(号外第  号) 備考)1 表 次のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「磁気ディスク装置」 に含まれないものとする。 {記憶容量が1ギガバイト以下のもの |ディスクの直径が40以下のもの }最大データ転送速度が1秒につき270ギガバイトを超えるもの 2 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を 再生利用したものをいう(ただし、 原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。。 ) 磁気ディスク装置に係る基準エネルギー消費効率の算定式 区 磁気ディスク 磁気ディスク装置の形 装置の種別 状及び性能 回転数 用途 ディスクサイズが75 超であってディスク枚 数が4枚以上のもの 報 E=exp 2 98×ln(N) 31 2) ( − E=exp 2 11×ln(N) 23 5) ( − − E=exp 2 98×ln(N) 31 2) ( E=exp 4 30×ln(N) 43 5) ( − 5000回毎 分以下 E=exp 2 98×ln(N) 31 5) ( − 5000回毎 分超6000 回毎分以 下 E=exp 2 98×ln(N) 32 2) ( − 6000回毎 分超 E=exp 4 58×ln(N) 46 8) ( − 平成  年  月  日 5000回毎 分超6000 回毎分以 下 ディスクサイズが50 超 75  以 下 で あ っ て ディスク枚数が4枚以 上のもの − E=exp 2 98×ln(N) 31 9) ( E=exp 2 98×ln(N) 29 8) ( − 6000回毎 分超 官 5000回毎 分以下 金曜日 E=exp 1 85×ln(N) 18 8) ( − メインフ レーム サーバ用 以外のも の E=exp 1 56×ln(N) 17 7) ( − 備考)1 ディスクサイズが75 超であってディスク枚 数が2枚又は3枚のも の ディスクサイズが40 超 50  以 下 で あ っ て ディスク枚数が1枚の もの E=exp 2 98×ln(N) 30 2) ( − ディスクサイズが50 超 75  以 下 で あ っ て ディスク枚数が2枚又 は3枚のもの サブシステム 基準エネルギー消費効率の算定 式 E=exp 2 98×ln(N) 30 8) ( − 単体ディスク E=exp 2 98×ln(N) 30 9) ( − メインフ レーム サーバ用 のもの 分 ディスクサイズが75 超であってディスク枚 数が1枚のもの ディスクサイズが50 超 75  以 下 で あ っ て ディスク枚数が1枚の もの ディスクサイズが40 超 50  以 下 で あ っ て ディスク枚数が2枚以 上のもの 「メインフレームサーバ」とは、専用CISC(ビット数の異なる複数の命令を実行で きるように設計されたCPUのうち、電子計算機毎に専用に設計されたものをいう。が搭 ) 載されたサーバ型電子計算機(ネットワークを介してサービス等を提供するために設計さ れた電子計算機をいう。をいう。 ) 2 E及びNは次の数値を表すものとする。 E:基準エネルギー消費効率 N:回転数(単位:回毎分) 3 lnは底をeとする対数を表す。 4 エネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基 づく経済産業省告示第75号(平成22年3月31日)の「3エネルギー消費効率の測定方法」 による。 ] 目標の立て方 当該年度の磁気ディスク装置の調達(リース・レンタル契約を含む。総量(台数)に占める基 ) 準を満たす物品の数量(台数)の割合とする。 5‘7 ディスプレイ ¥ 品目及び判断の基準等 ディスプレイ 【判断の基準】 {表に示された基準を満たすこと。 |動作が再開されたとき、自動的に使用可能な状態に戻ること。 }特定の化学物質(鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBD E)は、含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物質の含有情報 がウエブサイト等で容易に確認できること。 【配慮事項】 {使用済製品の回収及び再使用又は再生利用システムがあり、再使用又は 再生利用されない部分については適正処理されるシステムがあること。 |資源有効利用促進法の判断の基準を踏まえ、製品の長寿命化及び省資源 化又は部品の再使用若しくは原材料の再生利用のための設計上の工夫が なされていること。 } 一度使用された製品からの再使用部品が可能な限り使用されているこ と、又は、プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチック が可能な限り使用されていること。 〜製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時 の負荷低減に配慮されていること、又は、包装材の回収及び再使用又は 再生利用システムがあること。