音楽の著作物 教科用図書に掲載された音楽の著作物を教科用拡大図書に複製する場合の補償金の額は、 小学校、 中学校用及び高等学校用の教科用拡大図書のそれぞれについて、歌詞又は楽曲毎に以下の表のとお りとする。 小学校用 (単位:円) 中学校用 (単位:円) 国内 1 000 ¶ 高等学校用 国内 官 ジ以内の大きさで複製する場合をいい、4分の1ページ大以内」とは、一の著作物を4分の1 「 ページ以内の大きさで複製する場合をいう。 3 1 000 ¶ 写真の著作物において美術の著作物が複製されている場合に当該写真の著作物を教科用拡大 図書に複製するときの補償金の額は、当該写真の著作物の著作権及び当該美術の著作物の著作 権が共に存する場合には、当該写真の著作物及び当該美術の著作物のそれぞれについて、この 表に掲げる補償金の額の100分の75に相当する額とする。 考 さ 補償金の額 国内 き さ 言語の著作物、音楽の著作物、発行された美術の著作物及び発行された写真の著作物以外の著作 物を教科用拡大図書に複製する場合の補償金の額は、教科書等掲載補償金の額の2分の1の額の範 囲内において当該著作物を教科用拡大図書に複製する者及び当該著作物の著作権者が協議して定め 告 る額とする。 補償金の額 国内 1 155 ¶ 1 100 ¶ 国外 1 100 ¶ 1/2ページ 国内 大 国外 630 1/2ページ 国内 大 国外 630 次の破産事件について、以下のとおり破産手続 600 を開始した。破産財団に属する財産の所持者及び 1/4ページ 国内 大以内 国外 315 1/4ページ 国内 大以内 国外 315 1ページ大 1 155 ¶ 大 その他の著作物 項 き 公 「国内」欄の額は、消費税法に規定する消費税に相当する金額を含み、同法の施行地内に住 所地を有する著作権者に対して支払う場合に適用するものとする。国外」欄の額は、それ以外 「 の場合に適用するものとする。  美術の著作物・写真の著作物 教科用図書に掲載された美術の著作物又は写真の著作物を教科用拡大図書に複製する場合の補償 金の額は、小学校、中学校用及び高等学校用の教科用拡大図書のそれぞれについて、当該著作物の 利用の態様に応じ、以下の表のとおりとする。 小学校用 (単位:円) 中学校用 (単位:円) 1 国外 木曜日 900 「1ページ大」とは、一の著作物を2分の1ページを超え、1ページ以内の大きさで複製す る場合をいい、2分の1ページ大」とは、一の著作物を4分の1ページを超え、2分の1ペー 「 1 050 ¶ 国外 大 平成  年  月  日 の場合に適用するものとする。 2 945 国外 「国内」欄の額は、消費税法に規定する消費税に相当する金額を含み、同法の施行地内に住 所地を有する著作権者に対して支払う場合に適用するものとする。国外」欄の額は、それ以外 「 (単位:円) 補償金の額 備 国内 補償金の額 考 1 事 (号外第  号) 報 1 050 ¶ 国外 補償金の額 備 諸 高等学校用 大 600 300 1ページ大 300 破産手続開始 破産者に対して債務を負担する者は、破産者にそ の財産を交付し、又は弁済をしてはならない。 平成24年(フ)第42号 静岡県沼津市千本港町2番地 (単位:円) き さ 債務者 補償金の額 株式会社カンパニー 代表者代表清算人 瀬野 真志 国内 1 155 ¶ 1 決定年月日時 国外 1ページ大 1 100 ¶ 2 主文 3 破産管財人 4 破産債権の届出期間 5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 1/2ページ 国内 大 国外 630 1/4ページ 国内 大以内 国外 315 600 300 平成24年2月8日午後5時 債務者について破産手続を開始する。 弁護士 取・計算報告の期日 坂部 利夫 平成24年3月7日まで 平成24年5月16日午前10 時30分 静岡地方裁判所沼津支部民事部破産係 平成24年(フ)第11号 北海道新冠郡新冠町字東川189番地5 債務者 有限会社豊成建設 代表者代表取締役 野口 義雄 1 決定年月日時 平成24年2月9日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 中野 正敬 4 破産債権の届出期間 平成24年3月9日まで 5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 取・計算報告の期日 平成24年5月10日午後1 時30分 札幌地方裁判所浦河支部破産係 平成24年(フ)第12号 東京都大田区東馬込2丁目19番22号 債務者 株式会社大進保温 代表者代表取締役 石曽根文雄 1 決定年月日時 平成24年2月9日午後4時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 澄川 圭 4 破産債権の届出期間 平成24年3月9日まで 5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 取・計算報告の期日 平成24年5月10日午前10 時45分 横浜地方裁判所川崎支部破産係