官 庁 報 告 業 悟 忠 史 以 上 二 月 九 同 開 発 官 ) 産 働 秀 人 昌 弘 野 村 田 渕 一 等 陸 佐 屯 地 司 令 ) 秀 人 小 林 永 井 一 等 陸 佐 陸 (将 補 陸陸に 将上昇 補自任 衛さ 隊せ 富る 士 学 校 特 科 部 長 ) 陸 第 (上 (一 自 四 第衛同自旅 二隊 衛団 五富 隊長 普士 愛を 通学 知命 科校 地ず 連特 方る 隊科 協 長部 力 兼長 本 遠を 部 軽命 長 ) 駐ず る 小 林 ハ (イ チ 陸派 上遣 自国 衛際 隊救 研援 究隊 本付 部を 主命 任ず 研る 究 日自 ) 衛 隊 愛 知 地 方 協 力 本 部 長 を 命 ず る ( 記 確認された日本工業規格 コンクリートからのコアの採取方法 A1107 及び圧縮強度試験方法 フレッシュコンクリートの洗い分析 A1112 試験方法 コンクリートのブリーディング試験 A1123 方法 コンクリートの促進中性化試験方法 A1153 硬化コンクリート中に含まれる塩化 A1154 物イオンの試験方法 コンクリートの反発度の測定方法 A1155 (内容省略) 備考 内容は、日本工業標準調査会ホーム ページ ( http://www.jisc.go.jp ) において閲 覧に供する。また、国土交通省住宅局住宅 生産課においても閲覧に供する。 労 武 井 上 陸 将 第 一 四 旅 団 長 ) 陸 上 自 衛 隊 富 士 学 校 長 を 命 ず る ( 記 1.制定された日本工業規格 医療機器ソフトウェア ‘ ソフト T2304 ウェアライフサイクルプロセス 2.改正された日本工業規格 医療機器‘リスクマネジメントの T14971 医療機器への適用 医用放射線機器‘定義した用語 Z4005 (内容省略) 備考 内容は、日本工業標準調査会ホーム ページ( http://www.jisc.go.jp )において 閲覧に供する。また、経済産業省産業技術 環境局基準認証政策課、各経済産業局及び 沖縄総合事務局経済産業部並びに厚生労働 省医薬食品局審査管理課医療機器審査管理 室においても閲覧に供する。 標準仕様書(TS)の継続について 日本工業標準調査会の審議を経て、平成24年3 月1日に下記の標準仕様書(TS)を継続した。 日本工業標準調査会の調査審議を経て、平成24 平成 24 年3月1日 年3月1日に下記の日本工業規格を廃止したの 厚生労働大臣 小宮山洋子 で、工業標準化法(昭和 24年法律第185号)第16 経済産業大臣 枝野 幸男 条の規定に基づき公示する。 記 日本工業規格 平成 24 年3月1日 1.TS名称及び番号 日本工業標準調査会の調査審議を経て、平成24 厚生労働大臣 小宮山洋子 継続されたTS名称及び番号 年3月1日に下記の日本工業規格を制定及び改正 記 骨組織の薄切標本の作製方 TS T0011 したので、工業標準化法(昭和24年法律第185号) 1.廃止された日本工業規格 法 第16条の規定に基づき公示する。 2.意見提出先 歯科用クレンザ T5205 平成 24 年3月1日 経済産業省産業技術環境局基準認証ユニット 歯科用ブローチ T5206 厚生労働大臣 小宮山洋子 環境生活標準化推進室 歯科用ピーソリーマ T5208 記 (内容省略) 歯科用根管Kファイル T5211 1.制定された日本工業規格 備考 内容は、日本工業標準調査会ホーム 歯科用根管Hファイル T5212 医療機器の生物学的評価‘第7 T0993‘7 ページ( http://www.jisc.go.jp )において 歯科用根管ら旋状充てん(填)器 T5213 部:エチレンオキサイド滅菌残 留物 閲覧に供する。また、経済産業省産業技術 歯科用根管ラスプ T5214 単回使用滅菌済み血管内カテー T3268 環境局基準認証政策課並びに厚生労働省医 歯科用根管口拡大G形ドリル T5215 テル 薬食品局審査管理課医療機器審査管理室に 歯科用根管リーマ T5216 歯科 ‘ 重合用光照射器 ‘ 第1 T5752‘1 おいても閲覧に供する。 部:ハロゲンランプ 歯科 ‘ 重合用光照射器 ‘ 第2 T5752‘2 日本工業標準調査会の調査審議を経て、平成24 日本工業規格 部:発光ダイオード(LED) 日本工業標準調査会の調査審議を経て、平成24 年3月1日に下記の日本工業規格を制定及び改正 歯科用照明器 T5753 したので、工業標準化法(昭和24年法律第185号) 年3月1日に下記の日本工業規格を確認したの 歯科用セラミック材料 T6526 で、工業標準化法(昭和 24年法律第185号)第16 第16条の規定に基づき公示する。 歯科複模型用印象材 T6527 条の規定に基づき公示する。 平成 24 年3月1日 歯列矯正用エラスチック器材 T6531 平成 24 年3月1日 厚生労働大臣 小宮山洋子 医療用吸引器‘第1部:電動式 T7208‘1 吸引器‘安全要求事項 国土交通大臣 前田 武志 経済産業大臣 枝野 幸男 兼 (ね て 自富 衛士 隊駐 愛屯 知地 地司 方令 協を 力命 本ず 部る 長 ) 第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 2.改正された日本工業規格 医療機器の生物学的評価‘第1 T0993‘1 部:リスクマネジメントプロセ スにおける評価及び試験 歯科用ハンドピース‘歯科用エ T5908 アモータ 歯科用ハンドピース ‘ 電動ス T5911 ケーラ及びスケーラチップ 歯科用医療機器の生体適合性の T6001 評価 義歯床用アクリル系レジン T6501 (内容省略) 備考 内容は、日本工業標準調査会ホーム ページ( http://www.jisc.go.jp )において 閲覧に供する。また、経済産業省産業技術 環境局基準認証政策課、各経済産業局及び 沖縄総合事務局経済産業部並びに厚生労働 省医薬食品局審査管理課医療機器審査管理 室においても閲覧に供する。 争議行為の通知の公表について 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、日 立物流労働組合から、賃金引上げ等の要求に関し て、平成24年3月21日以降、同組合の組合員が従 事する株式会社日立物流の全職場(北海道、宮城 県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、 千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石 川県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、 三重県、 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山 県、広島県、山口県、香川県、福岡県、佐賀県及 び宮崎県)において、争議行為を行う旨の通知が あったので、 同条第4項の規定に基づき公表する。 平成 24 年3月1日 厚生労働大臣 小宮山洋子 労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の規 定に基づく関係労働者を代表する者の候補者の推 薦について 今般、広島労働局の関係労働者を代表する者檜 谷陸宏の辞任の申し出に伴い、労働保険審査官及 び労働保険審査会法(昭和31年法律第126号)第 5条及び同法施行令(昭和31年政令第248号)第 2条第2項の規定に基づき、補欠の関係労働者を 代表する者を指名したいので、資格ある労働者団 体は、下記により関係労働者を代表する者の候補 者を推薦されたい。 平成 24 年3月1日 厚生労働大臣 小宮山洋子