(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 _ Time‐limit for the submission of applicad 本工事は、入札時に施工計画等の資料を受 tion forms and relevant documents for the け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 qualification : 16 : 00 17 February 2012 価して落札者を決定する総合評価落札方式 ‘ Time‐limit for the submission of tenders (簡易型)の対象工事のうち、品質確保のた by electronic bidding system : 12 : 00 7 めの体制その他の施工体制の確保状況を確認 March 2012 (tenders brought with : 12 : 00 し、施工内容を確実に実現できるかどうかに 7 March 2012 or submitted by mail : ついて審査し、評価を行う施工体制確認型総 12 : 00 7 March 2012) 合評価落札方式の試行工事である。 a Contact point for tender documentation : e 本工事は、本工事の競争参加資格を有する Nobuyuki Oda, Accounting and Procuremと認められた者に対し、見積参考資料(金抜 ent Division, General Affairs Department, き設計書)を開示する試行工事である。 Tohoku Regional Development Bureau, 2 競争参加資格 Ministry of Land, Infrastructure, Transport 次に掲げる条件を満たしている者により構成 and Tourism ; 1‘1‘20 Kakyouin, Aobaされる特定建設工事共同企業体(以下「特定J ku, Sendai‐city, Miyagi‐pref. 980‘0013 JaV」という。又は単体有資格業者であること。 ) pan. TEL 022‘716‘0013 なお、 特定JVとして競争に参加する場合は、 入 札 公 告(建設工事) 別に公示する特定JVの資格決定を受けるこ と。 次のとおり一般競争入札に付します。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 平成 24 年2月8日 号)以下、予決令」という。第70条及び第71 ( 「 ) 支出負担行為担当官 条の規定に該当しない者であること。 東北地方整備局副局長 梶原 康之 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04 ] 東北地方整備局(港湾空港関係)における 〇第 17 号 「港湾土木工事」に係る一般競争参加資格の 1 工事概要 決定を受けている者であること。 ¥ 品目分類番号 41 ^ 東北地方整備局(港湾空港関係)における ] 工事名 小名浜港7号ふ頭地区岸壁(−13 「港湾土木工事」に係る一般競争参加資格の N)外(災害復旧)工事<電子入札対象案 決定の際に算定した客観点数が特定JVの代 件> 表者又は単体有資格業者にあっては、 1 150 ¶ ^ 工事場所 福島県いわき市小名浜港港内 点以上の者であること。会社更生法(平成14 ( _ 工事内容 撤去工 1式、上部工 1式、 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 付属工 1式、本体工 1式、 裏込工 1式、 立てがなされている者又は民事再生法(平成 陸上地盤改良工 1式、軽量混合処理工 1 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 式、舗装工 1式、裏埋工 1式 申立てがなされている者については、手続開 ‘ 工期 平成25年2月28日まで。 始の決定後、東北地方整備局副局長が別に定 a 本工事においては、資料の提出、入札等を める手続に基づく一般競争参加資格の再審査 電子入札システムで行う。なお、電子入札シ の際に算定した当該港湾土木工事における客 ステムによりがたいものは、発注者の承諾を 観点数が特定JVの代表者又は単体有資格業 得て紙入札方式に代えることができる。 ) 者にあっては、 150点以上の者であること。 1 ¶ b 本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を なお、特定JVの代表者以外の構成員に 求める工事である。 あっては、上記の点数を750点以上とする。 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 _ 会社更生法に基づき更生手続きの申立てが 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に なされている者又は民事再生法に基づき再生 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 手続開始の申立てがなされている者(上記^ の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 の再審査を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成8年4月1日以降に元請けとして、完 4)監理技術者にあっては、監理技術者資格 成・引き渡しが完了した次に掲げる同種工事 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 の施工実績を有すること。共同企業体の構成 ( 又はこれに準ずる者であること。 員としての施工実績は、出資比率が20%以上 b 競争参加資格確認申請書(以下、申請書」 「 であること。ただし、乙型共同企業体の同種 という。及び競争参加資格確認資料(以下、 ) 工事の施工実績については、出資比率にかか 「資料」という。の提出期限の日から開札の ) わらず各構成員が施工を行った分担工事の実 時までの期間に、東北地方整備局から、地方 績であること。 ) 整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約 1)特定JVの代表者又は単体有資格業者 に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月 ア)軽量混合処理工法により地盤改良した 工事。 31 日付け港管第 927 号)に基づく指名停止を イ)岸壁又は護岸において、裏込石の投入 受けていないこと。 及び裏込均しを施工した工事。 c 東北地方整備局(港湾空港関係)が発注し ※但し、ア)とイ)は別件工事でもよいも た工事の受注実績がある場合は、工事成績評 のとする。 定点が以下に示すものであること。 2)特定JVの代表者以外の構成員 1)港湾土木工事のうち、平成21・22年度に ・岸壁又は護岸において、裏込石の投入及 完成・引き渡しが完了した工事がある場合 び裏込均しを施工した工事。 においては、当該工事に係る工事成績評定 3)当該施工実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る施工 点の平均点が65点以上であること。 実績である場合にあっては、請負工事成績 2)平成22年度以降に完成・引き渡しが完了 評定要領(平成21年3月31日付け国港技第 した低入札価格調査制度対象工事があった 105 号の2)第4第2項に規定する工事成 場合においては、当該工事の工事成績評定 績評定表の評定点合計(以下、工事成績評 「 点が70点未満でないこと。 定点」という。が入札説明書に示す点数未 ) d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 満であるものを除く。 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 関係がある者すべてが共同企業体の代表者以 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 外の構成員である場合を除く。 ) と。 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 e 1に示した工事に係る設計業務等の受託者 上の資格を有する者であること。 又は当該受託者と資本若しくは人事面におい 2)特定JVの代表者又は単体有資格業者に て関連がある者でないこと。 あっては、平成8年4月1日以降に元請け C  施工計画が適正であること。入札説明書参 ( として、完成・引き渡しが完了した次に掲 照) げる工事の施工経験を有すること。共同企 ( D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 業体の構成員としての施工実績は、出資比 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 率が20%以上であること。ただし、乙型共 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 同企業体の同種工事の施工実績について あり、 当該状態が継続している者でないこと。 は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 を行った分担工事の実績であること。 ) 3 総合評価に関する事項 ・岸壁又は護岸において、裏込石の投入及 ¥ 本工事の総合評価は、次の施工計画等を受 び裏込均しを施工した工事。 け付け、1)〜2)と価格を総合的に評価し 特定JVの代表者以外の構成員にあって て落札者を決定する。 は、規定しない。 1)施工計画(施工上配慮すべき事項) 3)当該施工経験が国土交通省が発注した工 ・軽量混合処理工における施工において配 事のうち入札説明書に示すものに係る施工 慮すべき事項 経験である場合にあっては、工事成績評定 2)施工体制(品質確保の実効性、施工体制 点が入札説明書に示す点数未満であるもの 確保の確実性) を除く。