(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 また、現場条件、関係機関との協議、社会 6 Summary H=8 8N)2基、柱式橋脚(H=21 0Nから 的条件(地元対応等)によって、新たな対策 H=48 4N)4基、張出式橋脚(H=35 9N) ¥ Official in charge of disbursement of the や施工体制の変更が生じた場合は、発注者と 1基、深礎杭(φ 3 5 N L= 6 5 N からL= procuring entity : Syuhei Kazusa Director 受注者の協議のうえ発注者が認めたものにつ 9 0 N)4本、 φ 10 5 N L= 13 0 N、L= ( General of the Kinki Regional Development いては変更の対象とする。 14 5N)2本、φ11 5N L=13 0N)2本、 ( Bureau Ministry of Land, Infrastructure, a 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注 (φ15 0N L=26 0N)1本、仮設工1式 Transport and Tourism 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成27年2月 ] Classification of the services to be pro性能等を低下させることなく請負代金額を低 28日まで。 cured : 41 減することを可能とする施工方法等に係る設 a 使用する主要な資機材 ^ Subject matter of the contract : Construc計図書の変更について、発注者に提案するこ コンクリート 52 400、鉄筋 5 380t、 ¶ ¶ tion work of the improvement and other とができる。提案の全部又は一部が適正と認 PC鋼材 520t area of Isetani in Kinki Expressway Kiseiめられた場合に、設計図書を変更し、必要が bからまでは第1号1bからまでに同じ。 D D Route あると認められる場合は、請負代金額の変更 _ Time‐limit for the submission of applica‐ 2 競争参加資格 を行うものとする。詳細は特記仕様書等によ 本工事は、橋梁下部工事 (基礎工を含む。 以 ( ) tion forms and relevant documents for the る。 下「橋梁下部工事」 という。と橋梁上部工事を、 ) qualification by electronic bidding system : b 配置予定技術者の確認 落札決定後、工事 同一工事にて施工する工事である。 4 : 30 P.M. 26 March 2012 実績情報システム(コリンズ)等により配置 ¥ 次に掲げる条件を満たしている単体有資格 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 予定技術者の専任制違反の事実が確認された 業者又は次に掲げる条件を満たしている者に by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. 場合、契約を結ばないことがある。 なお、 種々 より構成される異工種建設工事共同企業体 (noon) 7 June 2012 (tenders brought along の状況からやむを得ないものとして承認され (以下「異工種JV」という。であって、競 ) 「 12 : 00 P.M. (noon) 7 June 2012 or tenders た場合以外は、申請書の差し替えは認められ 争参加者の資格に関する公示」平成24年2月 ( submitted by mail 12 : 00 P.M. (noon) 7 June ない。 24日付け近畿地方整備局長)に示すところに 2012) c 当該工事において、調査基準価格を下回っ より近畿地方整備局長から「丹波綾部道路由 a Contact point for tender documentation : た価格をもって契約する場合においては、監 良川橋才原地区上下部工事」に係る異工種J Satoru Furuhara the second subsection 理(又は主任)技術者及び現場代理人とは別 Vとしての競争参加資格(以下「異工種JV chief Contract Division, Kinki Regional Deに同等の要件を満たす技術者の配置を求める としての資格」という。の認定を受けている ) velopment Bureau Ministry of Land, Infことがある(入札説明書参照。。 ) 者であること。 rastructure, Transport and Tourism 1‘5‘ d 手続における交渉の有無 無。  予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 44, Otemae Tyuou‐Ward, Osaka‐city, 540‘ e 契約書作成の要否 要。 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し 8586, Japan TEL 06‘6942‘1141 C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 ない者であること。 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 〇第2号  単体有資格業者にあっては、近畿地方整 1 工事概要 約により締結する予定の有無 無。 備局における「一般土木工事」かつ「プレ ¥ 品目分類番号 41 D  技術提案書のヒアリングは、必要に応じて ストレストコンクリート工事」に係る一般 ] 工事名 丹波綾部道路由良川橋才原地区上 行う。 競争参加資格の認定を受けていること(会 下部工事(電子入札対象案件) E  技術提案の採否等 技術提案の採否並びに 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づ ^ 工事場所 (自)京都府船井郡京丹波町広 評価については、競争参加資格の確認結果と 野地先(至)京都府船井郡京丹波町才原地先 き更生手続開始の申立てがなされている者 併せて通知する。 _ 工事内容 工事延長 L= 450 N PC3 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) F  関連情報を入手するための照会窓口 上記 径 間 連 続 ラ ー メ ン 箱 桁 橋 (上 り 線 L = に基づき再生手続開始の申立てがなされて 4¥に同じ。 284 85N 最大支間長 L=136 00N)1橋、 いる者については、手続開始の決定後、近 G  一般競争参加資格の認定を受けていない者 PC3径間連続ラーメン箱桁橋(下り線 L 畿地方整備局長が別に定める手続に基づく の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 = 286 71 N 最大支間長 L= 136 00 N)1 一般競争参加資格の再認定を受けているこ の認定を受けていない者も、上記4^により 橋、PC2径間連続ラーメン箱桁橋(上り線 と。。 ) 申請書及び資料を提出することができるが、 L=159 00N 最大支間長 L=81 68N)  異工種JVの構成は、橋梁下部工事と橋 競争に参加するためには、 開札の時において、 1橋、PC2径間連続ラーメン箱桁橋(下り 梁上部工事の施工を各々1社で分担する2 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 線 L = 164 00 N 最 大 支 間 長 L = 社による組合せとし、下記及びの条件 の確認を受けていなければならない。 90 83N)1橋、逆T式橋台(H=10 7Nから を満たす者とする。 H  詳細は入札説明書による。 橋梁下部工事の施工を担当する構成員 は、近畿地方整備局における「一般土木 工事」に係る一般競争参加資格の認定を 受けていること(会社更生法に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又 は民事再生法に基づき再生手続開始の申 立てがなされている者については、手続 開始の決定後、近畿地方整備局長が別に 定める手続に基づく一般競争参加資格の 再認定を受けていること。。 )  橋梁上部工事の施工を担当する構成員 は、近畿地方整備局における「プレスト レストコンクリート工事」に係る一般競 争参加資格の認定を受けていること(会 社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、近畿 地方整備局長が別に定める手続に基づく 一般競争参加資格の再認定を受けている こと。。 )  単体有資格業者、 経常建設共同企業体 (以 下「経常JV」という。又は異工種JVの ) 橋梁下部工事の施工を担当する構成員に あっては、近畿地方整備局における一般土 木工事に係る一般競争参加資格の認定の際 に客観的事項(共通事項)について算定し た点数(経営事項評価点数)が 1 200 点以 ¶ 上であること(上記及びの再認定を受 けた者にあっては、当該再認定の際に、経 営 事 項 評 価 点 数 が 1 200 点 以 上 で あ る こ ¶ と。。 )  会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 (上記  及び  の再認定を受けた者を除 く。でないこと。 )  単体有資格業者にあっては、平成8年度 以降に元請として完成し、引渡しが完了し た下記からまでの要件をすべて満たす 工事(発注機関は問わない。以下「単体有 資格業者の同種工事」という。の施工実績 ) を有すること(共同企業体構成員としての 実績は、出資比率が20%以上の場合のもの に限る。。 )