【代理人の住所又は所在地】 【事務連絡者氏名】 【連絡場所】 【電話番号】 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 【代理人の氏名又は名称】 G G G G G G G G G G G G G G G G 【本店の所在の場所】 G G G G G G G G G G G G G G G G 【代表者の役職氏名】 外国会社届出書 関東財務局長 平成 年 月 日 【縦覧に供する場所】 G G G G G G G G G G G G G G G G GGG GGG G G G G G G G G G G G G G G G G G 【届出の対象とした募集(売出)外国投資証券の形態及び 金額】 名称 (所在地) 二 部第 第五 1号 の様 7式 と第 し二 、 部 同中 「 様【 式 第 二 部 第】 」 1を 「 の【 3 の 次 に 次 の」 よ うに に改 加め 、 え る同 。 様 式 第 二 部 第 1 の 4 を 同 様 式 第 【証券情報】] (記載上の注意) ¥ 一般的事項 日本語により提出する場合に使用する様式の記載に準じて記載すること。 ] 証券情報 第四号の四様式に準じて記載すること。 参照情報 参照情報】¥ 同 様 式 に 改 め 、 」 4【外国会社報告書及びその補足書類】 計算期間 第 期(自 平成 年 月 日 至 平成 年 月 日) 平成 年 月 日関 東財務局長に提出 5【外国会社半期報告書及びその補足書類】 計算期間 第 期中(自 平成 年 月 日 至 平成 年 月 日) 平成 年 月 日 関東財務局長に提出 6【外国会社臨時報告書】 4の外国会社報告書及びその補足書類提出後、本届出書提出日(平成 年 月 日) までに、 外国会社臨時報告書を平成 年 月 日に関東財務局長に提出 参照書類の補完情報 参照書類の補完情報】] 】 」 を 「 【 同 記 載 上 の 注 意 ¥ c 中 「 」 」 の に次 改に 「 め 、 」 」 同 に 記 改に 載 め改 上 るめ 。 の る 。 注 意 ¥ b 「 中 」 」 を 加 え 、 同 記」 載 上に の改 注、 め 「 意 ] に 次 の よ」 う にの 加次 えに 「 る 。 を 加 え 、 」 の 次 に 「 」 を 「 第 四 号 の 四 の 二 様 式 の 次 に 次 の 様 式 を 加 え る 。 第四号の四の三様式 【表紙】 【提出書類】 【提出先】 【提出日】 【発行者名】 G G G G G G G G G G G G G G G G 平成  年  月  日 水曜日 官 報 」 」 を 加第第 え四四 、 号号 同のの 記四四 載の様 上二式 の様記 注式載 意記上 ¥載の a上注 の意 中注 H 「 意b ¥中 「 a 」中 「 」 を 「 を 「 を 「 【証券情報】] (記載上の注意) ¥ 一般的事項 日本語により提出する場合に使用する様式の記載に準じて記載すること。 ] 証券情報 第四号の二様式に準じて記載すること。 第7条 第7条第1項 訳文 日本語による翻訳文 有価証券報告書 又はdの外国会社報告書 第7条 第7条第1項 有 又はdの外国会社報告書 又は最近計算 価証券報告書 期間 若しくは最近計算期間 半期報告書 又は外国会社報告書若しくは外 国会社半期報告書 d aからcまでの書類が外国会社報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びそ の補足書類並びにこれらの報告書に係る訂正報告書である場合にあっては、当該報告書及び その補足書類並びに訂正報告書 e aの書類が外国会社報告書及びその補足書類である場合には、これらの書類に記載されて いる事項のうち、第八号様式のうち提出者が公益又は投資者保護のため必要かつ適当なもの と認める項目(第27条の3第3項第2号に掲げる項目以外の項目に限る。に記載すべき事項 ) に相当する事項の日本語による翻訳文 f dの書類(外国会社報告書及びその補足書類を除く。を提出している場合にあっては、e ) の書類に準じた書類 【届出の対象とした募集(売出)外国投資証券に係る外国 投資法人の名称】 記 載第 上五 の号 注様 意式 を第 次二 の部 よ第 う2 に中 「 改【 め る 。 G G G G G G G G G G G G G G G G GG G GG G G G G G G G G G G G G G G G G G G 名称 (所在地) 第 四 号 の 三 の 二 様 式 記 載 上 の 注 意 ¥ a 中 「 (号外第  号) 【届出の対象とした募集(売出)外国投資信託受益証券に 係るファンドの名称】 【届出の対象とした募集(売出)外国投資信託受益証券の 金額】 【縦覧に供する場所】 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 【電話番号】 G G G G G G G G G G G G G G G G 【連絡場所】 (記載上の注意) 次に掲げるものを除き、第四号の四様式に準じて記載すること。 ¥ 参照情報 a 臨時報告書又は外国会社臨時報告書が参照書類に含まれている場合には、その提出理由に ついて、第29条第2項各号のうちいずれの規定に基づいて提出したのかを付記すること。 b 訂正報告書が参照書類に含まれている場合には、当該訂正報告書が、有価証券報告書、半 期報告書又は臨時報告書若しくは外国会社報告書及びその補足書類、外国会社半期報告書及 びその補足書類又は外国会社臨時報告書のいずれの訂正報告書であるのかを付記すること。 c 参照書類としての有価証券報告書若しくは半期報告書又は外国会社報告書若しくは外国会 社半期報告書(以下このc及びdにおいて「有価証券報告書等」という。の提出日以後届出 ) 書提出日までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「投資リスク」について変 更その他の事由が生じた場合には、その旨及びその内容を具体的に、かつ、分かりやすく記 載すること。 d 参照書類としての有価証券報告書等に将来に関する事項が記載されている場合又は新たに 将来に関する事項を記載する場合には、当該事項は届出書提出日現在において判断した事項 である旨を記載すること。 ] 参照書類の補完情報 a 参照書類が外国会社報告書及びその補足書類である場合には、これらの書類に記載されて いる事項のうち、第八号様式のうち提出者が公益又は投資者保護のため必要かつ適当なもの と認める項目(第27条の3第3項第2号に掲げる項目以外の項目に限る。に記載すべき事項 ) に相当する事項の日本語による翻訳文を記載すること。 b 参照書類に外国会社報告書及びその補足書類の訂正報告書並びに外国会社半期報告書及び その補足書類並びにこれらの書類の訂正報告書が含まれる場合にあっては、aに準じて記載 すること。