(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ‘ 工期 平成25年3月15日まで a 使用する主な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 1 764 、鉄骨約 644 t、鉄筋約 254 t、板ガ ¶ ラス約1 071 ¶ b 本工事は、工事施工について、VE提案と 「 VE提案に基づく施工計画」及び「工事全般 の施工計画」以下「技術提案書」という。を ( ) 受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に 評価して落札者を決定する総合評価落札方式 (標準型)を実施する工事である。 c 本工事においては、競争参加資格確認申請 書、競争参加資格確認資料、技術提案書(以 下「技術提案書等」という。の提出及び入札 ) 等を電子入札システムにより行う。なお、電 子入札システムにより難い者は、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えることができる。 d 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号) に 」 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 2 競争参加資格 ¥ 国立大学法人京都大学契約事務取扱規則第 4条の規定に該当しない者であること。 ] 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者にあっ ては、手続き開始の決定を受けた後に審査を 受けた一般競争参加者の資格を有する者であ ること。 ^ 国立大学法人京都大学又は文部科学省にお ける建築一式工事の一般競争参加資格(会社 更生法に基づき更生手続開始の申立てがなさ れている者又は民事再生法に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認 定を受けていること。を有し、一般競争参加 ) 「 者の資格」平成13年1月6日文部科学大臣決 ( 定)第1章第4条又は「国立大学法人京都大 学の契約に係る競争参加者資格審査等事務取 扱要領」第2章で定めるところにより算定し た点数(一般競争(指名競争)参加資格認定 通知書の記2の点数)が、 1 250 点以上であ ¶ ること。 ^ 評価項目 本工事における評価項目は以下 平成13年度以降に、元請として完成・引渡 3 総合評価に関する事項 しが完了し、次の基準を満たす同種工事の施 ¥ 落札者の決定方法 のとおりとする。 工実績を有すること(共同企業体の構成員と { 入札参加者は、技術提案書等」及び「価 「 { 「VE提案とVE提案に基づく施工計画」 しての実績は、出資比率が20%以上の場合の 格」をもって入札に参加し、次の、の ・工事中における環境維持に関する提案 ものに限る。。 ) 要件に該当する者のうち、下記]〜によっ ・地階外壁での漏水防止及び地下ピットか 鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋 て得られる数値(以下「評価値」という。 ) らの湿気対策に有効な提案 コンクリート造(延べ面積 5 000  以上)の ¶ の最も高い者を落札者とする。 | 「工事全般の施工計画」 医学系、薬学系又は化学系研究施設の新営工  入札価格が予定価格の制限の範囲内で ・施工上配慮すべき事項等の技術的所見 事 あること。 _ 受注者の責により、採用された「VE提案 ‘ 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主  評価値が、標準点を予定価格で除した とVE提案に基づく施工計画」及び提案した 任技術者を当該工事に専任で配置できるこ 数値(基準評価値)に対して下回らない 「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施 と。 こと。 されていないと認められる場合は、取引停止 { 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 | {において、評価値の最も高い者が2人 措置を行うものとする。 上の資格を有する者であること。 以上ある時は、くじを引かせて落札者を決 4 入札手続等 | 上記_に掲げる同種工事の経験を有する 定する。 ¥ 担当部局 〒606‘8501 京都市左京区吉田 者であること。 ] 総合評価の方法 「標準点」を 100 点とす 本町 京都大学施設部企画課施設契約掛 電 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 る。加算点」は最高30点とし、技術提案書等 「 話番号075‘753‘2308(直通) 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 の内容に応じ与える。なお、VE提案とVE 「 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 であること。 提案に基づく施工計画」については、入札説 平成24年2月10日(金)から平成24年3月 a 技術提案書等の提出期限の日から開札の時 明書の別紙工事概要に参考として示した標準 1日(木)午後5時まで京都大学ホームペー までの期間に、 国立大学法人京都大学から 「国 立大学法人京都大学における契約に係る取引 案により入札に参加する(技術提案を行わな ジにて交付する。京都大学トップページ>企 ( 停止等措置要領」に基づく取引停止措置(以 い)場合は、工事全般の施工計画」に関して 「 業の方>入札情報) 下「取引停止措置」という。又は、文部科学 ) のみ、加算点を算出し与える。 なお、競争参加資格確認後に交付する設計 省から「建設工事の請負契約に係る指名停止 { 「VE提案とVE提案に基づく施工計画」 図書等の購入に当たっては、実費とする。 等の措置要領」平成18年1月20日付け17文科 ( については、提案の内容により、評価項目 ^ 技術提案書等の提出期限及び方法 平成24 施第 345 号文教施設企画部長通知)に基づく 毎に優(10点) /良(5点) /可(0点)で 年3月1日(木)午後5時までに、電子入札 指名停止措置を受けていないこと。 評価する。 システムにより、提出すること。ただし、発 b 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 | 「工事全般の施工計画」については、提 注者の承諾を得た場合は、上記¥に持参する 託者(協力を受ける他の建設コンサルタント 案の内容により、優(10点) /良(5点) / こと(郵送及び電送(ファクシミリ)による 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) 可(0点) /不適切(欠格)で評価する。 提出は認めない。土曜、日曜及び祝日を除く 若しくは人事面において関連がある建設業者 } 各評価項目の評価点数の合計が最高の者 毎日、午前9時から午後5時まで。。 ) でないこと。 に30点を与える。 それ以外の者については、 _ 入札保証金の納付等及び関係書類の提出期 c 入札に参加しようとする者の間に資本関係 各評価点数の合計に応じ、按分して得られ 間、提出場所及び提出方法 平成24年3月16 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 日(金)から平成24年4月6日(金) までに、 る数値を加算点とする。不適切(欠格)の 「 」 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 上記¥に持参又は郵送(書留郵便等、配達の 評価を受けた者については、入札の参加は 以外の構成員である場合を除く(入札説明書 記録が残る方法に限る。提出期間内必着。の ) 認められない。 参照)。 ) いずれかの方法で提出すること(電送(ファ 〜 価格及び価格以外の要素による総合評価 d 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を クシミリ)による提出は認めない。土曜、日 は、入札参加者の「標準点」と}によって 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 曜及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5 得られる「加算点」の合計を、当該入札者 て、国立大学法人京都大学及び文部科学省発 時まで。ただし、平成24年4月6日(金)に の「入札価格」で除して得た「評価値」を 注工事等からの排除要請があり、当該状態が ついては、午前12時まで。。 ) 継続している者でないこと。 もって行う。 _