(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 c 本工事は、入札時に工事目的物の性能・機 能の向上に関する事項及び社会的要請への対 応に関する事項について、当局の想定する施 工方法(以下、標準案」という。に対して技 「 ) 術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を 総合的に評価して落札者を決定する総合評価 落札方式(標準型)の適用工事のうち、品質 確保のための体制その他の施工体制の確保状 況を確認し、施工内容を確実に実現できるか どうかについて審査し、評価を行う施工体制 確認型総合評価落札方式の試行工事である。 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。ただし、総合評価落札方式の提案範囲を 除く。 e 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」という。及び競争参加資格確認資 ) 料(以下「資料」という。の提出、入札を電 ) 子入札システムで行う対象工事である。 なお、 電子入札システムによりがたいものは、発注 者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとす る。 C  本工事は、競争参加資格を有すると認めら れた者に対し、見積参考資料を開示する試行 工事である。 D  本工事の契約締結は、平成24年度の予算成 立を条件とし、予算成立の状況によっては、 入札・開札を延期する場合がある。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される経常建設共同企業体(以下「経常JV」 という。又は単体有資格業者であること。 ) ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 近畿地方整備局における港湾等しゅんせつ 工事に係る一般競争参加資格の決定を受けて いる者であること。 ^ 近畿地方整備局における港湾等しゅんせつ 工事に係る一般競争参加資格の決定の際に算 定した客観点数が950点以上の者であること。 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続き開始の決定後、近畿地 方整備局副局長が別に定める手続きに基づく 一般競争参加資格の再審査の際に算定した当 該港湾等しゅんせつ工事における客観点数が 950点以上の者であること。 ) _ 平成8年4月1日以降に元請けとして完 成・引き渡しが完了した次の要件を満たす同 種工事の施工実績を有する者であること。共 ( 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20%以上であること。ただし、乙型共同企 業体の同種工事の施工実績については、出資 比率にかかわらず各構成員が施工を行った分 担工事の実績であること。 ) なお、当該施工実績が国土交通省が発注し た工事のうち入札説明書に示すものに係る施 工実績である場合にあっては、評定点合計が 入札説明書に示す点数未満のものを除く。 ・同種工事はグラブ式浚渫船による航路、航 路・泊地又は泊地における浚渫工事で、次の {及び|の施工実績を有すること。ただし、 {と|は別件工事でも可。 { 計画土量69 000/件以上を施工した工 ¶ 事 | 計画水深−11m以深を施工した工事 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。配置予定技術者が現在他の工事に 従事している場合は、契約締結時に当該工事 に配置できる者に限る。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 平成8年4月1日以降に元請けとして完 成・引き渡しが完了した次の要件を満たす 同種工事の施工経験を有する者であるこ と。なお、経常建設共同企業体においては 構成員のいずれかが施工経験を有していれ ばよい。共同企業体の構成員としての実績 ( は、出資比率が20%以上であること。ただ し、乙型共同企業体の同種工事の施工実績 については、出資比率にかかわらず各構成 員が施工を行った分担工事の実績であるこ と。 ) なお、当該施工経験が国土交通省が発注 e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし した工事のうち入札説明書に示すものに係 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が る施工経験である場合にあっては、評定点 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 3 総合評価落札方式に関する事項 除く。 ¥ 工事目的物の性能・機能の向上に関する事 ・同種工事は上記_{又は|の同種工事の 項及び社会的要請への対応に関する事項につ 元請けとしての経験を有すること。 いての提案とし、以下のとおりとする。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 { 工事目的物の性能・機能の向上に関する 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 項目 であること。 イ)効率的な浚渫方法に関する工夫 a 工事目的物の性能・機能の向上に関する項 | 社会的要請への対応に関する項目 目及び社会的要請への対応に関する項目に係 イ)一般航行船舶に対する安全対策に関す る技術提案に対しては、技術提案の内容を明 る工夫 記した資料(以下「技術提案書」という。又 ) ] 施工体制の評価項目は、 次のとおりとする。 は、標準案に基づく施工計画書が適正である { 品質確保の実効性 | 施工体制確保の確実性 こと。 ^ 入札参加者は価格及び技術提案をもって入 本工事に係る技術提案にあたっては、入札 札し、 次の{〜}の要件に該当する者のうち、 説明書の別冊図面及び別冊仕様書(以下「設 _によって得られた数値(以下「評価値」と 計図書」という。に示された技術提案の範囲 ) いう。の最も高い者を落札者とする。 ) に対して、標準案と異なる技術提案で施工し { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい ようとする場合は、その内容を示した技術提 て作成された予定価格の制限の範囲内であ 案書を提出することとし、技術提案が適正と ること。 認められない場合に、標準案に基づいて施工 | 技術提案及び標準案に基づく施工計画書 する意志がある場合は、標準案による施工計 の内容が適切であること。 画書も併せて提出すること。また、標準案に } 評価値が標準点を予定価格で除した数値 基づいて施工しようとする場合は、標準案に (以下、基準評価値」という。に対して下 「 ) よる施工計画書を提出すること。 回らないこと。 なお、技術提案書等は共同企業体又は単体 上記において、評価値が最も高い者が2人 有資格業者として、一提案を提出すること。 以上あるときは、当該者にくじを引かせて落 (各構成員毎に提出する必要はない。 ) 札者を定める。 _ 評価値の算出方法 b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 評価値は次式により算出する。 時までの期間に、近畿地方整備局から「地方 評価値=(標準点+評価に基づく加算点+ 整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約 施工体制評価点)/入札価格 に係る指名停止等の措置要領」昭和59年3月 ( { 標準点 技術提案内容又は標準案の施工 31 日付け港管第 927 号)に基づく指名停止を 計画の内容が適切である者に対して100点 受けていない者であること。 を付与する。 c 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て | 加算点 技術提案項目に対して最大50点 がなされている者又は民事再生法に基づき再 を付与する。 生手続開始の申立てがなされている者(上記 } 施工体制評価点 施工体制評価項目に対 ^の再審査を受けた者を除く。でないこと。 ) して最大30点を付与する。 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 ‘ 技術提案に基づき施工する場合において、 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 受注者の責任により提案内容を履行できない 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 場合は、請負工事成績評定」の減点(最大10 「 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 点) の措置を行うとともに違約金を徴収する。 書参照。 ) (入札説明書参照。 )