平成  年  月  日 金曜日 官 宅地建物取引業者営業保証金取りもどし公告 宅地建物取引業法第30条及び宅地建物取引業者営業保証金規則第8条の規定により次のとおり公告 します。 下記の者に係る営業保証金につき宅地建物取引業法第27条第1項の権利を有する者は、本公告掲載 の翌日から6箇月以内にその債権の額、債権発生の原因たる事実並びに住所氏名又は名称を記載した 申出書2通を下記提出先に提出して下さい。前記の申出書の提出がないときは、下記の者に係る営業 保証金は同人に返還されます。 平成 24 年2月 17 日 記 [掲載順序] {商号又は名称 |免許証番号 }(代表者の)氏名 〜事務所の所在地 営業保証金の額 申 出書提出先 掲載者住所、商号又は名称及び氏名 {株式会社文化総合研究所 |東京都知事¥83445 }代表取締役 金子清志 〜東京都港区赤坂九 丁目5番14号 1000万円 東京都知事 東京都台東区浅草橋五丁目20番6号 株式会社三和通 商 代表取締役 神林貞教 {DAIMアメニティ株式会社 |国土交通大臣¥7840 }代表取締役 平家博 〜大阪市中央区久 太郎町二丁目5番28号 1500万円 近畿地方整備局長 大阪市中央区久太郎町二丁目5番28号 DAIMアメニティ株式会社 代表取締役 平家博 {有限会社セントラル企画 |大阪府知事^46783 }取締役 藤浩 〜大阪府大阪市中央区南久 宝寺町4丁目4番6号 1000万円 大阪府知事 大阪府大阪市中央区南久宝寺町4丁目4番6 号 有限会社セントラル企画 取締役 藤浩 第8期決算公告 平成24年2月17日 埼玉県加須市土手一丁目4番27号 松勘工業株式会社 代表取締役 安藤 慎吾 貸借対照表の要旨(平成23年11月30日現在) 科 目 金 額(千円) 流動資産 568,879 資の 固 定 資 産 127,772 産部 合 計 696,651 流動負債 85,932 固定負債 283,126 327,593 負純 株 主 資 本 資 本 金 40,500 資 資本剰余金 201,673 債 資本準備金 121,086 産 その他資本剰余金 80,587 及の 利益剰余金 85,420 その他利益剰余金 85,420 び部 ( う ち 当 期 純 損 失) (8,626) 合 計 696,651 第 33 期 決 算 公 告 平成 24 年2月 17 日 東京都豊島区池袋本町三丁目16番10号 東京通信機株式会社 代表取締役 加古 博昭 貸借対照表の要旨(平成23年9月30日現在) 科 目 金 額(千円) 流動資産 344,505 資の 固 定 資 産 329,647 産部 資産合計 674,153 流動負債 320,723 233,396 負純 固 定 負 債 株主資本 120,033 本 金 20,000 債資 資 100,033 産 利益剰余金 利益準備金 3,200 及の その他利益剰余金 96,833 ( う ち 当 期 純 利 益) (67,379) び部 負債・純資産合計 674,153 報 (号外第  号) 二 の 認 証 申 し 出 が あ り ま し た 。 会 長 金 井 耿 行 業 法 施 行 規 則 第 四 十 五 条 の 規 定 に 基 づ く 最 初 一 般 社 団 法 人 日 本 旅 行 業 協 会 と い う 。 ) に つ い て 、 平 成 二 十 四 年 二 月 二 日 、 旅 東 京 都 千 代 田 区 霞 が 関 三 丁 目 三 番 三 号 c b a‘ 前日 村 〇ンは 、 項 旅区主号 の 行名た 愛そ 旅 業駅る代知の 行 の四営表県代 業 登丁業取名表 者 録目所締古者 ( 年三の役屋の 以 月番所 市氏 下 日一在梶中名 「 〇地野村 認 平号 ひ区株 証 成東愛ろ名式 対 二海知み駅会 象 十ビ県 四社 保 年ル名 丁プ 証 六五古 目ラ 社 月階屋 三ス 員 十 市 番・ 」 二 中 一ワ 平 成 二 十 四 年 二 月 十 七 日 _ 理 さ れ た も の と み な し ま す 。 し 出 の あ っ た 日 か ら 六 十 日 を 経 過 し た 日 に 受 さ れ た 認 証 の 申 し 出 は 、 当 該 最 初 に 認 証 の 申 の あ前 っ 号 たの 日受 か理 らに 六つ 十い 日て をは 、 経 過最 し初 たの 日認 ま証 で申 にし な出 に 従 っ て 行 い ま す 。 ^当 協 認会 証の に認 係証 るに 事係 務る は事 認務 証は 申次 出に 書よ のり 受行 理い のま 順す 。 序 _^ 七 商号登 号 録 番 株 号 式 会 愛 社 知 プ 県 ラ 知 ス 事 ・ 登 ワ 録 ン 旅 行 業 第 一 二 て 五 氏 名 又 は 名 称 及 び 住 所 並 び に 法 人 に あ っ 旅 行 業 の 業 務 の 範 囲 第 二 種 旅 行 業 一一 条 当の 協規 会定 のに 保よ 証り 社次 員の でと あお るり 旅公 行告 業し 者ま す 。 四 前 項 に よ り 認 証 申 出 書 の 提 出 が あ っ た 場 合 の い必 。 要 な書 お類 弁を 済添 限付 度し 額て は当 一 一協 〇会 〇に 万提 円出 でし すて 。 く だ さ 利 を 有 す る こ と を 証 す る に 足 り る 書 類 そ の 他 の 称 及 び 住 所 を 記 載 し た 認 証 申 出 書 二 通 に 当 該 権 及 び そ の 取 引 が 成 立 し た 時 期 並 び に 氏 名 又 は 名 業 務 規 約 の 定 め る と こ ろ に よ り 、 の 九 第 一 項 の 権 利 を 有 す る 者 は 、 そ の 債 権 の 額 当 協 会 の 弁 済 一 般 社 団 法 人 日 本 旅 行 業 協 会 弁 済 業 務 規 約 第 十 旅 行 業 協 会 弁 済 業 務 保 証 金 認 証 事 務 開 始 の 公 告 三 にで よ当認 っ 協証 て会対 生の象 じ保保 た証証 債社社 権員員 にでと 関あの っ し 旅 旅た行 行期業 業間務 法にに 第お関 二けす 十るる 二も取 条の引