(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 技術士法(昭和58年法律第25号)第6 条及び技術士法施行規則(昭和59年総理 府令第5号)第11条の規定による第二次 試験のうち、建設部門又は総合技術監理 部門(技術部門を「建設」とした者に限 る。に合格し、かつ、同法第32条の規定 ) により技術士登録簿に登録を受けた者 (以下「技術士(建設部門)又は「技術 」 士(総合技術監理部門)という。 」 ) ウ ア、イと同等以上の資格を有するもの と国土交通大臣が認定した者 エ 平成13年度以降に専任の主任技術者若 しくは専任の監理技術者又は現場代理人 として、以下に掲げる全ての要件を満た す工事を完工した実績を有すること。た だし、同一工事で全ての要件を有する必 要はない。 ・市街地(DID相当)における道路橋 (B種の橋)の連続鋼床版箱桁橋の架 設 ・市街地(DID相当)の道路上におい て車線規制を伴う鋼橋の架設(歩道橋 を除く。 ) 上記工事は平成13年度以降に単体又は 共同企業体として完工した実績(元請に 限る。とする。なお、共同企業体の構成 ) 員としての完工実績は、出資比率が20% 以上の場合のものに限る。 | 監理技術者は、建設業法第26条第2項に 規定する技術者であり、競争参加資格確認 申請書の提出時に監理技術者資格者証及び 監理技術者講習終了証を有する者であるこ と。 } 設計管理技術者及び設計照査技術者は、 以下のア〜エのいずれか及びオを満たすこ と。 ア 技術士(建設部門(選択科目を「鋼構 造及びコンクリート」 とした者に限る。) ) の資格を有する者 イ 技術士(総合技術監理部門(選択科目 を「鋼構造及びコンクリート」とした者 に限る。) )の資格を有する者 ウ RCCM(専門技術部門を「鋼構造及 びコンクリート」とした者に限る。の資 ) 格を有する者 イ エ ア、イ、ウと同等以上の資格を有する ものと国土交通大臣が認定した者 オ 平成13年度以降に設計管理技術者又は 設計照査技術者として、以下に掲げる要 件を満たす業務実績を有すること。 ・連続鋼床版箱桁橋の設計 ‘ 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該 受注者と資本若しくは人事面において関連が ある建設業者でないこと。 a 共同企業体を構成する場合においては、各 構成員が次に掲げる事項を全て満たしている こと。 { 本工事に対応する建設業法の許可業種に つき、許可を有しての営業年数が5年以上 であること。ただし、相当の施工実績を有 し、確実かつ円滑な共同施工が確保できる と認められる場合においては、許可を有し ての営業年数が5年未満であってもこれを 同等として取り扱うことができるものとす る。 | 本工事に対応する建設業法の許可業種に 係る監理技術者又は国家資格を有する主任 技術者を工事現場に専任で配置することが できる者であること。 } 共同企業体すべての構成員が、均等割の 10分の6以上の出資比率であること。 〜 共同企業体の代表者は、構成員の中で最 大の施工能力を有する者であって、その出 資比率が構成員中最大であること。 b 競争参加資格確認申請書の提出期限の日か ら開札までに、首都高速道路株式会社から競 争参加停止措置準則(平成17年準則第22号) に基づく競争参加停止を受けていないこと。 c 本工事と同一工種の首都高速道路株式会社 発注工事において、競争参加資格確認申請書 の提出期限の日から過去2年以内に40点未満 の工事成績の通知を、過去1年以内に50点未 満の工事成績の通知をそれぞれ受けている者 でないこと。 d 首都高速道路株式会社発注工事において、 工事成績の平均が平成21年度及び平成22年度 の2年間連続して60点未満である者でないこ と。 3 技術提案書に関する事項 技術提案書の作成 技術提案書の作成にあ たっては、入札説明書に従い、基本条件を満 足するよう十分な検討を行い、入札説明書に 示す様式により作成すること。 ] 技術提案書の審査 本工事は、技術提案書 の内容に係るヒアリング(技術交渉)を実施 し、技術提案書の審査を行う。 ^ 技術提案書の評価 最終技術提案書の評価 項目は次のとおりである。 { 実施設計及び工場製作に対する更なる工 夫(維持管理性向上、耐久性向上、品質確 保) | 現場施工に対する更なる工夫(品質確保 及び耐久性向上、工程管理、工程短縮、既 設構造物への配慮、安全管理) } 周辺環境への配慮に対する更なる工夫 (環境対策) 4 落札方式に関する事項 ¥ 落札者の決定方法 { 総合評価の方法 落札者の決定方式は、 最終技術提案書の内容を3^に応じて評価 した技術評価点(配点30点)と、入札価格 から得られる価格評価点(配点30点)を加 算した数値(以下 「評価値」 という。によっ ) て決定する総合評価方式とする。 評価値=技術評価点+価格評価点 =技術評価点+(1−入札価格/ 予定価格)×配点 | 落札方式 ア 最終技術提案書に基づき予定価格の制 限の範囲内の価格をもって入札した技術 提案者のうち、最終技術提案書及び入札 価格から4¥{によって得られた評価値 の最も高い者を落札者とする。ただし、 入札価格によっては、契約の内容に適合 した履行がなされないおそれがあると認 められるとき又はその者と契約を締結す ることが公正な取引の秩序を乱すことと なるおそれがあって著しく不適当である と認められるときは、予定価格の制限の 範囲内の価格をもって入札した他の者の うち、評価値が最も高い者を落札者とす る。 ¥ イ アにおいて、評価値が最高となる者が 2者以上あるときは、その中で最も入札 価格が低い者を落札者とする。入札価格 も同じ場合には、くじ引きにより落札者 を決定する。 ] 低入札価格調査等 入札価格によっては、 契約の内容に適合した履行がなされないおそ れがあると認められるか否かを判断するため の調査(低入札価格調査)又は重点的に調査 して判断するための調査(特別重点調査)を 行う。低入札価格調査及び特別重点調査の調 査事項については、首都高速道路株式会社の 低入札価格調査等実施細則(平成22年財務部 細則第3号) に規定している。なお、特別重 点調査の調査事項である 「その他必要な事項」 には、品質確保体制及び安全衛生管理体制を 含むものとする。 5 入札手続等 ¥ 担当部局 首都高速道路株式会社 東京建 設局 総務・経理グループ 〒141‘0032 東 京都品川区大崎一丁目6番3号 電話 03‘ 5434‘7836(ダイヤルイン) ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 入札説明書、関連する図面等を競争参加希 望者に有償で直接交付する。 { 交付期間 平成24年2月20日(月)から 平成24年4月6日(金)までの毎日(行政 機関の休日に関する法律(昭和63年法律第 91号)第1条に規定する行政機関の休日を 除く。以下同じ。、午前10時から午後4時 ) までの時間のうち、正午から午後1時を除 く時間。ただし、平成24年2月20日(月) は午後1時以降とする。 | 交付場所 首都高技術株式会社 企画部 企画課 〒105‘0001 東京都港区虎ノ門 三丁目10番11号(虎ノ門PFビル3階) 電話03‘3578‘5757(代表) ^ 競争参加資格確認申請書及び技術提案書の 提出期間、場所及び方法 平成24年2月20日 (月)から平成24年4月6日(金)までの毎 日、 午前10時から午後4時までの時間のうち、 正午から午後1時を除く時間。ただし、平成 24年2月20日(月)は午後1時以降とする。 5¥に示す担当部局まで持参すること。 _ 最終技術提案書の提出期限及び場所 平成 24年5月22日(火)午後4時までとする。提 出場所は5¥に同じ。