(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 2)紙により持参の場合には、平成24年3月 13日12時00分。提出先は、東北地方整備局 総務部経理調達課。 3)郵送による入札の受領期限は、平成24年 3月13日12時00分。郵送先は、東北地方整 備局総務部経理調達課。 ‘ 開札の日時及び場所 平成24年3月14日9 時20分。東北地方整備局(花京院庁舎)会議 室にて行う。 5 その他 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 1)入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。 ) ただし、利付国債の提供(保管有価証券の 取扱店 日本銀行青葉通代理店(七十七銀 行本店)又は銀行等の保証(取扱官庁 東 ) 北地方整備局)をもって入札保証金の納付 に代えることができる。 また、入札保証保険契約の締結を行い、 又は契約保証の予約を受けた場合は、入札 保証金を免除する。 2)契約保証金 納付。ただし、利付国債の 提供又は金融機関若しくは保証事業会社の 保証をもって契約保証金の納付に代えるこ とができる。また、公共工事履行保証証券 による保証を付し、又は履行保証保険契約 の締結を行った場合は、契約保証金を免除 する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 _ 落札者の決定方法 落札者は上記3aに定 める評価値の最も高い者とする。ただし、落 札者となるべき者の落札価格によっては、そ の者より当該契約の内容に適合した履行がな されないおそれがあると認められるとき、又 はその者と契約を締結することが公正な取引 の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し く不適当であると認められるときは、入札し た他の者のうち評価値の最も高い者を落札者 とすることがある。 e 本工事は、本工事の競争参加資格を有する ‘ Time‐limit for the submission of tenders 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 by electronic bidding system : 12 : 00 13 後、工事実績情報システム等により配置予定 と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 March 2012 (tenders brought with : 12 : 00 の監理技術者の専任制違反の事実が確認され き設計書)を開示する試行工事である。 13 March 2012 or submitted by mail : た場合、契約を結ばないことがある。なお、 2 競争参加資格 12 : 00 13 March 2012) 種々の状況からやむを得ないものとして承認 次に掲げる条件を満たしている者により構成 a Contact point for tender documentation : された場合の外は、申請書の差し替えは認め される特定建設工事共同企業体(以下「特定J Nobuyuki Oda, Accounting and Procuremられない。 V」という。又は単体有資格業者であること。 ) ent Division, General Affairs Department, a 専任の監理技術者の配置が義務づけられて Tohoku Regional Development Bureau, なお、 特定JVとして競争に参加する場合は、 いる工事において、調査基準価格を下回った Ministry of Land, Infrastructure, Transport 別に公示する特定JVの資格決定を受けるこ 価格をもって契約する場合においては、監理 and Tourism ; 1‘1‘20 Kakyouin, Aobaと。 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の ku, Sendai‐city, Miyagi‐pref. 980‘0013 Ja¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 配置を求めることがある。 pan. TEL 022‘716‘0013 号)以下、予決令」という。第70条及び第71 ( 「 ) b 手続における交渉の有無 無 入 札 公 告(建設工事) 条の規定に該当しない者であること。 c 契約書作成の要否 要 ] 東北地方整備局(港湾空港関係)における d 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 次のとおり一般競争入札に付します。 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 「港湾土木工事」に係る一般競争参加資格の 平成 24 年2月 13 日 約により締結する予定の有無 無 支出負担行為担当官 決定を受けている者であること。 東北地方整備局副局長 梶原 康之 e 関連情報を入手するための照会窓口 上記 ^ 東北地方整備局(港湾空港関係)における ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04 4¥に同じ。 「港湾土木工事」に係る一般競争参加資格の C  一般競争参加資格の決定を受けていない者 〇第 21 号 決定の際に算定した客観点数が特定JVの代 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 1 工事概要 表者又は単体有資格業者にあっては、 1 150 ¶ ¥ 品目分類番号 41 の決定を受けていない者も上記4^により申 点以上の者であること。会社更生法(平成14 ( ] 工事名 宮古港神林地区木材港南防波堤 請書及び資料を提出することができるが、競 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 外 (災害復旧) 築造工事<電子入札対象案件> 争に参加するためには、開札の時において、 ^ 工事場所 岩手県宮古市宮古港港内 立てがなされている者又は民事再生法(平成 当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格 _ 工事内容 構造物撤去工 1式、基礎工 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の の確認を受けなければならない。 1式、本体工 1式、被覆・根固工 1式、 申立てがなされている者については、手続開 D  工事の実施にあたっては、東日本大震災に 上部工 1式、仮設工 1式、裏込・裏埋工 始の決定後、東北地方整備局副局長が別に定 よる被災者等の積極的な雇用に配慮するこ 1式、付属工 1式、舗装工 1式 める手続に基づく一般競争参加資格の再審査 と。なお、被災者等の雇用においては、賃金 ‘ 工期 平成25年3月8日まで。 の際に算定した当該港湾土木工事における客 等の支払いが適切かつ遅延なく行われるよう a 本工事においては、資料の提出、入札等を 観点数が特定JVの代表者又は単体有資格業 配慮すること。 電子入札システムで行う。なお、電子入札シ E  詳細は入札説明書による。 ステムによりがたいものは、発注者の承諾を ¶ ) 者にあっては、 150点以上の者であること。 1 得て紙入札方式に代えることができる。 6 Summary なお、特定JVの代表者以外の構成員に b 本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を ¥ Official in charge of disbursement of the あっては、上記の点数を750点以上とする。 求める工事である。 procuring entity : Yasuyuki Kajiwara Vice _ 会社更生法に基づき更生手続きの申立てが c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 Director‐General, Tohoku Regional Develなされている者又は民事再生法に基づき再生 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に opment Bureau, Ministry of Land, Inf手続開始の申立てがなされている者(上記^ 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 rastructure, Transport and Tourism の再審査を受けた者を除く。でないこと。 ) の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ] Classification of the services to be proある。 ‘ 平成8年4月1日以降に元請けとして、完 cured : 41 d 本工事は、入札時に施工計画等の資料を受 成・引き渡しが完了した次に掲げる同種工事 ^ Subject matter of the Contract : Conけ付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 の施工実績を有すること。共同企業体の構成 ( struction works which is a disaster recov価して落札者を決定する総合評価落札方式 員としての施工実績は、出資比率が20%以上 ery of the shore protection at No. 5 No. 6 (簡易型)の対象工事のうち、品質確保のた であること。ただし、乙型共同企業体の同種 wharf area, Port of Onahama めの体制その他の施工体制の確保状況を確認 工事の施工実績については、出資比率にかか _ Time‐limit for the submission of applicaし、施工内容を確実に実現できるかどうかに わらず各構成員が施工を行った分担工事の実 tion forms and relevant documents for the ついて審査し、評価を行う施工体制確認型総 合評価落札方式の試行工事である。 qualification : 16 : 00 22 February 2012 績であること。 ) ‘