平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 ] Classification of the services to be proの提出方法 cured : 41 { 入札日時及び場所 平 成 24 年 6 月 12 日 ^ Subject matter of the contract : Detail de(火)午後2時(ただし、郵送による入札 sign and construction work of expansion of 書の受領期限は、平成24年6月11日(月) a bridge between Horikiri Junction and 午後4時) 、5 ¥ に示す担当部局まで持参 Kosuge Junction on the Central Circular 又は郵送すること。 Route | 開札日時及び場所 平 成 24 年 6 月 12 日 _ Time‐limit for the submission of applica(火)午後2時、5¥に示す担当部局にて tion forms and relevant documents for the 行う。 qualification : 4 : 00 P.M. 6 April 2012 } 入札及び開札の日時は変更となる場合が ‘ Time‐limit for the submission of tenders : ある。 2 : 00 P.M. 12 June 2012 (Tenders submitted a 上記‘}に掲げる他、競争性を確保するた by mail : 4 : 00 P.M. 11 June 2012) (Note that め、当社の判断により手続を中止又は中断す this may be subject to change) る場合がある。 a Contact point for tender documentation : 6 その他 Accounting and General Affairs Group, ¥ 手続において使用する言語及び通貨 Tokyo Construction Bureau, Metropolitan 日本語及び日本国通貨に限る。 Expressway Company Limited, 1 ‘ 6 ‘ 3, ] 入札保証金及び契約保証金 Osaki, Shinagawa‐ku, Tokyo 141 ‘ 0032, { 入札保証金 免除 TEL 03‘5434‘7836 | 契約保証金 納付 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 入 札 公 告(建設工事) のない者のした入札、競争参加資格確認申請 次のとおり一般競争入札に付します。 書又は技術提案書等に虚偽の記載をした者の 平成 24 年2月 20 日 した入札及び入札に関する条件に違反した入 (契約責任者) 札は無効とする。 西日本高速道路株式会社関西支社 _ 手続きにおける交渉の有無 有 支社長 芝村 善治 ‘ 契約書作成の要否 要 ◎調達機関番号 419 ◎所在地番号 27 a 本工事に直接関連する他の工事の請負契約 を本工事の請負契約の相手方との随意契約に 〇第1号 1 工事概要 より締結する予定の有無 無 ¥ 品目分類番号 41 b 関連情報を入手するための照会窓口 5¥ ] 工事名 新名神高速道路 道場生野工事 に同じ。 (電子入札対象) c 競争参加資格の認定を受けていない者の参 ^ 工事場所 加 上記2 ] に掲げる競争参加資格の認定 自)兵庫県神戸市北区道場町生野 (再認定)を受けていない者も上記5^によ 至)兵庫県神戸市北区道場町生野 り競争参加資格確認申請書を提出することが _ 工事内容 本工事は、橋梁下部工を含む土 できるが、競争に参加するためには、開札の 工を主体とした工事である。 時までに当該資格の認定を受け、かつ、競争 ‘ 工事概算数量 参加資格の確認を受けていなければならな { 延長 2 024m ¶ い。 | 土工量 822 000 ¶ d 詳細は入札説明書による。 } 橋梁等 7 Summary 橋台 3基 ¥ Official in charge of disbursement of the 橋脚 4基 procuring entity : Keiichiro Hashimoto, 深礎杭(φ2 5〜10 5m) L=131m President of Metropolitan Expressway a 工期 契約締結日の翌日から1 200日間 ¶ Company Limited b コンクリート 13 800 2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加す ¶ る者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条 鉄筋 1 600t ¶ 件をすべて満足し、かつ、契約責任者による当 c 本工事は、企業の高度な技術力」として入 「 該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格が 札説明書に参考として示した図面及び仕様書 あると認められた者とする。 (以下「設計図書」という。又はそのうちあ ) ¥ 西日本高速道路株式会社契約規程実施細則 らかじめ指定する部分(以下「標準案」とい (平成17年細則第7号)第6条の規定に該当 う。に係る社会的要請の高い課題についての ) しない者であること。 施工上の工夫、具体的な施工計画その他の提 ] 開札時に、平成23・24年度西日本高速道路 案(以下「技術提案」という。について記述 ) 株式会社工事一般競争(指名競争)参加資格 した確認資料の提出を求め、入札価格とその のうち「土木工事」の資格を有し(会社更生 他の技術的要素を総合的に評価した結果、西 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 日本高速道路株式会社にとって最も有利な入 続開始の申立てがなされている者又は民事再 札者を落札者とする総合評価落札方式の工事 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 である。 手続開始の申立てがなされている者について d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 は、手続き開始の決定後、西日本高速道路株 式会社が別に定める手続きに基づく工事一般 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ 競争(指名競争)参加資格の再認定を受けて る。なお、 入札時に施工方法等の提案を行い、 いること。、かつ、当該資格の認定の際に算 ) その提案が採用された場合には、採用された 定された客観的事項に係る点数が 1 300 点以 ¶ 提案に対する再度の提案は受け付けない。 上である者(上記の再認定を受けたものに e 本工事は資料の提出、入札等を原則として あっては、当該再認定の際に、客観的事項に 電子入札システムで行う電子入札対象工事で 係る点数が1 300点以上であること。。又は、 ¶ ) ある。なお、例外的に電子入札によりがたい この条件を満たす2社で構成された共同企業 者は、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に 体。 よることができる。 なお、経常建設共同企業体、協業組合及び C  本工事は、すべての入札参加者から単価表 事業協同組合は、特定建設工事共同企業体の の提出を求める工事である。 構成員となれないものとする。 D  紙入札方式の場合の単価表は原則として C ^ 平成8年度以降に、元請けとして完成・引 電磁的記録媒体(FD又はCD‘R)で提出 渡しが完了した同種工事の施工実績を有する するものとする。ただし、電磁的記録媒体で こと。 の提出ができない場合は、紙の単価表を提出 ただし、施工実績は、西日本高速道路株式 会社が発注し、完成・引渡しが完了した工事 するものとする。 (旧日本道路公団が発注し、平成13年度以降 E  本工事は、 総価単価契約の対象工事である。 に完成・引渡しが完了した工事を含む。であ ) 本工事では、受発注者間の双務性の向上とと る場合にあっては、評定点合計が65点未満の もに、変更契約等における協議の円滑化を図 もの並びに国、地方公共団体及び公共工事の るため、落札決定から契約締結までの間に発 入札及び契約の適正化の促進に関する法律 注者及び落札者が協議を行って、総価契約の (平成 12 年法律第 127 号)第2条第1項の政 内訳として項目ごとの金額(以下「単価」と 令で定める法人(以下、他の機関」という。 「 ) いう。を合意することとする。 ) が発注した工事である場合にあっては、工事 総価単価契約の実施にあたっては、単価を 成績評定が一定の点数未満であるために当該 個別に合意する方式(以下「単価個別合意方 他の機関の競争入札において施工実績として 式」という。によることとするが、落札者が ) 認めていないものを除く。なお、同種工事の 希望した場合及び協議開始から14日以内に単 項に掲げる各工事の施工実績を同一の工事に 価個別合意方式による単価合意が成立しな おいて有する必要はない(共同企業体の構成 かった場合は、単価を包括的に合意する方式 員としての施工実績は、出資比率が20%以上 (以下「単価包括合意方式」という。により ) の場合のものに限る。また、共同企業体の場 行うものとする。 合は構成員の全員が同実績を有すること。。 ) 使用する資機材