G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 〔不要財産に係る国庫納付等〕 4.賃貸等不動産に関する収益及び費用等の状況 賃貸等不動産に関する当事業年度における業務収益は 12 918 560 157 円であり、業務費用は ¶¶¶ 1.職員用宿舎 19 902 562 088 円 (う ち、 損 益 外 減 価 償 却 相 当 額 4 906 610 898 円、 損 益 外 減 損 損 失 相 当 額 ¶¶¶ ¶¶¶ ¥ 不要財産となった資産の概要 2 531 679 286円)です。 ¶¶¶ 「独立行政法人整理合理化計画」平成19年12月24日閣議決定)により、保有する職員宿舎に ( なお、雇用促進住宅の処分により、売却損6 812 626円及び損益外売却額1 679 237 704円並びに ¶¶ ¶¶¶ ついては、すべて構造・耐用年数にかかわらず整理を進め、平成23年度末までに設立時と比し 除却損2 028 000円及び損益外除却額94 666 035円が生じております。 ¶¶ ¶¶ て4割を超える施設の廃止を行い、また、木造宿舎については、最終的に原則廃止することと 〔資産除去債務関係〕 されております。 1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 当機構では、職員宿舎の着実な整理を進めることにより、平成23年度9月末において設立時 ¥ 当該資産除去債務の概要 と比して4割を超える施設の廃止を行っております。 { 石綿障害予防規則(平成17年2月24日公布)に基づく処理義務 廃止した職員用宿舎に係る譲渡取引による収入額については、独立行政法人通則法第46条の 当機構が保有している一部の固定資産にはアスベスト(石綿)が使用されており、除去に 2に基づき国庫へ納付するとともに、同法第46条の3に基づき、出資者である地方公共団体に ついて石綿障害予防規則に基づく処理が義務付けられていることから、当該法的義務に係る 対して、当該資産に係る出資持分額の払戻しを行っております。 資産除去債務を計上しております。 ] 上記資産に係る国庫納付等の金額等 | 不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務 当機構が職業訓練施設等の設置に伴い締結している不動産賃貸借契約等に基づく原状回復 地方公共団体への 国庫納付 合 計 義務のうち、その履行時期が明らかになったものについて、当該義務に係る資産除去債務を 払戻し 計上しております。 帳簿価額 116 362 902円 ¶¶ 49 377円 ¶ 116 412 279円 ¶¶ ] 当該資産除去債務の金額の算定方法 { 石綿障害予防規則(平成17年2月24日公布)に基づく処理義務 国庫納付等年月日 平成23年9月27日 平成23年9月27日 ‘ 使用見込期間は、原則として有形固定資産の耐用年数満了時まで(1年から33年)として 譲渡収入による現金納付等を 131 840 244円 ¶¶ 55 947円 ¶ 131 896 191円 ¶¶ おりますが、例外として雇用促進住宅についてのみ、譲渡等の期限である平成33年度末と耐 行った資産に係る譲渡収入の 用年数満了のいずれか先に到来する時点までを使用見込期間としております。資産除去債務 額 の算定にあたり、割引率は0 85%から2 30%を適用しております。 国庫納付等に当たり譲渡収入 24 808 994円 ¶¶ 10 522円 ¶ 24 819 516円 ¶¶ | 不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務 より控除した費用の額 使用見込期間は、平成27年度まで(1年から5年)としております。資産除去債務の算定 にあたり、割引率は0 16%から2 29%を適用しております。 国庫納付等の額 107 031 250円 ¶¶ 37 706円 ¶ 107 068 956円 ¶¶ ^ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 減資額 142 490 204円 ¶¶ 50 620円 ¶ 142 540 824円 ¶¶ 当事業年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。 期首残高 13 537 977 705円 ¶¶¶ ※ 帳簿価額については、不要財産の国庫納付等に係る厚生労働大臣への認可申請時点におけ 有形固定資産の取得等に伴う増加額 32 541 990円 ¶¶ る金額であり、それぞれの出資割合に応じて算出した金額であります。 見積りの変更による影響額 ¶ ¶ 円 13 649 340 ※ 地方公共団体への払戻しの額及びそれに伴う減資額については、払戻し請求があった地方 時の経過による調整額 111 670 858円 ¶¶ 公共団体の出資持分に係る金額であります。 資産除去債務の履行による減少額 ¶ ¶ 円 25 358 308 2.職業訓練の実施及び事業主の行う職業訓練の援助等に使用してきた資産 当事業年度末残高 13 643 182 905円 ¶¶¶ ¥ 不要財産となった資産の概要 _ 当該資産除去債務の見積りの変更 当機構は、雇用・能力開発機構の廃止について」平成20年12月24日閣議決定)において、業 「 ( 不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務 務及び施設について、真に必要かどうかを精査した上で、不要なものについては廃止するなど 当機構が不動産賃貸借契約等を締結している職業訓練施設等の一部について、履行義務が消 スリム化を図ることとされております。これを受けて、資産の利用度等のほか、有効利用可能 滅したため、資産除去債務を減少させております。これによる影響額は、 13 649 340円であり ¶ ¶ 性、効果的な処分および経済合理性等の観点に沿ってその保有の必要性について見直しを行っ ます。 た結果、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる資産を不要財 2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの 産としております。 当機構が職業訓練施設等の設置に伴い締結している一部の不動産賃貸借契約等に基づく原状回 当該不要財産に係る譲渡取引による収入額については、独立行政法人通則法第46条の2に基 復義務については、当該義務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、将来移転する予定 づき国庫へ納付するとともに、同法第46条の3に基づき、 出資者である地方公共団体に対して、 もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、履行時期が明 当該資産に係る出資持分額の払戻しを行っております。 らかになったものを除き、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。