平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 入札方式による場合は、午前9時から午後 5時まで(正午から午後1時までの間を除 及び提出方法 く。。ただし、最終日は午前9時から午後 ) ア 提出期間 平成24年2月7日から同年2 3時までとする。 月17日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) イ 提出場所 紙による入札の場合は、¥に 日、午前9時から午後5時まで。ただし、 同じ。 最終日は正午までとする。紙入札方式によ ウ 提出方法 入札書は、電子入札システム る場合は、午前9時から午後5時まで(正 により提出すること。ただし、紙入札方式 午から午後1時までの間を除く。。 )ただし、 による場合は、持参することとし郵送等に 最終日は正午までとする。 よる提出は認めない。 イ 提出場所 紙入札方式による場合は、¥ 工事費内訳明細書は、電子入札システム に同じ。 による場合は^ウ{に同じで「申請書及び ウ 提出方法 技術資料」を「工事費内訳明細書」に読み { 電子入札システムによる場合は次によ 替えること。ただし、紙入札方式による場 る。 合は、持参することとし、郵送等による提  申請書及び技術資料が3MBを超え 出は認めない。 ない場合。 a 開札の日時及び場所 電子入札システムと紙の両方により ア 開札日時 平成24年3月12日13時30分 提出すること。紙の提出方法は、持参 イ 開札場所 東北防衛局5階電子入札室 又は郵送(書留郵便に限る。若しくは ) 5 その他 託送(書留郵便と同等のものに限る。 ) ¥ 手続において使用する言語及び通貨 (以下「郵送等」という。すること。 ) 日本語及び日本国通貨に限る。  申請書及び技術資料が3MBを超え ] 入札保証金 納付。保管金の取扱店 日本 ( る場合。 銀行青葉通代理店) 。 必要書類の一式を持参又は郵送等す ただし、利付国債の提供(保管有価証券の るものとし、電子入札システムとの分 取扱店 日本銀行青葉通代理店)又は銀行等 割は認めない。また、この場合は、次 の保証(取扱官庁 東北防衛局)をもって入 の内容を記載した書面を電子入札シス 札保証金の納付に代えることができる。 また、 テムにより申請書の添付書類として送 入札保証保険契約の締結を行った場合は、入 信すること。 札保証金を免除する。 ・持参又は郵送等する旨の表示 ^ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 ・持参又は郵送等する書類の目録 間、提出場所及び提出方法 ・持参又は郵送等する書類のページ数 ア 提出期間 平成24年3月1日から同年3 ・持参又は発送年月日 月7日正午までの行政機関の休日を除く毎 | 紙入札方式による場合は、持参又は郵 日、午前9時から午後5時まで。ただし、 送等すること。 正午から午後1時までの間を除く。 _ 競争参加資格の結果は、電子入札システム イ 提出場所 上記4¥に同じ により、平成24年2月29日に通知する。 ウ 提出方法 書類の提出は、持参又は郵送 ‘ 入札書、工事費内訳明細書の提出期間、提 等(提出期間内必着。することにより行う ) 出場所及び提出方法 ものとする。 ア 提出期間 電子入札システムによる入札 _ 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公 の場合は、平成24年3月5日から同年3月 共工事履行保証証券による保証(かし担保特 7日まで (行政機関の休日を除く。の毎日、 ) 約を付したものに限る。 を付するものとす ) 午前9時から午後5時まで。ただし、最終 る。この場合の保証金額は、請負代金の10分 日は午前9時から午後3時までとする。紙 の3以上とする。 ‘ 入札の無効 F 本公告に示した競争参加資格 する。 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 する条件に違反した入札は無効とする。 a 落札者の決定方法 技術提案の可否及び評価の有無について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 のない者のした入札、申請書又は技術資料に G 本工事に係る申請書及び技術資料の提出に 落札者は、上記3に定 当たって、技術提案により施工しようとする めるところに従い評価値の最も高い者を落札 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 者とする。ただし、落札者となるべき者の入 すること。ただし、技術提案が適正と認めら 札価格によっては、その者により当該契約の れなかった場合においては標準案により入札 内容に適合した履行がなされないおそれがあ に参加ができる。また、標準案に基づいて施 ると認められるとき、又はその者と契約を締 工しようとする場合は、標準案によって入札 結することが公正な取引の秩序を乱すことと に参加する旨を記載した書面を提出すること なるおそれがあって著しく不適当であると認 められるときは、 予定価格の制限の範囲内で、 (詳細は、入札説明書による。。 ) H 関連情報を入手するための照会窓口 I たして入札した他の者のうち、評価値が最も 競争参加資格の級別の格付を受けていない 者の参加 高い者を落札者とすることがある。 b 上記 4¥に同じ。 発注者の定める最低限の要求要件をすべて満 上記2]に掲げる競争参加資格の 落札者決定 級別の格付を受けていない者も特定建設共同 後、発注者支援データベース・システム等に 企業体の構成員となり又は単体として申請書 より配置予定の監理技術者の専任制違反の事 及び技術資料を提出することができるが、競 実が確認された場合、契約を結ばないことが 争に参加するためには、開札の時において、 ある。 当該資格の格付を受け、かつ、特定建設共同 配置予定監理技術者の確認 企業体又は単体として競争参加資格の確認を なお、種々の状況からやむを得ないものと 受けていなければならない。 して承認された場合の外は、配置予定技術者 J の変更を認めない。 c 上記1_、‘記載の工事内容及び工期につ いては、交付されている特記仕様書を優先す 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85条の規定に基づいて作成された基準(以下 る。 K 「調査基準価格」という。を下回っている場 ) 合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価 格調査」という。を行うので、協力しなけれ ) 詳細は、入札説明書による。 Summary 6 ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Yoshikazu Masuda, Di‐ ばならない。 d rector General, Tohoku Defense Bureau, 専任の監理技術者の配置が義務付けられて MOD. いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある(詳細は、入札説明 ] ^ Subject matter of the contract : Construction and other work for restoring buildings 書による。。 ) e Classification of the services to be pro‐ cured : 41 低入札価格調査を受けた者との契約につい ては、前払金の割合を請負代金額の10分の2 etc. at JASDF Matsushima Air Base (JFY 2011 earthquake disaster) _ 以内とする。 C 手続における交渉の有無 D 契約書作成の要否 E 施工体制確認のため、ヒアリングを行う。 無。 要。 Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 12 : 00, 16 January 2012.