(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ‘ Time‐limit for the submission of tenders し、施工内容を確実に実現できるかどうかに ついて審査し、評価を行う施工体制確認型総 by electronic bidding system : 12 : 00 7 合評価落札方式の試行工事である。 March 2012 (tenders brought with : 12 : 00 e 本工事は、本工事の競争参加資格を有する 7 March 2012 or submitted by mail : と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 12 : 00 7 March 2012) き設計書)を開示する試行工事である。 a Contact point for tender documentation : Nobuyuki Oda, Accounting and Procurem‐ 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 ent Division, General Affairs Department, される特定建設工事共同企業体(以下「特定J Tohoku Regional Development Bureau, V」という。又は単体有資格業者であること。 ) Ministry of Land, Infrastructure, Transport なお、 特定JVとして競争に参加する場合は、 and Tourism ; 1‘1‘20 Kakyouin, Aoba別に公示する特定JVの資格決定を受けるこ ku, Sendai‐city, Miyagi‐pref. 980‘0013 Jaと。 pan. TEL 022‘716‘0013 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 入 札 公 告(建設工事) 号)以下、予決令」という。第70条及び第71 ( 「 ) 条の規定に該当しない者であること。 次のとおり一般競争入札に付します。 ] 東北地方整備局(港湾空港関係)における 平成 24 年2月8日 「港湾土木工事」に係る一般競争参加資格の 支出負担行為担当官 決定を受けている者であること。 東北地方整備局副局長 梶原 康之 ^ 東北地方整備局(港湾空港関係)における ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04 「港湾土木工事」に係る一般競争参加資格の 〇第 19 号 決定の際に算定した客観点数が特定JVの代 1 工事概要 表者又は単体有資格業者にあっては、 1 150 ¶ ¥ 品目分類番号 41 点以上の者であること。会社更生法(平成14 ( ] 工事名 ‘石港湾口地区湾口防波堤(災害 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 復旧)ケーソン撤去工事(その4)<電子入 立てがなされている者又は民事再生法(平成 札対象案件> 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の ^ 工事場所 岩手県‘石市‘石港港内 申立てがなされている者については、手続開 _ 工事内容 ケーソン破砕・撤去 5函、基 始の決定後、東北地方整備局副局長が別に定 礎工 1式、被覆・根固工 1式 める手続に基づく一般競争参加資格の再審査 ‘ 工期 平成25年3月8日まで。 の際に算定した当該港湾土木工事における客 a 本工事においては、資料の提出、入札等を 観点数が特定JVの代表者又は単体有資格業 電子入札システムで行う。なお、電子入札シ ¶ ) 者にあっては、 150点以上の者であること。 1 ステムによりがたいものは、発注者の承諾を なお、特定JVの代表者以外の構成員に 得て紙入札方式に代えることができる。 あっては、上記の点数を750点以上とする。 b 本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を _ 会社更生法に基づき更生手続きの申立てが 求める工事である。 なされている者又は民事再生法に基づき再生 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 手続開始の申立てがなされている者(上記^ 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に の再審査を受けた者を除く。でないこと。 ) 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 ‘ 平成8年4月1日以降に元請けとして、完 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 成・引き渡しが完了した次に掲げる同種工事 ある。 の施工実績を有すること。共同企業体の構成 ( d 本工事は、入札時に施工計画等の資料を受 員としての施工実績は、出資比率が20%以上 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 であること。ただし、乙型共同企業体の同種 価して落札者を決定する総合評価落札方式 工事の施工実績については、出資比率にかか (簡易型)の対象工事のうち、品質確保のた わらず各構成員が施工を行った分担工事の実 績であること。 ) めの体制その他の施工体制の確保状況を確認 1)特定JVの代表者又は単体有資格業者 整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約 に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月 ア)海上又は海中において、コンクリート 31 日付け港管第 927 号)に基づく指名停止を 構造物を破砕し、撤去した工事。 受けていないこと。 イ)海上において、基礎捨石を投入した工 c 東北地方整備局(港湾空港関係)が発注し 事。 た工事の受注実績がある場合は、工事成績評 ※但し、ア)とイ)は別件工事でもよいも 定点が以下に示すものであること。 のとする。 1)港湾土木工事のうち、平成21・22年度に 2)特定JVの代表者以外の構成員 完成・引き渡しが完了した工事がある場合 ・海上において、 基礎捨石を投入した工事。 においては、当該工事に係る工事成績評定 3)当該施工実績が国土交通省が発注した工 点の平均点が65点以上であること。 事のうち入札説明書に示すものに係る施工 2)平成22年度以降に完成・引き渡しが完了 実績である場合にあっては、請負工事成績 した低入札価格調査制度対象工事があった 評定要領(平成21年3月31日付け国港技第 場合においては、当該工事の工事成績評定 105 号の2)第4第2項に規定する工事成 点が70点未満でないこと。 績評定表の評定点合計(以下、工事成績評 「 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 定点」という。が入札説明書に示す点数未 ) 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 満であるものを除く。 関係がある者すべてが共同企業体の代表者以 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 外の構成員である場合を除く。 ) 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ e 1に示した工事に係る設計業務等の受託者 と。 又は当該受託者と資本若しくは人事面におい 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 て関連がある者でないこと。 上の資格を有する者であること。 C  施工計画が適正であること。入札説明書参 ( 2)特定JVの代表者又は単体有資格業者に 照) あっては、平成8年4月1日以降に元請け D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を として、完成・引き渡しが完了した次に掲 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし げる工事の施工経験を有すること。共同企 ( て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 業体の構成員としての施工実績は、出資比 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 率が20%以上であること。ただし、乙型共 3 総合評価に関する事項 同企業体の同種工事の施工実績について ¥ 本工事の総合評価は、次の施工計画等を受 は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 け付け、1)〜2)と価格を総合的に評価し を行った分担工事の実績であること。 ) て落札者を決定する。 ・海上において、 基礎捨石を投入した工事。 1)施工計画(施工上配慮すべき事項) 特定JVの代表者以外の構成員にあって ・作業船の輻輳に対して配慮すべき事項 は、規定しない。 2)施工体制(品質確保の実効性、施工体制 3)当該施工経験が国土交通省が発注した工 確保の確実性) 事のうち入札説明書に示すものに係る施工 ] 施工計画における最低限の要求要件 上記 経験である場合にあっては、工事成績評定 ¥1)について、具体的な内容が示されてい 点が入札説明書に示す点数未満であるもの ること。 を除く。 ^ ヒアリングの実施 4)監理技術者にあっては、監理技術者資格 1)資料のヒアリングは、必要に応じて実施 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 する。なお、ヒアリングの日時・場所につ 又はこれに準ずる者であること。 いては、別途連絡する。 b 競争参加資格確認申請書(以下、申請書」 「 2)開札後、予定価格の制限の範囲内の価格 という。及び競争参加資格確認資料(以下、 ) で申込みをした入札参加者に対して、必要 「資料」という。の提出期限の日から開札の ) に応じて施工体制の確認に係る追加資料の 時までの期間に、東北地方整備局から、地方 提出を求めヒアリングを行うことがある。