富山県高岡市六家1209 番地 生第92231号 化成肥料 高度化成マルイ402 有限会社マルイ 富山県高岡市六家1209 番地 生第92232号 化成肥料 硝 酸 態 入 り 園 芸 化 成 森六アグリ株式会社 徳島県徳島市川内町平 683 石若宮73番地の1 生第92233号 鉱さいけい酸 珪酸苦土石灰肥料 プライムシステム株 石川県金沢市本町二丁 質肥料 式会社 目1番3号 生第92234号 鉱さいマンガ くみあい粒状10.0鉱さ コープケミカル株式 東京都千代田区一番町 ン肥料 いマンガン肥料 会社 23番地3 輸第13113号 硝酸ソーダ 硝酸ナトリウム15.7 全農グリーンリソー 東京都千代田区神田小 ス株式会社 川町一丁目10番地 輸第13114号 尿素 43.0尿素 三井物産株式会社 東京都千代田区大手町 一丁目2番1号 輸第13115号 熔成りん肥 20.0熔成りん肥2号 有 限 会 社 キ ャ ピ タ 新潟県新潟市中央区関 ル・イチ・マル・ロ 屋下川原町一丁目3番 ク 地15 輸第13116号 化成肥料 FG高度化成肥料15‘ 入交コーポレーショ 高 知 県 高 知 市 仁 井 田 15‘15 ン株式会社 4563番地1 輸第13117号 化成肥料 18.0‘44.5‘39.0燐安 三井物産株式会社 東京都千代田区大手町 一丁目2番1号 輸第13118号 化成肥料 亜燐酸カリ 大豊化学株式会社 大阪府大阪市中央区今 橋二丁目5番8号 輸第13119号 配合肥料 ターフイーグル 株式会社マックサム 東京都中央区新富一丁 目18番12号 輸第13120号 配合肥料 ターフマックス 株式会社マックサム 東京都中央区新富一丁 目18番12号 輸第13121号 硫酸苦土肥料 硫酸マグネシウム ビーケー・ギューリ 東京都中央区新川一丁 ニ・ジャパン株式会 目5番18号 社 輸第13122号 硫酸苦土肥料 硫酸苦土 22 大豊化学株式会社 大阪府大阪市中央区今 橋二丁目5番8号 輸第13123号 加工ほう素肥 ひたち加工ほう素肥料 常陸化工株式会社 茨城県常陸太田市新宿 料 町664番地 2 保証成分量その他の規格(肥料取締法第4条第1項第3号に掲げる肥料にあっては、含有を許さ れる有害成分の最大量その他の規格) 肥料の名称ごとの保証成分量その他の規格(肥料取締法第4条第1項第3号に掲げる肥料にあっ ては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格)は、次のとおりである。 ( 「次のとおり」は、省略し、その関係書類を農林水産省消費・安全局農産安全管理課に備え置い て縦覧に供する。 ) 化成肥料 高度化成マルイ444 有限会社マルイ 変す 〇 更る国環 平し環等境 成た境に省 二の物よ告 十で品る示 、 四 等環第 年同の境十 三条調物六 月第達品号 二六の等 日項推の に進調 おに達 い関の てす推 準る進 用基等 す本に る方関 同針す ( 条 る 第平法 五成律 ( 項十 の三平 規年成 定三十 に月二 よ環年 り境法 公省律 表告第 環す示百 境る第号 。 ) 大 十 臣 一第 号六 ) 細 条 野 を第 次一 の項 志 よに う規 に定 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 生第92230号 環境物品等の調達の推進に関する基本方針 この基本方針は、国(国会、各省庁、裁判所等)及び国等による環境物品等の調達の推進等に関す る法律第2条第2項の法人を定める政令(平成12年政令第556号)に規定される法人(以下「独立行 政法人等」という。が環境負荷の低減に資する原材料、部品、製品及び役務(以下「環境物品等」と ) いう。の調達を総合的かつ計画的に推進するための基本的事項を定めるものである。また、地方公共 ) 団体、事業者、国民等についても、この基本方針を参考として、環境物品等の調達の推進に努めるこ とが望ましい。 なお、国がこれまでに定め、実行してきた環境保全に資する各種取組については、この基本方針と 連携を図りつつ引き続き適切な実行を図るものとする。 1.国及び独立行政法人等による環境物品等の調達の推進に関する基本的方向 ¥ 環境物品等の調達推進の背景及び意義 地球温暖化問題や廃棄物問題など、今日の環境問題はその原因が大量生産、大量消費、大量廃 棄を前提とした生産と消費の構造に根ざしており、その解決には、経済社会のあり方そのものを 環境負荷の少ない持続的発展が可能なものに変革していくことが不可欠である。このため、あら ゆる分野において環境負荷の低減に努めていく必要があるが、このような中で、我々の生活や経 済活動を支える物品及び役務(以下「物品等」という。に伴う環境負荷についてもこれを低減し ) ていくことが急務となっており、環境物品等への需要の転換を促進していかなければならない。 環境物品等への需要の転換を進めるためには、環境物品等の供給を促進するための施策ととも に、環境物品等の優先的購入を促進することによる需要面からの取組を合わせて講じることが重 要である。環境物品等の優先的購入は、これらの物品等の市場の形成、開発の促進に寄与し、そ れが更なる環境物品等の購入を促進するという、継続的改善を伴った波及効果を市場にもたらす ものである。また、環境物品等の優先的購入は誰もが身近な課題として積極的に取り組む必要が あるものであり、調達主体がより広範な環境保全活動を行う第一歩となるものである。 このような環境物品等の優先的購入と普及による波及効果を市場にもたらす上で、通常の経済 活動の主体として国民経済に大きな位置を占め、かつ、他の主体にも大きな影響力を有する国及 び独立行政法人等(以下「国等」という。が果たす役割は極めて大きい。すなわち、国等が自ら ) 率先して環境物品等の計画的調達を推進し、これを呼び水とすることにより、地方公共団体や民 間部門へも取組の輪を広げ、我が国全体の環境物品等への需要の転換を促進することが重要であ る。この基本方針に基づく環境物品等の調達推進は、環境基本法(平成5年法律第91号)第24条 [環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進]及び循環型社会形成推進基本法(平成12年 法律第110号)第19条[再生品の使用の促進]の趣旨に則るものである。 また、昨今の地球温暖化対策の重要性にかんがみ、京都議定書目標達成計画(平成17年4月28 日閣議決定)の確実な実施に資するため、国等は環境物品等を率先的に調達する必要がある。 ] 環境物品等の調達推進の基本的考え方 国等の各機関(以下「各機関」という。は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法 ) 律(平成12年法律第100号。以下「法」という。第7条の規定に基づき、毎年度、基本方針に即 ) して、物品等の調達に関し、当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、環境物品等 の調達の推進を図るための方針(以下「調達方針」という。を作成・公表し、当該調達方針に基 ) づき、当該年度における物品等の調達を行うこととなる。 その際、具体的には以下のような基本的考え方に則り、調達を行うとともに、調達された物品 等の使用を進めていくものとする。 { 物品等の調達に当たっては、従来考慮されてきた価格や品質などに加え、今後は環境保全の 観点が考慮事項となる必要がある。これにより、価格や品質などとともに、環境負荷の低減に 資することが物品等の調達契約を得るための要素の一つとなり、これに伴う事業者間の競争が 環境物品等の普及をもたらすことにつながる。各機関は、このような認識の下、環境関連法規 の遵守はもちろんのこと、事業者のさらなる環境負荷の低減に向けた取組に配慮しつつ、でき る限り広範な物品等について、環境負荷の低減が可能かどうかを考慮して調達を行うものとす る。 | 環境負荷をできるだけ低減させる観点からは、地球温暖化、大気汚染、水質汚濁、生物多様 性の減少、廃棄物の増大等の多岐にわたる環境負荷項目をできる限り包括的にとらえ、かつ、 可能な限り、資源採取から廃棄に至る、物品等のライフサイクル全体についての環境負荷の低 減を考慮した物品等を選択する必要がある。また、局地的な大気汚染の問題等、地域に特有の 環境問題を抱える地域にあっては、当該環境問題に対応する環境負荷項目に重点を置いて、物 品等を調達することが必要な場合も考えられる。