栃 木 県 施 行 者 の 名 称 一 四三 二 収 路 用事事事都 の業業業市 部地施三計 分 行・画 期五事 な変 間・業 し更 百の な 自二種 し 平号類 成家及 十富び 四町名 年堀称 八込 月線平 三 成 十 十 日 四 至 年 平 関 成 東 二 地 十 方 六 整 年 備 三 局 月 告 三 示 十 第 一 三 日 百 十 六 号 足 利 佐 野 都 市 計 画 道 第 十 八 条 第 一 項 の 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 道 路 法 ( 告 示 平す 成る 。 二 十 四 年 二 月 二 十 二 日 か ら 二 週 間 一 般 の 縦 覧 に 供 す る 。 敏 之 五三 九七 ・・ 二一 〇〇 〇〇 ・・ 一一 八八 四四 八八 二〇 ・・ 八二 五一 〇〇 ・・ 〇〇 七七 〇〇 〇〇キ 延 ・・ロ ー 五五メ 三三ト 長 〇〇ル 足 立 の 五四 幅 一一 ー ・・メ 六七ト 員 〇〇ル 地 中 部 地 方 整 備 局 長 敷 二二 八八 ・・ 九九 〇〇 〜〜 三三 七七 ・・ 〇〇 〇〇 〜〜 後前 後前 後変 別更 前 間 一名 丁古 目屋 六市 一港 九区 番藤 ま前 で一 丁 目 一 一 六 番 か ら 同 市 港 区 藤 前 〇 四 国 地 方 整 備 局 告 示 第 二 十 一 号 a 番名 二古 図 三屋 面 ま市 縦 で港 覧区 場竜 所宮 町 中二 部二 地番 方八 整か 備ら 局同 及市 び港 同区 局竜 名宮 古町 屋三 国 道 事 後前 務 所 一七 八〇 ・・ 八〇 二五 〜〜 通名 四古 丁屋 目市 八南 番区 一堤 ま町 で五 丁 目 五 七 番 三 か ら 同 市 南 区 泉 楽 ‘_^ 道路道平 区路 路成 の線の二 区 種十 域名類四 年 二一二 十般月 三国二 号道十 二 日 そ の 関 係 図 面 は 、 規 定 に 基 づ き 、 次 の よ う に 道 路 の 区 域 を 変 更 し た の で 、 〇 中 部 地 方 整 備 局 告 示 第 二 十 三 号 使 用 の 部 分 第  号 報 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 正 彦 川 四 国 地 方 整 備 局 長 平 成 二 十 四 年 二 月 二 十 二 日 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 の 認 定 を し た の で 、 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 官 水曜日 平成  年  月  日 第1 第2 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、徳島県阿南市長生町油 免地内の一級河川那賀川水系桑野川との合流 地点から同市長生町平野及び壱丁ヶ坪地内ま での延長 1 450 N の区間(以下「本件区間」 ¶ という。を全体計画区間とする「一級河川那 ) 賀川水系大津田川改修工事」以下 ( 「本件事業」 という。のうち、上記の起業地に係る部分で ) ある。 本件事業は、河川法(昭和 39 年法律第 167 号)第3条第1項に規定する一級河川に関す る事業であり、法第3条第2号に掲げる河川 法が適用される河川に関する事業に該当す る。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 本件区間は、河川法第4条の規定により指 定された一級河川の区間であり、また、同法 第9条第2項に基づく指定区間に指定されて 1 起業者の名称 徳島県 事業の種類 一級河川那賀川水系大津田川 改修工事(徳島県阿南市長生町平久保地内か ら同市長生町大津田及び南千足地内まで) 第3 起業地 1 収用の部分 徳島県阿南市長生町平久保、 ヲコキ、内川下、大津田及び南千足地内 2 使用の部分 徳島県阿南市長生町ヲコキ、 大津田及び南千足地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 いることなどから、起業者である徳島県は、 本件事業を遂行する充分な意思と能力を有す ると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 一級河川那賀川水系大津田川(以下「大 津田川」という。は、その源を徳島県阿南 ) 市長生町山間部の二又谷池に発し、水田地 帯及び住宅地域を東流しながら一級河川那 賀 川 水 系 桑 野 川 に 合 流 す る、 流 域 面 積 5 8 ‡、流路延長 3 0  の河川であり、その 流域は、年間降雨量が 2 000 〜 2 500  に達 ¶ ¶ する多雨地帯であり、降雨量の大部分は梅 雨期と台風期に集中している。 しかしながら、大津田川は、河道の平均 幅員が10 0Nと狭く、また、堤内地盤と比 較して河床が高いうえに河床勾配が1/ 1 000 以上と非常に緩く、河道の流下能力 ¶ も2/秒の箇所が存するなど河道が未整 備であることから、流域では、頻繁に豪雨 による氾濫が生じ、従前から浸水被害を多 く受けており、特に、平成11年の梅雨前線 による豪雨では浸水面積約 107 8 ha 、浸水 家屋25戸、平成16年の台風23号による豪雨 では浸水面積31 0ha、浸水家屋13戸の被害 を受けるなど、 甚大な被害が発生している。 一級河川那賀川水系の治水対策は、平成 18年4月に 「那賀川水系河川整備基本方針」 を、平成19年6月に「那賀川水系河川整備 計画」をそれぞれ策定し、順次河川改修等 が実施されているところであり、大津田川 についても、那賀川水系河川整備計画」に 「 基づき、概ね5年に1回程度発生する規模 の洪水に対応し、基準地点大津田川樋門に おける計画高水流量50/秒を安全に流下 させることを目標として整備を行うことと している。 本件事業は、このような状況の下、河道 の流下能力が低く、堤内地盤も低いため、 洪水時にはたびたび氾濫し、背後地が浸水 被害を受けている本件区間について、計画 高水流量を安全に流下させるために河道拡 幅及び河床掘削を行うものである。 本件事業の完成により、本件区間の流下 能力の向上が図られることから、国土交通 省施行による大津田排水機場及び桑野川引 堤事業の完成と相まって、大津田川流域に おける浸水被害を低減し、地域住民の生命 及び財産の安全に寄与することが認められ る。 なお、本件事業による生活環境等に及ぼ す影響について、本件事業は、環境影響評 価法(平成9年法律第81号)等に基づく環 境影響評価の実施対象外の事業であるが、 起業者が任意で調査を行ったところ、本件 事業の施行にあたっては低騒音・低振動型 の建設機械を使用し、あわせて防塵対策と して散水を実施するなど、周辺の生活環境 等に配慮しながら施行することにより、環 境基準等を満足すると評価されていること からその影響は軽微なものであると認めら れる。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存するものと 認められる。 ] 失われる利益 上記の調査によると、本件区間内の土地 において、環境省レッドリストで絶滅危惧 類として指定されているメダカ及びオグ ラコウホネが確認されているが、生息環境 が広く残存すること、現河床土を再利用す るなどの対策を講じ、その効果を確認しな がら段階的に施行するとしていることか ら、 その影響は軽微であると判断している。 また、本件区間内の土地には、文化財保 護法(昭和 25 年法律第 214 号)による周知 の埋蔵文化財包蔵地はなく、起業者が特別 の措置を講ずべき文化財は見受けられな い。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、洪水時にたびたび氾濫し、 背後地が浸水被害を受けている本件区間の 流下能力の向上を図ることを主な目的とし て、河道を整備する事業であり、本件事業 の事業計画は、河川管理施設等構造令(昭 和 51 年政令第 199 号)等に定める規格に適 合していると認められる。 また、本件事業の施行方法については、 河道拡幅及び河床掘削を行う案(以下、申 「 請案」という。、河道拡幅のみを行う案及 ) び築堤を行う案の3案について検討が行わ れている。 申請案と他の2案を比較すると、