第 七 号 の 四 様 式 の 次 に 次 の 様 式 を 加 え る 。 第七号の五様式 【表紙】 【提出書類】 【提出先】 【提出日】 【会社名】 G G G G G G G G G G G G G G G G 外国会社届出書 関東財務局長 平成 年 月 日 G G G G G G G G G G G G G G G G 【代表者の役職氏名】 G G G G G G G G G G G G G G G G 【本店の所在の場所】 G G G G G G G G G G G G G G G G 【代理人の氏名又は名称】 G G G G G G G G G G G G G G G G 【代理人の住所又は所在地】 G G G G G G G G G G G G G G G G 【電話番号】 G G G G G G G G G G G G G G G G 【事務連絡者氏名】 G G G G G G G G G G G G G G G G 【連絡場所】 GGGGGG GGGGGG G GGGG G GGGG G GGGG GGGG GGGG GGGG GGGG GGGG GGGG GGGG GGGG GGGG GGGG GGGG 【電話番号】 【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 【届出の対象とした募集(売出)金額】 【安定操作に関する事項】 【縦覧に供する場所】 名称 (所在地) 同 様 式 記 載 上 の 注 意 に 次 の よ う に に 改 め 、 」 】 」 を 「 【 加 え第 る十 。 号 の 二 様 式 2 中 「 【 【証券情報】] (記載上の注意) ¥ 一般的事項 日本語により提出する場合に使用する様式の記載に準じて記載すること。 ] 証券情報 第七号様式第一部(第8条第1項第5号に掲げる場合に該当する場合は、第七号の四様式第一 部及び第二部)に準じて記載すること。 報告内容 報告内容】a に 改 め る 。 」 同 様 式 第 二 部 第 1 の 3 の 次 に 次 の よ を 「 」 法第24条の5第15項の規定により外国会社臨時報告書を提出する場合には、提出書類の名称 を「外国会社臨時報告書」とすること。 a 法第24条の5第15項の規定により外国会社臨時報告書を提出する場合には、報告内容につい て英語により記載すること。 訳文 日本語による翻訳文 第 十 号 の 三 様 式 記 載 上 の 注 意 ^ 中 「 ‘ 第 十 四 号 様 式 第 二 部 第 1 の 4 を 同 様 式 第 二 部 第 1 の 7 と し 、 」 の 次の 」 に次 「 に 」 「 を を加 加え 、 」 え 、 「 を 同 同記 記載 載上 上の 」 の注 注意を 「 、 意] 」 にd 次中 を 「 の 加 よ え 、 う 」 に 同 加 記に え 載改 る 。 」 上め 、 の 」 の注同 4【外国会社報告書及びその補足書類】 事業年度 第 期(自 平成 年 月 日 至 平成 年 月 日) 平成 年 月 日関 東財務局長に提出 5【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】 事業年度 第 期第 四半期(第 期中)自 平成 年 月 日 至 平成 年 月 日) ( 平成 年 月 日関東財務局長に提出 6【外国会社臨時報告書】 4の外国会社報告書及びその補足書類提出後、本届出書提出日(平成 年 月 日)までに、 外国会社臨時報告書を平成 年 月 日に関東財務局長に提出 【参照書類の補完情報】 【参照書類の補完情報】^ 臨時報告書 又は外国会社臨時報告書 としての有価証券報告書 又は外国会社報告書 当該有価証券報告書 又は外国会社報告書及びその補足書類 有価証券報告書 又は外国会社報告書及びその補足書類 ^ 参照書類の補完情報 a 参照書類が外国会社報告書及びその補足書類である場合には、これらの書類に記載されて いる事項のうち、第八号様式及び第九号様式のうち提出者が公益又は投資者保護のため必要 かつ適当なものと認める項目(第17条の3第2項各号に掲げる項目以外の項目に限る。に記 ) 載すべき事項に相当する事項の日本語による翻訳文を記載すること。 」 参照書類に外国会社報告書及びその補足書類の訂正報告書並びに外国会社四半期報告書及 びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類並びにこれらの書類の訂正報告 書が含まれる場合にあっては、aに準じて記載すること。 」 の に次 改に 「 め 、 同 様 式 第 三 部 第 1 の 3 の 次 に 次 の よ う第 に七 加号 えの る三 。 様 式 第 三 部 第 1 の 4 を 同 様 式 第 三 部 第 1 の 7 と し 、 告書 の補足書類 _ 組込情報 次に掲げる書類を届出書に添付し、その旨を記載すること。 a 最近事業年度に係る有価証券報告書及びその添付書類 b aの有価証券報告書の提出日以後届出書提出日までの間に四半期報告書又は半期報告書を 提出している場合にあっては、当該四半期報告書又は半期報告書 c aの有価証券報告書又はbの四半期報告書若しくは半期報告書に係る訂正報告書を提出し ている場合にあっては、当該訂正報告書 d aの有価証券報告書の「第一部 企業情報」の「第1 本国における法制等の概要」の1 から3までが第八号様式記載上の注意bのbにより記載されている場合又は「第8 本邦に おける提出会社の株式事務等の概要」が同様式記載上の注意のcにより記載されている場 K 合には、直近に提出されたこれらの基準事業年度に係る有価証券報告書における当該記載部 分(最近事業年度が基準事業年度である場合を除く。 ) e aからcまでの書類が外国会社報告書及びその補足書類、外国会社四半期報告書及びその 補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類並びにこれらの報告書に係る訂正報告 書である場合にあっては、当該報告書及びその補足書類並びに訂正報告書 f aの書類が外国会社報告書及びその補足書類である場合には、dに掲げる書類に準じた書 類 g aの書類が外国会社報告書及びその補足書類である場合には、これらの書類に記載されて いる事項のうち、第八号様式及び第九号様式のうち提出者が公益又は投資者保護のため必要 かつ適当なものと認める項目(第17条の3第2項各号に掲げる項目以外の項目に限る。に記 ) 載すべき事項に相当する事項の日本語による翻訳文 h eの書類(外国会社報告書及びその補足書類を除く。を提出している場合にあっては、g ) の書類に準じた書類 の次意様 次に]式第 「 に c記七 「 中載号 「 上の の三 注様 意式 ]第 a三 中部 「 第 2 「 中 b 」 の 次 に 「 に 」改 め 「 、 を 「 「及び届出書に記載された法令に関する事項が真実かつ正確で の aの 有価証券報告書 又 第7条 第7条第1項 の有価証券報告書 aの有価証券報告書又はeの外国会社報 当該有価証券報告書 又は外国会社報告書及びそ う に 加 え る 。 同 第 」記 七 載 に上 」号 の 」 改の を二 め注 、 を 意 削様 加同^ り式 、 記 え記b 、 載及 」 同載 同上び 記上 記のcを載の 載注中加上注 「 上意 えの意 、 の^ 注¥ 注c 同意中 意中 記^ 「 _ 載a を 上中 「 次 の の 注 よ 意」 う 」^ に aを 「 を 改 「 め 中 「 る」 。 」 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) あること はeの外国会社報告書 4【外国会社報告書及びその補足書類】 事業年度 第 期(自 平成 年 月 日 至 平成 年 月 日) 平成 年 月 日関 東財務局長に提出 5【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】 事業年度 第 期第 四半期(第 期中)自 平成 年 月 日 至 平成 年 月 日) ( 平成 年 月 日関東財務局長に提出