Nature and quantity of the products to be _ 入札書の提出方法 入札書の提出に当たっ tion Division, Workers Compensation De^ 平成22・23・24年度の厚生労働省競争参加 partment, Labour Standards Bureau, Minispurchased : The purchase of expendable ては、原則、電子入札システムで行う。 なお、 資格(全省庁統一資格)において「役務の提 try of Health, Labour and Welfare, 1‘2‘2 supplies to use with the terminal of labor 電子入札システムによりがたい者は、発注者 供等」でA、B又はC等級に格付けされてい Kasumigaseki Chiyoda‐ku Tokyo 100‘ standards administration information sysに申し出た場合に限り紙入札方式に変えるこ る者であること。 8916 Japan TEL 03‘5253‘1111 ex 5445 tem/the accident administration informaとができる。紙入札方式の場合、直接提出と _ 労働保険に加入しており、かつ、労働保険 tion management system, 1 set. する。 料の滞納がないこと。直近2年間の労働保険 ( 入札公告 _ Term of a contract : From contract date なお、郵便、電報、ファクシミリ及び電子 料の未納がないこと。 ) 次のとおり一般競争入札に付します。 through 31, January 2013. メールによる提出は認められない。 ‘ 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実 平成 24 年2月 20 日 ‘ Delivery Place : The place specified by ‘ 開札の日時及び場所 平成24年4月17日11 を記載していないと認められる者であるこ 支出負担行為担当官 the contracting entity. 時10分 と。 厚生労働省労働基準局労災補償部 a Qualifications for participating in the 於:中央合同庁舎第5号館入札室(1階国会 a 経営の状況又は信用度が極端に悪化してい 労災管理課長 木暮 康二 tendering procedures, Supplier eligible for 側管理室隣り) ないと認められる者であること。 participating in the proposed tender are ◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13 5 その他 3 提案書類の提出場所等 1 調達内容 those who shall : ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 ¥ 入札説明書の交付場所、提案書類の提出場 ¥ 品目分類番号 73 [1] not come under Article 70 of the Ca日本語及び日本国通貨 所及び本入札に関する問い合わせ先 ] 調達件名及び数量 binet Order concerning the Budget, Au] 契約保証金 免除 〒 100 ‘ 8916 東京都千代田区霞が関1 ‘ 「平成24年度 職場のいじめ・嫌がらせ問 diting and Accounting. Furthermore, ^ 入札者に要求される事項 この入札に参加 2‘2中央合同庁舎第5号館15階19号室 厚 題の防止・解決に向けた周知・広報事業」 minors, Persons under Conservatorship を希望する者は、上記2の競争参加資格を有 生労働省労働基準局労働条件政策課賃金時間 一式 or persons under Assistance who have することを証明する書類を平成24年4月10日 室政策係 川瀬、西川 電話03‘5253‘1111 ^ 調達件名の仕様書等 入札説明書及び仕様 obtained the consent necessary for con10時00分までに提出しなければならない。 (内線5373) 書による。 cluding a contract May be applicable また、入札に参加を希望する者は、上記証 ] 提案書類の提出期限 平成24年4月10日17 _ 履行期限 平成25年3月31日まで under cases of special reasons within 明書類と合わせて、支出負担行為担当官が指 ‘ 履行場所 支出負担行為担当官の指定する 時00分 the said clause. 定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約 場所 ^ 提案書類の提出方法 原則、上記¥まで直 [2] not come under Article 71 of the Cabi書を提出しなければならない。 a 入札方法 入札金額は総価を記入するこ 接提出すること。 net Order concerning the Budget, Au入札者は、支出負担行為担当官から当該書 と。 郵送(書留郵便に限る。も可とするが、上 ) diting and Accounting. 類に関し説明を求められた場合は、これに応 落札者の決定は、総合評価落札方式をもっ 記¥あてに提案書類の提出期限までに到着す [3] have Grade A or B or C, on Manufacじなければならない。 て行うので、下記3]に定める期日までに、 るように送付しなければならない。未着の場 ture of product or Sale of product in _ 入札の無効 本公告に示した参加競争資格 提案書類等を提出すること。 合、その責任は参加者に属するものとし、期 terms of the quallifications for particiのない者の提出した入札書、入札者に求めら なお、落札決定に当たっては、入札書に記 限内の提出がなかったものとみなす。 pating in tenders by Ministry of Healれる義務を履行しなかった者の提出した入札 載された金額に当該金額の5パーセントに相 なお、電報、ファクシミリ及び電子メール th, Labour and Welfare (Single qualifi書、その他入札の条件に違反した者の提出し 当する額を加算した金額(当該金額に1円未 による提出は認められない。 cation for every ministry and agency) た入札書は無効とする。 満の端数があるときは、その端数金額を切り 4 入札書の提出場所等 in the fiscal year of 2010, 2011 and 2012. ^の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約を 捨てるものとする。をもって落札価格とする ) ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及 [4] the person who joins labor insurance し、若しくは誓約書に反することとなった時 ので、入札者は、消費税に係る課税事業者で び問い合わせ先 and there is not the nonpayment of the は、当該者の入札を無効とする。 あるか免税事業者であるかを問わず、見積 〒 100 ‘ 8916 東京都千代田区霞が関1 ‘ labor premium. ‘ 契約書作成の要否 要 もった契約金額の105分の100に相当する金額 2‘2中央合同庁舎第5号館16階6号室 厚 [5] prove to have no false statement in a 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 を入札書に記載すること。 生労働省労働基準局労災補償部労災管理課経 tendering documents. 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 2 競争参加資格 理係 B川 電話03‘5253‘1111 内線5445) ( [6] prove neither the business conditionn制限の範囲内であり、入札説明書等で指定す ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ] 入札説明会の日時及び場所 平成24年3月 or credibility is deteriorating. る技術等の要件のうち必須とされた項目の最 ない者であること。なお、未成年者、被保佐 6日10時00分より b Time‐limit for tender : 11 : 10 AM 11 低限の要求要件をすべて満たしている提案を 人又は被補助人であって、契約締結のために 於:中央合同庁舎第5号館労働基準局第二会 April 2012 in case of by hand. した入札者の中から、入札説明書等で定める 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 議室(16階国会側) c Contact point for the notice : Yoshiyuki 総合評価落札方式の方法をもって落札者の決 理由がある場合に該当する。 ^ 入札書の提出期限 平成24年4月10日17時 Satou, Yoshiko Ashikawa Accounting Sec定をする。ただし、落札者となるべき者の入 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し 00分 tion, Workers Compensation Administraない者であること。 札価格によっては、その者により当該契約の 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^