_ 入札書の提出期限、場所、方法及び開札日 時 { (号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 Time‐limit for the submission of tenders : by electronic bidding system : 4 : 00 P.M. 3 July 2012. if by registered mail must reach us by, 4 : 00 P.M. 3 July 2012. a The language used for application and inquiry shall be Japanese. b Contact point for tender documentation : Tatsuhiko Kainuma, Deputy Manager of Procurement & Contract Section, Technology & Procurement Department, Kanto Regional Head Office, East Nippon Expressway Co., Ltd. 1‘10‘14 Kitaueno, Taitouku, Tokyo, 110‘0014 TEL : 03‘5828‘8595 入札書の提出 提出期限 平成24年7月3日(火)午 後4時。  提出場所 上記¥に同じ。  提出方法 電子入札システムまたは書 留郵便。 | 開札日時 平成24年7月4日(水)午後 1時30分 ‘ 落札者の決定方式 総合評価落札方式(技 術提案評価型) 4 その他 ¥ 契約の手続においては日本語及び日本国通 貨を使用する。 入 札 公 告(建設工事) ] 入札保証 必要 契約保証 必要 次のとおり一般競争入札に付します。 ^ 支払条件 平成 24 年3月1日  前金払 有 契約責任者 中日本高速道路株式会社  部分払 有 名古屋支社長 猪熊 康夫 _ 手続における交渉の有無 無 ‘ 契約書作成の要否 要(電子契約による) ◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 23 a 本件工事に直接関連する他の工事の請負契 〇中日本高速道路株式会社公告第 32 号 約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 約により締結する予定の有無 無 b 工事請負契約書第25条第5項(単品スライ ] 工事名 新名神高速道路 四日市中工事 ド条項)について適用する。 (電子入札(郵送入札)対象案件) c 関連情報を入手するための照会窓口は、記 ^ 工事場所 自)三重県四日市市北山町 3¥に同じ。 至)三重県四日市市小牧町 d 詳細はホームページに掲載する入札公告 自)三重県四日市市小牧町 (説明書)による。 至)三重県三重郡菰野町大強原 5 Summary _ 工事内容 本工事は、総延長 4 380 m、土 ¶ ¥ Official in charge of the contract of the 工量約166万の土木工事である。 procuring entity : Shinichi Ishikawa, Direc‘ 工事概算数量 tor General of Kanto Regional Head Office, 延長 4 380m ¶ East Nippon Expressway Co., Ltd. 土工量 166 万  (道路掘削62万 盛土 ] Classification of the services to be pro工104万) cured : 41 橋台・橋脚 16基 ^ Subject matter of the contract : Construc溝渠工 C‘BOX 14基 tion work of the Metropolitan area center a 工期 契約締結の翌日から1 380日間 ¶ communication Expressway Okegawadaib 使用する資機材 go Bridge (substructure) コンクリート 約40 000 ¶ _ Time‐limit for the submission of applica鉄筋 約4 000t ¶ tion forms and relevant documents for the c 本工事は、入札時に、入札説明書の設計図 qualification by electronic bidding system : 書に参考として示した図面及び仕様書におい 4 : 00 P.M. 13 April 2012 (if brought with て、あらかじめ指定する範囲についての工事 you, 4 : 00 P.M. 13 April 2012. if by register目的物、施工方法及び仮設備計画に関する提 ed mail must reach us by, 4 : 00 P.M. 13 案(以下「技術提案」という。及び総合評価 ) April 2012) ‘ 提案資料を求め、価格と価格以外との要素を 総合的に評価して落札者を決定する総合評価 落札方式の適用工事である。 技術提案については、施工方法及び仮設備 計画の変更を伴う提案は可能とするが、工事 目的物の変更を伴う提案は不採用とする。た だし、仮設構造物に関する変更を伴う提案は 可能とする。また、 コンクリートに関しては、 硬化後の形状・寸法を変更せず所定の要求性 能を満たす範囲での提案は可能とする。 d 本工事は、 入札後に落札予定者と弊社とが、 より合理的な施工方法や資材調達方法等に係 る技術的な協議(以下「技術提案協議」とい う。を実施し、技術提案協議に基づく価格で ) 契約することが出来る技術提案協議方式の適 用工事である。 ただし、入札額が低入札価格調査制度の重 点調査価格を下回った場合は、技術提案協議 は実施しない。 e 本工事は、すべての入札参加者から単価表 の提出を求める工事である。 C  本工事は資料の提出、入札を電子入札シス テム又は郵送で行う対象工事であり、当社 ホームページに掲載の電子入札(郵送入札) 運用マニュアルを適用する。なお、電子入札 によりがたいものは、電子入札(郵送入札) 運用マニュアルに基づき契約責任者に届出を 行い、郵送による紙入札方式によることがで きる。 D  本工事の契約の締結は電子契約による。た だし、外国の企業で日本国内における商業登 記が未登記により電子証明書を取得できない 場合はこの限りではない。詳細は入札 ( (見積) 者に対する指示書を参照) 2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加す る者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条 件をすべて満足し、かつ、名古屋支社長による 当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格 があると認められた者とする。 ¥ 中日本高速道路株式会社契約規則(平成18 年中日本高速道路株式会社規程第25号。以下 「規程」という。第11条の規定に該当しない ) 者であること。 ]{ 【単体の場合】 土木工事において、開札時に「平成23・ 24年度中日本高速道路株式会社工事競争参 加有資格者」であり、会社更生法(平成14 ( 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手 続開始の申立てがなされている者について は、手続き開始の決定後、当社が別に定め る手続きに基づく競争参加資格の再認定を 受けていること。かつ、当該資格の認定の ) 際に算定された経営事項評価点数が 1 320 ¶ 点以上の土木工事を有している者(上記の 再認定を受けたものにあっては、当該再認 定の際に、経営事項評価点数が 1 320 点以 ¶ 上(土木工事)であること。。 ) | 【特定建設工事共同企業体(甲型)を構 成する場合】 土木工事において、開札時に「平成23・ 24年度中日本高速道路株式会社工事競争参 加有資格者」であり、会社更生法(平成14 ( 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手 続開始の申立てがなされている者について は、手続き開始の決定後、当社が別に定め る手続きに基づく競争参加資格の再認定を 受けていること。かつ、当該資格の認定の ) 際に算定された経営事項評価点数が 1 320 ¶ 点以上の土木工事を有している者の2者で 構成された共同企業体。なお、経常建設共 同企業体、協業組合及び事業協同組合は、 特定建設工事共同企業体の構成員となれな いものとする。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 又は、この条件を満たす2者で構成された特 定建設工事共同企業体。 _ 平成13年度以降に、 元請けとして竣工した、 次に掲げるア)及びイ)の工事の施工実績を 有すること。なお、次に掲げる各工事の施工 実績を同一の工事において有する必要はな い。特定建設工事共同企業体及び経常建設共 同企業体の構成員としての施工実績は、出資 比率が20%以上の場合のものに限る。異工種 の特定建設工事共同企業体としての実績は、 協定書による分担工事の実績のみ施工実績と して認める。