次 の 小 型 神 戸 地 方 海 難 審 判 所 氏理 名事 、 官 生 年浅 月野 日 真 司 平 成 二 十 四 年 二 月 二 十 三 日 船 舶 操 縦 免 許 証 の 無 効 を 宣 す る 。 海 難 審 判 法 第 五 十 一 条 の 規 定 に よ り 、 〇 海 難 審 判 所 告 示 第 二 号 の措置が講じられている。起業者は、残る 以上のことから、本件事業を早期に施行 20箇所についても県教育委員会との協議を する必要性は高いものと認められる。 行い、必要に応じて記録保存等の適切な措 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 置を講じることとしている。 理性 したがって、本件事業の施行により失わ 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 れる利益は軽微であると認められる。 業の事業計画に必要な範囲であると認めら ^ 事業計画の合理性 れる。 本件事業は、本件地域と福岡市等とを結 また、収用の範囲は、すべて本件事業の ぶ高速交通ネットワークの形成を主な目的 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 とし、道路構造令による第1種第3級の規 それ以外の範囲は使用としていることか 格に基づく2車線の自動車専用道路を建設 ら、収用又は使用の範囲の別についても合 する事業であり、本件事業の事業計画は、 理的であると認められる。 道路構造令等に定める規格に適合している したがって、本件事業は、土地を収用し、 と認められる。 又は使用する公益上の必要があると認められ また、本体事業の事業計画は、佐賀県区 るため、法第20条第4号の要件を充足すると 間については平成17年9月16日に、長崎県 判断される。 区間については平成17年6月14日に都市計 5 結論 画決定された都市計画と、 のり面等を除き、 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 基本的内容について整合しているものであ の要件をすべて充足すると判断される。 る。 さらに、本体事業の施行に伴う一般国道 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 佐賀県伊万里市役所及び長崎県松浦 及び市道の付替工事の事業計画について 市役所 も、施設の位置、構造形式等を総合的に勘 案すると適切なものと認められる。 第6 収用又は使用の手続が保留されている起業 したがって、本件事業の事業計画につい 地 長崎県松浦市今福町仏坂免字楠籠、字仏 ては、合理的であると認められる。 坂、字坂中、字鳥越及び字立岩、調川町下免 以上のことから、本件事業の施行により得 字赤壽、字北久保、字牧ノ地、字前目、字天 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 神坂、字古園、字宮ノ前、字江口山及び字浜 量すると、得られる公共の利益は失われる利 口並びに志佐町浦免字豆グル、字大浜及び字 益に優越すると認められる。したがって、本 寺田地内 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 与するものと認められるため、法第20条第3 号の要件を充足すると判断される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 ¥ 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、本件地域と福岡市 等とを結ぶ高速交通ネットワークを整備す るとともに、現道は、線形不良箇所が多数 存在し、自然災害等により通行止めが行わ れていることなどから、できるだけ早期に 安全かつ円滑な自動車交通の確保を図る必 要があると認められる。 また、佐賀県知事を会長とする西九州自 動車道建設推進協議会等より、本件事業の 早期完成に関する強い要望がある。 智 二 三 留 小 型 船 兵舶 庫操 県縦 士 の 本 籍 、 小 型 船 舶 操 縦 免 許 証 第 〇 五 二 八 〇 五 一 二 六 一 〇 五 〇 号 平 成 十 七 年 十 一 月 十 四 日 準等を満足するとされており、騒音につい ては環境基準を超える値が見られるもの の、トンネル内の吸音処理等を行うことに より、環境基準を満足するとされているこ とから、 起業者は本件事業の施行に当たり、 吸音板の設置等を行うこととしている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 失われる利益 上記の環境影響調査等によると、本件区 間内及びその周辺の土地において、動物に ついては、文化財保護法(昭和25年法律第 214 号)における天然記念物であるマガン 及びオジロワシ、絶滅のおそれのある野生 動植物の種の保存に関する法律(平成4年 法律第75号)における国内希少野生動植物 種であるオオタカ、 ハヤブサ及びクマタカ、 国際希少野生動植物種であるマナヅル、環 境省レッドリストに絶滅危惧類として掲 載されているカブトガニ、絶滅危惧B類 として掲載されているツクシガモ、チュウ ヒ及びクボハゼ等が確認されている。マガ ン、マナヅル及びツクシガモについては、 計画路線は生息範囲を通過しないことか ら、オジロワシ、オオタカ、ハヤブサ、ク マタカ及びチュウヒについては、営巣は確 認されておらず、同様の生息環境は周辺に 広く存在することなどから、影響は極めて 小さいとされている。カブトガニ及びクボ ハゼについては、生息が確認された河口付 近は改変されないことなどから、影響は極 めて小さいとされている。 植物については、環境省レッドリストに 絶滅危惧類として掲載されているキキョ ウ等が確認されているが、起業者は工事に よる改変区域で生育が確認された場合に は、専門家の指導助言を受け必要な保全措 置を講じることとしている。 なお、本件区間内の土地には、文化財保 護法による周知の埋蔵文化財包蔵地が25箇 所存在するが、このうち5箇所については 発掘調査を完了しており、既に記録保存等 免 許 証 の 種 類 及 び 番 号昭 和 十 七 年 十 二 月 十 三 日 生 第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ¥ 免 許 証 の 交 付 年 月 日 法第20条第3号の要件への適合性 得られる公共の利益 一般国道 497 号(西九州自動車道。以下 「西九州道」という。は、福岡市を起点と ) し、唐津市、伊万里市、松浦市、佐世保市 等を経由して武雄市で高速自動車国道九州 横断自動車道長崎大分線に接続する延長約 150の自動車専用道路である。 西九州道が通過する伊万里市及び松浦市 (以下「本件地域」という。は農水産業が ) 盛んな地域であり、農産品としては梨の栽 培、水産品としては、 ふぐの養殖が行われ、 農水産品等は陸上輸送により福岡県、関西 地方等へ出荷されている。 本件区間とおおむね並行し、物流等を担 う幹線道路として一般国道204号(以下 「現 道」という。があるが、道路構造令(昭和 ) 45 年政令第 320 号)に定める最小曲線半径 を満たさない線形不良箇所が多数存在し、 冠水等の自然災害による通行止めが度々発 生しており、幹線道路としての機能を十分 に発揮していない状況にある。 本件事業の完成により、既に供用済み又 は供用予定である西九州道の他の区間等と 一体となって本件地域と福岡市等とを結ぶ 高速交通ネットワークが形成されることか ら、自動車交通の高速化及び定時性の確保 による利便性が向上し、物流の効率化等に より地域経済の活性化が図られるととも に、自然災害発生時等における現道の代替 路が新たに整備され、安全かつ円滑な自動 車交通の確保に寄与することが認められ る。 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、本件事業は、環境影響評価 法(平成9年法律第81号)等に基づく環境 影響評価の実施対象外の事業であるが、起 業者が、佐賀県区間については平成18年12 月及び平成23年9月に、長崎県区間につい ては平成17年3月、平成22年2月及び平成 23年10月に、環境影響評価法等に準じて、 任意で環境影響調査を実施している。その 結果によると、大気質等については環境基 3