(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 { 単体又は特定建設工事共同企業体 (甲型) を構成する場合の代表者 ア)土工量 (切土量又は盛土量の大きい方) が130万以上ある道路土工工事 イ)躯体高さ(フーチング下端から橋脚又 は橋台の天端までの高さ、又はケーソン 基礎、大口径深礎の天端から橋脚又は橋 台の天端までの高さ)14m以上のコンク リート橋台又はコンクリート橋脚の工事 | 特定建設工事共同企業体(甲型)を構成 する場合の代表者以外 ア)土工量 (切土量又は盛土量の大きい方) が65万以上ある道路土工工事 イ)躯体高さ(フーチング下端から橋脚又 は橋台の天端までの高さ、又はケーソン 基礎、大口径深礎の天端から橋脚又は橋 台の天端までの高さ)7m以上のコンク リート橋台又はコンクリート橋脚の工事 ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人及び主 任(監理)技術者を当該工事に配置できるこ と。 { 専任の主任(監理)技術者が、1級土木 施工管理技士又はこれと同等以上の国家資 格を有する者であること。 なお、専任を要する期間は、工事現場が 稼動(準備工事を含む)している期間とす る。 なお、複数の主任(監理)技術者を配置 する場合は、下記の期間とする。 ・切盛土工に係る工事の経験を有する技術 者は工事現場が稼動している期間。 ・橋梁下部工に係る工事の経験を有する技 術者は橋梁下部工工事が稼動している期 間。 | 配置予定技術者の工事経験 現 場 代 理 人、主任(監理) 技術者のうち1名以上が、 平成13年度以降に元請けとして竣工した、 次に掲げるア)及びイ)の施工実績を有す ること。ただし、次に掲げる各工事の施工 実績を同一の工事において有する必要はな い。また、現場代理人の他、 複数の主任 (監 理)技術者を配置することができることと し、すべての工種の経験を同一の者が有し ている必要はない。なお、共同企業体の構 成員としての施工実績は、出資比率が20% 以上の場合のものに限る。異工種の特定建 設工事共同企業体としての実績は、協定書 〜 各構成員の出資比率が30%以上であるこ による分担工事の実績のみ施工実績として ととし、代表者の出資比率は構成員中最大 認める。なお、現場代理人としての実績に であること。 おいては、この限りでない。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 切盛土工 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に ア)土工量(切土量又は盛土量の大きい おいて関連がある建設業者でないこと。 方)が65万以上ある道路土工工事 d 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 橋梁下部工 支配する建設業者またはこれに準ずるものと イ)躯体高さ(フーチング下端から橋脚 して、公共工事等から排除要請があり、当該 又は橋台の天端までの高さ、又はケー 状態が継続している者でないこと。 ソン基礎、大口径深礎の天端から橋脚 3 総合評価に関する事項 又は橋台の天端までの高さ)7m以上 ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 のコンクリート橋台又はコンクリート 評価落札方式は、競争参加資格確認資料の提 橋脚の工事 出に併せて総合評価提案資料を提出いただ } 専任の主任(監理)技術者を配置する場 き、当該資料に記載された技術提案内容の評 合にあっては、入札参加希望者と直接的か 価による技術評価点と、入札書の価格により つ恒常的な雇用関係にあること。なお恒常 算定される価格評価点とを加算した総合評価 的雇用関係とは、技術資料提出日以前に 点が最も高い者を落札者とする総合評価落札 3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。 方式である。 〜 監理技術者にあっては、技術資料の提出 その概要を以下に示すが、具体の技術的要 時に監理技術者資格者証及び監理技術者講 件及び入札時の評価に関する基準について 習修了証を有する者であること。 は、入札説明書による。 a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ] 評価項目及び評価基準 評価項目及び評価 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) 基準は下記のとおりとし、提案書が所定の枚 日までの期間に、中日本高速道路株式会社工 「 数を超えている場合、提案書の本文1行あた 事・調査等の資格登録に関する要領」に基づ りの文字数が48文字を超えている場合、また き、地域1」において、資格登録停止を受け 「 は1ページあたりの行数が42行を超えている ていないこと。共同企業体の場合は、各構成 場合は不採用とする。 員が前述の期間において資格登録停止を受け また、評価項目{〜}に関する提案は、そ ていないこと。 れぞれ最大5提案まで、評価項目〜に関する b 共同企業体を構成する場合においては、次 提案は最大2提案までとし、その評価項目に に掲げる事項を満たしていること。 対する提案の有効性を、評価指標をもとに、 { 各構成員が当該工事に対する建設業法 総合的に評価するものとする。なお、所定の (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ 提案数を超えている場合はその評価項目に関 き、許可を有しての営業年数が5年以上で するすべての提案は不採用とする。 あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 工事目的物の性能・機能に関する事項 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 { 橋梁下部工コンクリートの更なる品 められる場合においては、許可を有しての 質向上 共通仕様書、コンクリート施 営業年数が5年未満であってもこれを同等 工管理要領及び設計図書に示す標準案 として取扱うことができるものとする。 と比較して、提案を下記の評価指標を | 各構成員が当該工事に対応する建設業法 もとに、提案者の優劣を相対的に評価 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 | 構造物裏込めの更なる品質向上 共 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 通仕様書、土工施工管理要領及び設計 置することができること。 図書に示す標準案と比較して、提案を } 中日本高速道路株式会社が別に定める共 下記の評価指標をもとに、提案者の優 同企業体協定書(甲)による協定書(案) が提出されていること。 劣を相対的に評価 社会的要請に関する事項 } 土運搬における一般道(国道 365 号 バイパス、地方主要道菰野東員線及び 市道大沢中野線)の通行人、通行車両 に対する更なる安全対策 共通仕様書 及び設計図書に示す標準案と比較し て、提案を下記の評価指標をもとに、 提案者の優劣を相対的に評価 〜 地球温暖化防止対策の推進を目的と して、掘削に使用する機械及び土運搬 に使用するダンプトラックのCO2 削 減に寄与する改善等 設計図書に示す 標準案と比較して、提案を下記の評価 指標をもとに、提案者の優劣を相対的 に評価 評価指標は下記のとおりとす る。  優 標準案に比べ、非常に優れて いるもの。  良上 良に比べ、やや優れている もの。  良 標準案に比べ、優れているも の。  良下 良に比べ、やや劣るもの。  可 標準案又は標準案と同等であ るもの。 ※標準案とは、設計図書、 共通仕様書、 施工管理要領等の記載内容をいう。 ^ 評価点の付与方法 評価項目{〜〜の項目 別配点については、評価基準により優/良 上/良/良下/可を判定し、判定結果に応じ 次のとおり付与する。 【判定方式】 { 橋梁下部工コンクリートの更なる品 質向上 項目別配点 優 30 点・良上 22 5点・良15点・良下7 5点・可0点 | 構造物裏込めの更なる品質向上 項 目別配点 優30点・良上22 5点・良15 点・良下7 5点・可0点 } 土運搬における一般道(国道 365 号 バイパス、地方主要道菰野東員線及び 市道大沢中野線)の通行人、通行車両 に対する更なる安全対策 項目別配点 優30点・良上22 5点・良15点・良下 7 5点・可0点