第 十 八 条 第 一 項 の 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 告 示 平す 成る 。 二 十 四 年 二 月 二 十 一 日 か ら 二 週 間 一 般 の 縦 覧 に 供 す る 。 道 路 法 ( 〇 四 国 地 方 整 備 局 告 示 第 二 十 号 次 の よ う に 道 路 の 区 域 を 変 更 し た の で 、 規 定 に 基 づ き 、 図 面 縦 覧 場 所 考 正 彦 川 備 を示はD上 、 いす ・記 うる関EA 。 敷係・・ 地図FB の面及・ 区にびC 分表G・ 四 ・ 六 〇 〇 七 ・ 〇 七 二 四 ・ 六 〇 〇 七キ 延 ・ロ ー 〇メ 七ト 長 二ル 四 国 地 方 整 備 局 長 員 幅 の 地 四 国 地 方 整 備 局 後 前 及 EB EB び GDA GDA FC 同 FC 局 二 二 松 六 九 六 九 山 ・ ・ ・ ・ 河 三 二 三 二 川 〇 〇 〇 〇 〜 〜 〜 〜 国 道 九 四 九 四 事 三 一 三 一 ー 務 ・ ・ ・ ・メ 所 〇 三 〇 三ト 〇 〇 〇 〇ル 敷 区道路道平 路成 路 の線の二 種十 区 域名類四 年 十一二 一般月 号国二 及道十 間 び 一 百 日 九 十 後変 二 別更 号 前 そ の 関 係 図 面 は 、 ‘_^ 二一新 まか居 でら浜 同市 市船 萩木 生字 字長 本野 郷二 四一 五二 二〇 番番 a 都 市 計 画 事 業 の 事 業 計 画 第 六 十 三 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 、 同 条 第 二 項 の 規 定 に お い て 準 用 す る 同 法 第 六 十 二 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 昭 和 四 十 三 年 法 律 第 百 号 ) 〇 九 州 地 方 整 備 局 告 示 第 二 十 九 号 都 市 計 画 法 ( の 変 更 を 認 可 し た の で 、 章 雅 中 嶋 九 州 地 方 整 備 局 長 施 行 者 の 名 称 平 成 二 十 四 年 二 福月 岡二 県十 一 日 次 の と お り 告 示 す る 。 一 四三 二 収 三 用事事・都 の業業四市 部地施・計 分 行二画 期十事 な変 間号業 し更 波の な 自多種 し 平江類 成泊及 十線び 八及名 年び称 三三 月・平 十五成 四・十 日十八 至号年 平高九 成田州 二加地 十布方 七里整 年線備 三 局 月 告 三 示 十 第 一 五 日 十 五 号 前 原 都 市 計 画 道 路 事 業 使 用 の 部 分 第 十 八 条 第 二 項 の 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 道 路 法 ( 〇 九 州 地 方 整 備 局 告 示 第 三 十 号 次 の よ う に 道 路 の 供 用 を 開 始 す る の で 、 規 路 そ定 線平のに 成関基 二 名二係づ 十図き 号 、 四面 年は告 熊糸 、 二 示 二島 月平す 〇市 三二 供 二 成 る 。 十二 七丈 一十 番鹿 一家 用 日 四 年 ま字 二 で羽 月 坂開 二 一 十 七 一 八始 日 九 か 番 ら 一の 二 か 週 ら 間 同区 一 市 般 二 の 丈間 九縦 鹿 州覧 家 地に 字 方供 整す 岡九 国州 図 備 る 。 局 道地 事方 面 長 務整 所備 縦 中 局覧嶋 及 び場章 同所雅 局 福 平 成 二 十 四 年 二 月 二 十 一 日 百 二 供 用 開 始 の 期 日 第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 また、現道は、交通事故が多発するおそ 歩道を有する2車線の道路を現道拡幅方式 れが大きいことから、交通安全施設等整備 により整備する事業であり、本件事業の事 事業の推進に関する法律(昭和41年法律第 業計画は、道路構造令等に定める規格に適 45号)第3条第1項の規定に基づき、平成 合していると認められる。 21年3月3日に特定交通安全施設等整備事 また、本件事業の事業計画は、平成10年 業を実施すべき道路に指定されている。 8月18日に決定された都市計画と、のり面 本件事業の完成により、歩道及び必要な の形状及び本件区間における土地利用状況 車道幅員を有する道路が整備されることか 等を勘案した上で両側自転車歩行者道を片 ら、車両と歩行者等との交通が分離され、 側歩道としたことを除き、基本的内容は整 車両の安全かつ円滑な通行が確保されるほ 合しているものである。 か、歩行者等の安全な通行も確保すること したがって、本件事業の事業計画は、合 ができる。 理的であると認められる。 なお、本件事業が生活環境に及ぼす影響 以上のことから、本件事業の施行により得 については、 本件事業は環境影響評価法 (平 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 成9年法律第81号)等に基づく環境影響評 量すると、得られる公共の利益は失われる利 価の実施対象外の事業であるが、起業者が 益に優越すると認められる。したがって、本 任意で騒音、振動及び大気汚染に関して環 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 境への影響について検討を行った結果、環 与するものと認められるので、法第20条第3 境基準等を満たすものと予測されている。 号の要件を充足すると判断される。 したがって、本件事業の施行により得ら 4 法第20条第4号の要件への適合性 れる公共の利益は、相当程度存すると認め ¥ 事業を早期に施行する必要性 られる。 3¥で述べたように、現道は、自動車交 ] 失われる利益 通量が多いにもかかわらず歩道が設置され 起業者が行った調査等によると、本件区 ていないなど、車両及び歩行者等の安全か 間内の土地には、文化財保護法(昭和25年 つ円滑な通行に支障をきたしていることか 法律第 214 号)及び絶滅のおそれのある野 ら、できるだけ早期に安全かつ円滑な交通 生動植物の種の保存に関する法律(平成4 を確保する必要があると認められる。 年法律第75号)により、起業者が保護のた 以上のことから、本件事業を早期に施行 め特別の措置を講ずべき動植物は見受けら する必要性は高いと認められる。 れない。 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 また、環境省レッドリストに絶滅危惧 理性 類として掲載されているサシバの飛翔が確 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 認されているが、繁殖地となる樹木や採餌 業の事業計画に必要な範囲であると認めら 場となる水田の改変は極めて少なく、周辺 れる。 に同様の生息環境が広く残存することか また、収用の範囲は、全て本件事業の用 ら、本件事業の施行による影響は軽微であ に恒久的に供される範囲にとどめられ、そ ると予測されている。 れ以外の範囲は使用としていることから、 さらに、本件区間内の土地には、文化財 収用又は使用の範囲の別についても合理的 保護法による周知の埋蔵文化財包蔵地が1 であると認められる。 箇所存在するが、起業者は、和歌山県教育 したがって、本件事業は、土地を収用し、 委員会との協議に基づき、慎重に工事を実 又は使用する公益上の必要があると認められ 施することとしている。 るため、法第20条第4号の要件を充足すると したがって、本件事業の施行により失わ 判断される。 れる利益は軽微であると認められる。 5 結論 ^ 事業計画の合理性 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 本件事業は、安全かつ円滑な交通を確保 の要件を全て充足すると判断される。 することを主な目的として、道路構造令に 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 よる第3種第2級の規格に基づき、片側に 覧場所 和歌山県紀の川市役所