(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 | 投資的経費に係る地方単独事業費については、 国の公共投資関係費の取扱い等も勘案しつつ、 第一 前年度に比し3 6%減額することとする一方で、引き続き、地域の自立や活性化につながる基 盤整備を重点的・効率的に推進する。 } 一般行政経費に係る地方単独事業費については、地方団体における行政改革の状況等を踏ま え行政経費の縮減を行う一方、 社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行うことにより、 財源の重点的配分を図るとともに、地域において必要な行政課題に対して適切に対処する。 〜 消防力の充実、防災対策等の推進及び治安維持対策等住民生活の安心安全を確保するための 施策を推進する。  過疎地域の自立促進のための施策等に対し所要の財政措置を講じる。 ‘ 平成24年度までの3年間で1 1兆円規模の公的資金(旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金 及び旧公営企業金融公庫資金)の補償金免除繰上償還を行い、高金利の地方債の公債費負担を軽 減する措置を講じる。 a 地方公営企業の経営基盤の強化、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資 本の整備の推進、公立病院における医療の提供体制の整備をはじめとする社会経済情勢の変化に 対応した事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会計から公営企業会計に対し 所要の繰出しを行うこととする。 b 地方行財政運営の合理化を図ることとし、職員数の純減、事務事業の見直しや民間委託など引 き続き自主的な改革を推進する。 2 東日本大震災分 ¥ 復旧・復興事業 { 東日本大震災に係る復旧・復興事業等の実施のための特別の財政需要等を考慮して交付する こととしている震災復興特別交付税については、以下に掲げる地方負担分等の全額を措置する ため、6 855億円を確保する。 ¶ ア.直轄・補助事業に係る地方負担分3 384億円 ¶ イ.地方単独事業分2 200億円 ¶ ウ.税制上の臨時的特例措置等に伴う減収分1 271億円 ¶ | 地方債については、東日本大震災復旧・復興事業を円滑に推進できるよう、所要額について その全額を公的資金で確保する。 この結果、地方債計画(東日本大震災に関連する事業分) における復旧・復興事業の規模は、 359億円(普通会計分127億円、公営企業会計等分232億円)とする。 } 直轄事業負担金及び補助事業費、地方自治法に基づく職員の派遣・投資単独事業等の地方単 独事業費及び地方税法等に基づく特例措置分等の地方税等の減収分見合い歳出等について所要 の事業費1兆7 788億円を計上する。 ¶ ] 緊急防災・減災事業 { 平成24年度については、平成25年度から平成35年度までの地方税の臨時的な税制上の措置に よる地方税の増収が見込めないため、一般財源充当分として96億円を計上する。 | 地方債については、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即 効性のある防災、減災等の事業を推進するため、所要額についてその全額を公的資金で確保す る。 この結果、地方債計画(東日本大震災に関連する事業分)における緊急防災・減災事業の規 模は、4 546億円(普通会計分4 173億円、公営企業会計等分373億円)とする。 ¶ ¶ } 国の全国防災対策費に係る直轄事業負担金及び補助事業費、地方単独事業費等について、所 要の事業費6 329億円を計上する。 ¶ 通常収支分