平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ Subject matter of the contract : Construction work of the Pavement on OnomichiMatsue‐road shimonnde _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 5 : 00 P.M. 22 March 2012 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system 1 : 30 P.M. 28 May 2012 (tenders brung with 1 : 30 P.M. 28 May 2012 or submitted by mail 1 : 30 P.M. 28 May 2012) a Contact point for tender documentation : Contract Division, General Affairs Department, Chugoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 6‘30, Kamihacchobori, Nakaku, Hiroshima 〒730‘ 8530 TEL 082‘221‘9231 Extension 2526 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 24 年2月 20 日 支出負担行為担当官 中国地方整備局長 戸田 和彦 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 尾道・松江自動車道岡大内外舗装工事(電 子入札対象案件) ^ 工事場所 広島県庄原市高野町岡大内〜庄 原市高野町和南原地内 _ 工事内容 工事延長 L=2 880m ¶ 道路土工 1式 舗装工 1式 排水性舗装(車道舗装)34 700 ¶ 排水性舗装(路肩舗装)10 300 ¶ 排水性舗装(橋面舗装)400 排水構造物工 1式 縁石工 1式 標識工 1式 道路付属施設工 1式 ‘ 工期 契約締結の翌日から平成24年12月28 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 日まで 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) a 使用する主要な資機材 条の規定に該当しない者であること。 アスファルト混合物 約17 8千トン ] 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) b 工事実施形態 おける平成23・24年度「アスファルト舗装工 { 本工事は、価格以外の要素と価格を総合 事」に係る一般競争参加資格の認定を受けて 的に評価して落札者を決定する総合評価落 いること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 札方式(簡易型(従来方式) )の適用工事 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされ のうち、品質確保のための体制その他の施 ている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがな 実に実現できるかどうかについて審査し、 されている者については、 手続開始の決定後、 評価を行う施工体制確認型総合評価落札方 当該地方整備局長が別に定める手続に基づく 式の試行工事である。 一般競争参加資格の再認定を受けているこ | 本工事は、総価契約単価合意方式の対象 と。。 ) 工事である。本工事では、受発注者間の双 ^ 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 務性の向上とともに、契約変更等における おけるアスファルト舗装工事に係る一般競争 協議の円滑化を図るため、契約後受発注者 参加資格の認定の際に客観的事項 (共通事項) 間の協議により総価契約の内訳として単価 について算定した点数(経営事項評価点数) 等を合意することとする。 が、 1 100 点以上であること。 上記 ] の再認 ¶ ( } 本工事は、低入札価格調査制度調査対象 定を受けた者にあたっては、当該再認定の際 工事について、現場にモニターカメラの設 に、経営事項評価点数が 1 100 点以上である ¶ こと。。 ) 置(施工状況の把握)及び発注者の指定す _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て る不可視部分の施工に関するビデオを撮影 がなされている者又は民事再生法に基づき再 し、発注者への提出を実施する試行工事で 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ある。 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 〜 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 ‘ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし であり、詳細は特記仕様書による。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が  本工事は、建設工事に係る資材の再資源 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 化等に関する法律(平成12年法律第104号) a 平成8年度以降に元請けとして完成・引き に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 渡しが完了した次の同種工事の施工実績を有 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた すること。 工事である。 同種工事とは、排水性アスファルト舗装  本工事は、車道舗装の性能を規定し、舗 の工事で、舗装面積が10 000以上の工事 ¶ 装構造について受注者が監督職員に提案を の施工実績を有すること。 行う工事である。 共同企業体の構成員としての実績は出資比  本工事は、舗装の供用後の路面性状につ 率が20%以上であること。ただし、乙型JV いて長期間保証する試行工事である。 (異工種JV)の同種工事の施工実績につい c 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札 ては、出資比率に関わらず各構成員が施工を システムで行う対象工事である。なお、電子 行った分担工事の実績であること。 入札システムにより難い者は、発注者の承諾 協業組合及び企業組合にあっては当該組合 を得て紙入札方式に代えることができる。 施工の場合に限る。 d 予算成立の事情により、本工事の入札日を 経常建設共同企業体にあっては、全ての構 成員が同種工事の施工実績を有すること。 変更又は取り消すことがある。 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、工事成績評定通知書に 記載されている評定点(以下「評定点」とい う。が入札説明書に示す点数未満のものを除 ) く。 b 簡易な施工計画「排水性アスファルト舗装 の品質確保に対する技術的所見」が適正であ ること。 c 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 平成8年度以降に元請けとして完成・引 き渡しが完了した、上記aの同種工事の経 験を有する者であること。 共同企業体の構成員としての実績は出資 比率が20%以上であること。ただし、乙型 JV(異工種JV)の同種工事の施工実績 については、出資比率に関わらず各構成員 が施工を行った分担工事の実績であるこ と。 協業組合及び企業組合にあっては当該組 合施工の場合に限る。 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうち1社の主任技術者又は監理技術者が 上記の工事経験を有していればよい。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点が入札説 明書に示す点数未満のものを除く。 追って、当該実績の発注機関がCORI NSに登録を義務付けている場合は、CO RINSに登録されていなければ、実績と して認めない。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 d 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の日ま ) での期間に、中国地方整備局長から工事請負 契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年 3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 停止を受けていないこと。