務 公 証 人 任法 免 名 古 屋 法 務 局 所 属 公 証 人 藤 河 征 夫 は 願 に よ り 公 証 人 を 免 ぜ ら れ た 。 八属 日 ( ) 公中 証村 労 法人直 務藤文 省河は ) 征公 夫証 働 の人 後に 任任 を命 命さ ぜれ 、 ら れ名 た ( 。古 屋 以法 上務 二局 月所 皇 室 事 項 行認高 認 天幸証裁二証 皇啓官判月官 皇 任所十任 后 命判三命 両 式事日式 陛 が大午 下 行橋後 は わ正六 、 れ春時 二 た及三 。 月 び十 十 特分 、 三 命 日 全宮 午 権中 後 大に 四 使お 時 足い 五 木て 、 分 孝 御 の最 め出 、 門 、 東 京特 国別 立展 「 博 物北 館京 ( 故 た台宮 。 東博 区物 ) 院 へ二 行百 幸選 」 啓 、 御 同覧 五の 時た 三 十 八 分 還 幸 啓 に な っ 官 庁 事 項 官 庁 報 告 らつ 御 れき天祝 、 た 皇電 。 同陛 月下 十は 、 四 日二 同月 国十 大五 統日 領セ 閣ル 下ビ へア 御国 祝の 電国 を祭 発日 せに 第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 農林水産省・林野庁・水産庁国民保護計画の変更 について 武力攻撃事態等における国民の保護のための措 置に関する法律(平成 16年法律第112号)第33条 第1項の規定に基づく農林水産省、林野庁及び水 産庁の国民の保護に関する計画(国民保護計画) を次のとおり変更したので、同条第7項において 準用する同条第5項の規定に基づき、公表する。 平成 24 年2月 16 日 農林水産大臣 鹿野 道彦 林野庁長官 皆川 芳嗣 水産庁長官 佐藤 正典 農林水産省・林野庁・水産庁国民保護計画の一 部を次のように変更する。 はじめに3_中「執行機関」の次に(以下「都 「 道府県知事等」という。」を加える。 ) 第1章第2節1の1つめの〇中 「、食品用大豆」 を削り、同節1の2つめの〇中「生産局」を「食 料産業局及び生産局」に、おける」を「おいて、 「 その所管に係る」に、種ばれいしょについて、独 「 立行政法人種苗管理センターにおいて、 」を「食 料産業局は、独立行政法人種苗管理センターにお いて、種ばれいしょについて、 」に、よう助言を 「 行うとともに、雑穀の種子について、同法人にお いて備蓄が行われる」を「とともに、雑穀の種子 について、備蓄を行う」に改める。 第1章第2節2]中「地方農政事務所長(地方 農政局が所在する府県にあっては地方農政局長、 北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県に あっては内閣府沖縄総合事務局長) 」を「生産局」 に改め、 「 (以下「政府米等」という。」 地方農政 )、 「 事務所(地方農政局が所在する府県にあっては地 方農政局、北海道にあっては北海道農政事務所、 沖縄県にあっては沖縄総合事務局。以下「地方農 政事務所等」という。が所在する都道府県の知事 ) との協定の締結、その他の」及び「なお、当該協 定については、災害救助法(昭和22年法律第118 号)が発動された場合において当該災害地を管轄 する都道府県知事又は市町村長からの緊急の引渡 しの要請に応じて引き渡す政府米等の引渡しに関 し、あらかじめ、地方農政事務所等が所在する都 道府県知事との間で結ぶ協定と兼ねることができ るものとする。 」を削る。 第2章第2節3b}中「生産局及び消費・安全 局」を「消費・安全局、食料産業局及び生産局」 に改め、 伴い、 「 」の次に「その所管に係る」を加 える。 第2章第2節4¥の3つめの〇中「、食品用大 豆」を削る。 争議行為の通知の公表について 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、日 本私鉄労働組合総連合会から、退職金等の要求に 関して、平成24年2月19日以降、同組合の組合員 が従事する別表に掲げる全職場(北海道、 千葉県、 東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、長 野県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県 及び和歌山県)において、争議行為を行う旨の通 知があったので、同条第4項の規定に基づき公表 する。 平成 24 年2月 16 日 厚生労働大臣 小宮山洋子 別表 北海道 函館バス株式会社、宗谷バス株式会社 及び斜里バス株式会社 千葉県 川崎鶴見臨港バス株式会社及びアルピ コ交通株式会社 東京都 川崎鶴見臨港バス株式会社、越後交通 株式会社、濃飛乗合自動車株式会社及 びアルピコ交通株式会社 神奈川県 川崎鶴見臨港バス株式会社 新潟県 石川県 長野県 岐阜県 愛知県 京都府 大阪府 濃飛乗合自動車株式会社 濃飛乗合自動車株式会社及びアルピコ 交通株式会社 濃飛乗合自動車株式会社及びアルピコ 交通株式会社 濃飛乗合自動車株式会社及びアルピコ 交通株式会社 濃飛乗合自動車株式会社 越後交通株式会社、濃飛乗合自動車株 式会社及びアルピコ交通株式会社 神戸新交通株式会社 龍神自動車株式会社 越後交通株式会社 兵庫県 和歌山県 富 山 県 濃飛乗合自動車株式会社 最低工賃の廃止決定に関する公示 静岡労働局最低工賃公示第1号 家内労働法(昭和45年法律第60号)第10条の規定に基づき、静岡県婦人服製造業最低工賃(平成13 年静岡労働局最低工賃公示第1号)を平成24年2月15日限り廃止する決定をしたので、同法第12条第 1項の規定により公示する。 平成 24 年2月 16 日 静岡労働局長 麻田千穗子 最低工賃の改正決定に関する公示 愛知労働局最低工賃公示第1号 家内労働法(昭和45年法律第60号)第10条の規定に基づき、愛知県車両電気配線装置製造業最低工 賃(平成18年愛知労働局最低工賃公示第1号)の全部を次のように改正する決定をしたので、同法第 12条第1項の規定により公示する。 平成 24 年2月 16 日 愛知労働局長 新宅 友穗 愛知県車両電気配線装置製造業最低工賃 1 適用する家内労働者 愛知県の区域内で車両電気配線装置製造業に係るカプラー差し、チューブ 通し及び防水栓通しの業務に従事する家内労働者 2 適用する委託者 前号の家内労働者に前号の業務を委託する委託者 3 第1号の家内労働者に係る最低工賃額 次の表の業務欄、内容欄及び規格欄の区分に応じ、1本 につき、金額欄に掲げる金額 業 務 内 容 規 格 金 額 36銭 20センチメートルを超え50センチメートル以 下の電線について行うもの 43銭 50銭 2メートルを超える電線について行うもの チューブ通し 電線の被覆を保 護するため丸 チューブを電線 の端から差し入 れることをい う。 20センチメートル以下の電線について行うも の 50センチメートルを超え2メートル以下の電 線について行うもの カプラー差し 電線の端末に取 り付けられた端 子をカプラーに 差し込むことを いう。 57銭 15センチメートル以下のチューブについて行 うもの 26銭 15センチメートルを超え50センチメートル以 下のチューブについて行うもの 51銭 50 センチメートルを超え1メートル以下の チューブについて行うもの 61銭