(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 〜紙製にあっては、古紙パルプ配合率70%以上であること。また、紙の 原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木 は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関 する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、 間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生 する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージン パルプには適用しない。 【配慮事項】 { 材料に紙が含まれる場合でバージンパルプが使用される場合にあって は、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出 されたものであること。 |製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時 の負荷低減に配慮されていること。 本項の判断の基準の対象とする「記録用メディア」は、直径12のCD‘R、CD‘R W、DVD±R、DVD±RW、DVD‘RAMとする。 2 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を 再生利用したものをいう(ただし、 原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。。 ) 3 「植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、 製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的 かつ科学的に分析・評価し、第三者のLCA専門家等により環境負荷低減効果が確認され たものをいう。 4 木質又は紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている 森林からの産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持 続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年2月15日)に準拠して行うものとする。 」 ただし、平成18年4月1日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している 原木に係る合法性の確認については、平成18年4月1日の時点で原料・製品等を保管して いる者が証明書に平成18年4月1日より前に契約を締結していることを記載した場合に は、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。 ] 目標の立て方 当該年度の記録用メディアの調達総量(個数)に占める基準を満たす物品の数量(個数)の割 合とする。 5‘11 電池 ¥ 品目及び判断の基準等 表 一次電池に係る最小平均持続時間 最小平均持続時間 形状の通称(寸法:高さ・ 直径) 備考)1 本項の判断の基準の対象とする「一次電池又は小形充電式電池」は、我が国における形 状の通称「単1形」単2形」単3形」又は「単4形」とする。 「 「 2 「最小平均持続時間」はJIS C8515に規定する放電試験条件に準拠して測定するも のとする。 初 度 12か月貯蔵後及び使用 推奨期間内 22 22 15時間 13時間 450分 405分 11時間 9 5時間 770分 690分 20 77時間 69時間 39 12時間 10時間 400X(放電電流) 8 0時間 7 0時間 43 60時間 54時間 39 4 0時間 3 6時間 10 11 5時間 10 0時間 1000X(放電電流) 200回 180回 24 31時間 27時間 250X(放電電流) 4 5時間 4 0時間 51 130分 115分 24 14 5時間 13 0時間 10 5 0時間 4 5時間 75 44時間 39時間 600X(放電電流) 単4形(44 5・10 5) 72時間 39 単3形(50 5・14 5) 81時間 600X(放電電流) 単2形(50 0・26 2) 725分 15 単1形(61 5・34 2) 810分 10 備考)1 一次電池又は小形 【判断の基準】 充電式電池 〇次のいずれかの要件を満たすこと。 {一次電池にあっては、表に示された負荷抵抗の区分ごとの最小平均持 続時間を下回らないこと。 |小形充電式電池(二次電池)であること。 【配慮事項】 {使用済みの小形充電式電池の回収システムがあり、再使用又は再生利用 されない部分については適正処理されるシステムがあること。 |製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時 の負荷低減に配慮されていること。 負荷抵抗(Ω) 140回 125回 ] 目標の立て方 当該年度の電池(単1形から単4形)の調達総量(個数) に占める基準を満たす物品の数量 個 ( 数)の割合とする。 5‘12 電子式卓上計算機 ¥ 品目及び判断の基準等 電子式卓上計算機 【判断の基準】 {使用電力の50%以上が太陽電池から供給されること。 |再生プラスチックがプラスチック重量の40%以上使用されていること。 【配慮事項】 〇製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時 の負荷低減に配慮されていること。