G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 10.債券発行差額の償却方法 債券発行差額は、債券の償還期間にわたって償却しております(定額法) 。 11.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年9月末利回りを参考に1 020%で計算しております。 12.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 13.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなってお ります。 14.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 15.重要な会計方針の変更 固定資産の減損に係る会計処理 当事業年度より、独立行政法人会計基準「独立行政法人会計基準の改訂について」独立行政法 ( ( 人会計基準研究会、 財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成23年6月28日) 及び『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」総務省行政 「 ( 管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成23年6月)を適用しております。 ) これに伴い、減損損失273 636 390円を損益計算書の臨時損失に計上するとともに、このうち当 ¶¶ 期に発生した減損損失33 935 129円を行政サービス実施コスト計算書の業務費用に計上しており ¶¶ ます。 なお、当該会計基準を適用したことによる当期純利益への影響額は、273 636 390円です。 ¶¶ 注記事項 〔雇用促進住宅の処分に係る会計処理について〕 雇用促進住宅の処分を行った場合については、独立行政法人雇用・能力開発機構法(平成14年法 律第170号。以下「機構法」といいます。附則第4条第6項に基づき、資本金を減少させる会計処 ) 理を行っております。 また、当該処分に係る収入について、同条第4項に基づき、厚生労働大臣が定める額を控除して 国庫納付を行う場合については、当該控除額を負債の部に「国庫納付控除金預り金」 として計上し、 当該控除の目的に従った業務の進行に応じて、国庫納付控除金収益」として収益化しております。 「 なお、当事業年度における会計処理額は以下のとおりです。 1.資本金の推移 雇用促進住宅の処分を行ったことに伴う、当事業年度の資本金(政府出資金)の推移及びその 内訳は以下のとおりです。 (宿舎等勘定) 当事業年度期首の資本金額 446 130 946 983円 ¶¶¶ 当期増加額 0円 当期減少額 2 072 430 352円 ¶¶¶ 当事業年度期末の資本金額 (減少額の内訳) 建 物(東城宿舎外 10件) 構築物(東城宿舎外 11件) 土 地(東城宿舎外 5件) 444 058 516 631円 ¶¶¶ 1 571 923 123円 ¶¶¶ 71 605 912円 ¶¶ 428 901 317円 ¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 4.減価償却の会計処理方法 有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10〜50年 構築物 5〜60年 機械装置 2〜18年 車両運搬具 4〜6年 工具器具備品 2〜20年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)及び資産除去債務に対応する特定の除去費 用等(独立行政法人会計基準第91)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額とし て資本剰余金から控除して表示しております。 5.貸倒引当金の計上基準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 6.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 ¥ 宿舎等勘定以外の勘定 賞与については、運営費交付金等で国から財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上 しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、独立行政法人会計基準第 88に基づき計上しております。 ] 宿舎等勘定 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上し ております。 7.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 ¥ 宿舎等勘定以外の勘定 退職一時金については、運営費交付金等で国から財源措置がなされるため、退職給付に係る引 当金は計上しておりません。 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金等の国からの財源措置により 厚生年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して措置がなされるため、退職給付に係る引 当金は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額のうち、退職一時金 制度に係る増加見積額については、事業年度末に在職する役職員に係る退職給付見積額の増加額 から、事業年度中の退職者に係る前期末退職給付見積額を控除して算定しております。また、厚 生年金基金制度に係る増加見積額については、年金債務に係る事業年度末の退職給付見積額から 直前事業年度末の退職給付見積額を控除して算定しております。 ] 宿舎等勘定 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基 づき計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数に よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま す。 8.災害損失に係る引当金及び見積額の計上基準 東日本大震災により被災した資産の復旧費用等の支出に備えるため、その見積額に基づき計上し ております。 9.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 満期保有目的債券の評価基準及び評価方法については、償却原価法(定額法)を採用しており ます。 資本金の減少額 2 072 430 352円 ¶¶¶