11‘3 タイヤ ¥ 品目及び判断の基準等 (号外第  号) 乗用車用タイヤ 備考)1 2 【判断の基準】 {転がり抵抗係数が9 0以下であること。 |スパイクタイヤでないこと。 【配慮事項】 {製品の長寿命化に配慮されていること。 |走行時の静粛性の確保に配慮されていること。 }製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時 の負荷低減に配慮されていること、又は、包装材の回収及び再使用又は 再生利用システムがあること。 本項の判断の基準の対象とする「乗用車用タイヤ」は、市販用のタイヤ(スタッドレス タイヤを除く。であって、自動車の購入時に装着されているタイヤを規定するものではな ) い。 D4234による。 2 「転がり抵抗係数」の試験方法は、JIS 3 判断の基準{については、EU規則「Wet Grip グレーディング試験法(案)により 」 測定されたウェットグリップ性能が110以上であるタイヤとする。 魚類の急性毒性試験方法は、次のいずれかの方法とする。 ※JIS(日本工業規格) ・K0102(工場排水試験方法) ・K0420‘71シリーズ(10、20、30) (水質‘淡水魚[ゼブラフィッシュ(真骨類,コイ科)に対する化学物質の急性毒性 ] の測定‘第1部:止水法、第2部:半止水法、第3部:流水法) ※OECD(経済協力開発機構) ・203(魚類急性毒性試験) なお、難水溶性の製品は、ASTM D6081(水環境中における潤滑油の毒性試験の ための標準実施法:サンプル準備及び結果解釈)の方法などを参考に調製されたWA F(水適応性画分)やWSF(水溶解性画分)を試料として使ってもよい。 この場合、 96時間LL50値が100/l以上であること。 ] 目標の立て方 当該年度における調達総量(リットル)に占める基準を満たす物品の数量(リットル)の割合 とする。 12.消火器 ¥ 品目及び判断の基準等 消火器 判断の基準|は、スパイクタイヤ粉じんの発生を防止し、もって国民の健康を保護する 4 報 とともに、生活環境を保全するという 「スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律」 (平成2年法律第55号)の趣旨を踏まえたものである。 ] 目標の立て方 平成  年  月  日 金曜日 官 当該年度における乗用車用タイヤの調達総量(本数)に占める基準を満たす物品の数量 (本数) の割合とする。 11‘4 エンジン油 ¥ 品目及び判断の基準等 2サイクルエンジ 【判断の基準】 ン油 {生分解度が28日以内で60%以上であること。 |魚類による急性毒性試験の96時間LC50値が100/l以上であること。 【配慮事項】 〇製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時 の負荷低減に配慮されていること、又は、包装材の回収及び再使用又は 再生利用システムがあること。 備考)1 生分解度の試験方法は、次のいずれかの方法とする。ただし、これらの試験方法につい ては、10‘d windowを適用しない。 ※OECD(経済協力開発機構)化学品テストガイドライン ・301B(CO2発生試験) ・301C(修正MITI試験) ・301F(Manometric Respirometry試験) ※ASTM(アメリカ材料試験協会) ・D5864 潤滑油及び潤滑油成分の水環境中の好気的生分解度を決定する標準試験法) ( ・D6731(密閉respirometer中の潤滑油、又は潤滑油成分の水環境中の好気的生分解 度を決定する標準試験法) 備考)1 【判断の基準】 {消火薬剤に、再生材料が重量比で40%以上使用されていること。 |製品の回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステムがあ り、再使用又は再生利用されない部分については適正処理されるシステ ムがあること。 【配慮事項】 {分解が容易である等材料の再生利用のための設計上の工夫がなされてい ること。 |プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な限 り使用されていること。 }使用される塗料は、有機溶剤及び臭気が可能な限り少ないものであるこ と。 〜製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時 の負荷低減に配慮されていること、又は、包装材の回収及び再使用又は 再生利用システムがあること。 本項の判断基準の対象とする「消火器」は、粉末(ABC)消火器「消火器の技術上の ( 規格を定める省令(昭和39年9月17日自治省令第27号)による粉末消火器であって、A火 」 災、B火災及び電気火災の全てに適用するものをいい、エアゾール式簡易消火具、船舶用 消火器、航空用消火器は含まない。とし、点検の際の消火薬剤の詰め替えも含むものとす ) る。 2 「回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステムがあること」とは、次の要 件を満たすことをいう。 「回収システム」については、次のア及びイを満たすこと。 ア.製造事業者又は販売事業者が自主的に廃消火器を回収(自ら回収し、又は他の者に委 託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。するルート ) (製造事業者、販売事業者における回収ルート、使用者の要請に応じた回収等)を構築 していること。 イ.回収が適切に行われるよう、製品本体、カタログ又はウエブサイトのいずれかでユー ザに対し回収に関する具体的情報(回収方法、回収窓口等)が表示又は提供されている こと。