平成  年  月  日 人事院公示第1号 人事院は、人事院規則2‘4(人事院の職員に対する権限の委任)第2項の規定に基づき、昭和38 年人事院公示第5号の一部改正に関し、次のとおり決定した。 平成 24 年2月 29 日 人事院総裁 江利川 毅 1 前書き中「人事院規則9‘120‘2(人事院規則9‘120(平成17年改正法附則第11条の規定によ る俸給)の一部を改正する人事院規則)の次に「、人事院規則9‘120‘3 」 (人事院規則9‘120 平 ( 成17年改正法附則第11条の規定による俸給)の一部を改正する人事院規則)を加える。 」 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 電 話 03 (3587) 4294 定 価 ( 本一 号ヵ 一 部月 一 、 配 二五 七九 二六 送円円 本本 体体 一 、 料 二五 六二 〇〇 別円円 庁 事 項 官 庁 報 告 第( 定五 同 め条両項 る 院本 。 前議文 三長に 条協規 に議定 定決す め定る るへ勤 もの務 の委時 の任間 ) ほ で か 除 、 し こ て の 得 規 た 程 数 の を 施 乗 行 じ に て 関 得 し た 必 額 要 と な す 事 る 」 項 は と 、 す 両 る 。 議 院 の 議 長 が 協 議 し て 報 6 勤 務 時 間 、 休 暇 等 に 関 す る 規 程 第 三 条 第 一 項 た だ し 書 の 規 定 に よ り 定 め ら れ た そ の 者 の 勤 務 時 間 を 会 職 員 の 給 与 等 に 関 す る 規 程 等 の 特 例 に 関 す る 規 程 第 六 条 の 規 定 に よ り 読 み 替 え ら れ た 国 会 職 員 の も の と し 、 そ の 者 の 給 料 月 額 は 、 る 第 一 項 か ら 第 三 項 ま で の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、 当 該 号 給 に 応 じ た 額こ にれ 、 ら 育の 児規 短定 時中 「 間 勤と 務す 国る 」 会 職と 員あ 等る にの つ、 は 「 い てと のす 国る 国 会 職 員 の 育 児 休 業 等 に 関 す る 法 律 第 十 九 条 第 二 項 に 規 定 す る 任 期 付 短 時 間 勤 務 国 会 職 員 に 対 す 5 よ る 短 時 間 勤 務 を し て い る 国 会 職 員 に つ い て 準 用 す る 。 前 項 の 規 定 は 、 務 時 間 を 同 項 本 文 に 規 定 す る 勤 務 時 間 で 除 し て 得 た 数 を 乗 じ て 得 た 額 と す る 」 会 職 員 の 勤 務 時 間 、 国 会 休 職 暇 員 等 の に 育 関 児 す 休 る 業 規 等 程 に 第 関 三 す 条 る 第 法 一 律 項 第 た 十 だ 八 し 条 書 の の 規 規 定 定 に に よ よ り り 育 定 児とめ 短すら 時るれ 。 間 た 勤 そ 務 の の 者 例 の に 勤 い て の 国 会 職 員 の 給 与 等 に 関 す る 規 程 等 の 特 例 に 関 す る 規 程 第 三 条 の 規 定 に よ り 読 み 替 え ら れ た 国 (号外特第  号) 「 と す る も の と し 、 そ の 者 の 給 料 月 額 は 、 4 時 間 勤 務 国 会 職 員 に 対 す る 前 三 項 の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、 当 該 号 給 に 応 じ た 額こ にれ 、 ら 育の 児規 短定 時中 「 間 勤と 務す 国る 」 会と 職あ 員る 等の には つ、 て慮項 国は事の 、 会 項規 職二を定 員号考の の給慮適 ) 育 し用 児上てが 休位特な 業のにい 等号調も に給整の 関とのと すす必し るる要た 。 法 が場 律 あ合 ( るに 平 も同 成 の日 三 とに 年 し受 法 てけ 律 両る 第 議こ 百 院と 八 のと 号 議な ) 長る 第 が号 十 協給 三 議の 条 し一 第 て号 一 定給 ( 項 め に る国 規 国会 定 会職 す 職員 る 員の 育 に調 児 あ整 っ 短 考 も の と し て 両 議 院 の 議 長 が 協 議 し て 定 め る 国 会 職 員 の 平 成 二 十 六 年 四 月 一 日 に お け る 号 給 は 、 十 四 年 四 月 一 日 及 び 平 成 二 十 五 年 四 月 一 日 に お け る 号 給 の 調 整 の 状 況 を 考 慮 し て 調 整 の 必 要 が こあ のる ( 同 日 に お い て 除 外 国 会 職 員 で あ る 者 を 除 く 。 ) の う ち 、 当 該 国 会 職 員 の 調 整 考 慮 事 項 並 び に 平 成 二 3 規 定 に よ る 給 料 に 関 す る 状 況 を 考 慮 し て 両 議 院 の 議 長 が 協 議 し て 定 め る 年 齢 に 満 た な い 国 会 職 員 す必し 平る要た 。 成 が場 二 あ合 十 るに 六 も同 年 の日 四 とに 月 し受 一 てけ 日 両る に 議こ お 院と い のと て 議な 第 長る 四 が号 条 協給 の 議の 規 し一 定 て号 に 定給 ( よ め る る国 改 国会 正 会職 後 職員 の 員の 平 に調 成 あ整 っ 十 考 七 て慮 年 は事 、 改 項 正 二を 規 号考 程 給慮 ) 附 し 則 上て 第 位特 十 のに 一 号調 条 給整 の との 議 し て 定 め る 国 会 職 員 の 平 成 二 十 五 年 四 月 一 日 に お け る 号 給 は 、 こ の 項 の 規 定 の 適 用 が な い も の と 四 年 四 月 一 日 に お け る 号 給 の 調 整 の 状 況 を 考 慮 し て 調 整 の 必 要 が あ る も の と し て 両 議 院 の 議 長 が 協 ( 同 日 に お い て 除 外 国 会 職 員 で あ る 者 を 除 く 。 ) の う ち 、 当 該 国 会 職 員 の 調 整 考 慮 事 項 及 び 平 成 二 十 2 規 定 に よ る 給 料 に 関 す る 状 況 を 考 慮 し て 両 議 院 の 議 長 が 協 議 し て 定 め る 年 齢 に 満 た な い 国 会 職 員 平 成 二 十 五 年 四 月 一 日 に お い て 第 四 条 の 規 定 に よ る 改 正 後 の 平 成 十 七 年 改 正 規 程 附 則 第 十 一 条 の 第2項第19号の3の次に次の1号を加える。 十九の四 人事院規則9‘120‘3(人事院規則9‘120(平成17年改正法附則第11条の規定によ る俸給)の一部を改正する人事院規則)附則第2項の規定に基づき、人事院が定めることとさ れている事項について定めること。 2 この決定による改正は、平成24年3月1日から効力を発生する。 人事院公示第2号 人事院は、人事院規則2‘4(人事院の職員に対する権限の委任)第2項の規定に基づき、人事院 規則9‘131(平成24年6月に支給する期末手当に関する特例措置)に定める人事院の権限及び所掌 事務の一部委任に関し、次のとおり決定した。 平成 24 年2月 29 日 人事院総裁 江利川 毅 1 委任を受ける職員の職名 人事院事務総長 2 委任する権限及び所掌事務 人事院規則9‘131(平成24年6月に支給する期末手当に関する特例措置)第6条の規定に基づ き、人事院が定めることとされている事項について定めること。 3 委任の効力の発生する日 平成24年3月1日 人事院公示第3号 人事院は、人事院規則2‘4(人事院の職員に対する権限の委任)第2項の規定に基づき、人事院 規則9‘132(平成24年4月1日における号俸の調整)に定める人事院の権限及び所掌事務の一部委 任に関し、次のとおり決定した。 平成 24 年2月 29 日 人事院総裁 江利川 毅 1 委任を受ける職員の職名 人事院事務総長 2 委任する権限及び所掌事務 一 人事院規則9‘132(平成24年4月1日における号俸の調整)以下「規則」という。第1条第 ( ) 4項第1号ハ、ニ若しくはホ、第3号、第4号又は第6号の規定に基づき、人事院が定めること とされている職員について定めること。 二 規則第1条第4項第7号の規定に基づき、平成19年昇給等抑制職員とする職員について承認す ること。 三 規則第1条第5項第1号、第3号、第4号又は第6号の規定に基づき、人事院が定めることと されている職員について定めること。 四 規則第1条第5項第7号の規定に基づき、平成20年昇給等抑制職員とする職員について承認す ること。 五 規則第1条第6項第1号、第3号、第4号又は第6号の規定に基づき、人事院が定めることと されている職員について定めること。 六 規則第1条第6項第7号の規定に基づき、平成21年昇給等抑制職員とする職員について承認す ること。 七 規則第2条の規定に基づき、人事院が定めることとされている職員及び事項について定めるこ と。 八 規則第3条の規定に基づき、別段の取扱いをすることについて承認すること。 3 委任の効力の発生する日 平成24年4月1日 平成23年人事院公示第4号は、廃止する。 4 発行所 独二東〒 立番京一 行四都〇 政号港五 法 区e 人 虎八 国 ノ四 立 門四 印 二五 刷丁 局目 官 官 水曜日 ( ( ) ) )