比で10%以上使用されていること、かつ、製品使用後に 回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステムがあるこ と。 【配慮事項】 {製品の梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時 の負荷低減に配慮されていること。 |製品使用後に回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステム があること。 「繊維部分全体重量」とは、製品全体重量から柄、取っ手、金属部品等の付属品の重量 を除いたものをいう。 なお、再生プラスチックを使用した付属品の重量は、繊維部分全体重量」及び「未利用 「 繊維、リサイクル繊維及びその他の再生材料の合計重量」に含めてよい。 2 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を 再生利用したものをいう(ただし、 原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。。 ) 3 4 「未利用繊維」とは、紡績時に発生する短繊維(リンター等)を再生した繊維をいう。 「リサイクル繊維」とは、反毛繊維等使用された後に廃棄された製品の全部若しくは一 部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生する端材若しくは不良品を再生利用した繊維 をいう(ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。。 ) 5 「反毛繊維」とは、衣類等の製造時に発生する裁断屑、廃品となった製品等を綿状に分 解し再生した繊維をいう。 6 「再生材料」とは、使用された後に廃棄された製品の全部若しくは一部又は製品の製造 工程の廃棄ルートから発生する端材若しくは不良品を再生利用したものをいう(ただし、 原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。。 ) 7 「回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステムがあること」とは、次の要 件を満たすことをいう。 「回収のシステム」については、次のア及びイを満たすこと。 ア.製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済みの製品を回収(自ら回収し、又は他の 者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。する ) ルート(製造事業者、販売事業者における回収ルート、使用者の要請に応じた回収等) を構築していること。 イ.回収が適切に行われるよう、製品本体、製品の包装、カタログ又はウエブサイトのい ずれかでユーザに対し回収に関する具体的情報(回収方法、回収窓口等)が表示又は提 供されていること。 「再使用若しくはリサイクルのシステム」については、次のウ及びエを満たすこと。 ウ.回収された製品を再使用、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルすること。 エ.回収された製品のうち再使用又はリサイクルできない部分は、エネルギー回収するこ と。 ] 目標の立て方 当該年度における調達(リース・レンタル契約を含む。総量(点数)に占める基準を満たす物 ) 品の数量(点数)の割合とする。 17.設備 ¥ 品目及び判断の基準等 太陽光発電システ 【判断の基準】 ム (公共・産業用) {太陽電池モジュール及び周辺機器について、別表1に示された項目につ いて、情報が開示され容易に確認できること。 |発電電力量等が確認できるものであること。 }太陽電池モジュールの出力については、公称最大出力の80%以上を最低 10年間維持できるように設計・製造されていること。 〜パワーコンディショナについては、定格負荷効率及び2分の1負荷時の 部分負荷効率について、出荷時の効率の90%以上を5年以上の使用期間 にわたり維持できるように設計・製造されていること。 太陽電池モジュールについては、エネルギーペイバックタイムが3年以 内であること。 近隣からの日影の影響を受けるおそれが高い場合であって、陸屋根に架 台を取り付け設置するものは、太陽電池のモジュール変換効率で12%を 下回らないこと。ただし、薄膜系太陽電池にあっては、この限りではな い。 【配慮事項】 {修理及び部品交換が容易である等長期間の使用が可能な設計がなされて いる、又は、分解が容易である等部品の再使用または材料の再生利用が 容易になるような設計がなされていること。