なお、標記以外の形式による提供は一切 行わない。 図面については原則A‘3サイズによる 使用条件 ダウンロードした資料の取扱 (号外政府調達第  号) いに関する、利用規則に同意すること。 オ その他 通信環境の不具合等のため、希 望する者は電子情報の提供を依頼すること ができる。 この場合、¥へ「図面データの取扱いに 関する同意事項」 記入・押印済のもの) ( 、 データを保存するために必要な、CD‘R OM1枚(未使用のもの)及び着払いのラ 、 ベル(宅配業者の場合)又は切手(日本郵 便の場合)を貼付した返信用の封筒を同封 し、送付すること。 なお、配送によるもの以外の対応は行わ ない。また、この対応により被った不利益 報 や損害については、一切保障しない。 ※「図面データの取り扱いに関する同意事 項」の書式については、装備施設本部の ホームページより入手可能である。 官 (http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/ oshirase.html) カ 注意事項 入札説明書などを入手せずに入札へ参 平成  年  月  日 火曜日 加した場合、指名停止などの措置を講ず る場合がある。 オによる交付を希望する場合、事前に 送付先へ連絡を行うこと。 貸与した資料(CD‘ROMを除く) がある場合は、申込者の実費負担により 返却するものとする。 ^ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 及び提出方法 ア 提出場所 紙入札方式による場合は、¥ ウ 提出方法 入札書は、電子入札システム により提出すること。ただし、紙入札方式 による場合は、持参することとし郵送等に ウ 提出方法 よる提出は認めない。 { 電子入札システムによる場合は次によ 工事費内訳明細書は、電子入札システム る。 による場合は^ウ{に同じで「申請書及び  申請書及び技術資料が3MBを超え 技術資料」を「工事費内訳明細書」に読み ない場合。 替えること。ただし、紙入札方式による場 電子入札システムと紙の両方により 合は、持参することとし、郵送等による提 提出すること。紙の提出方法は、持参 出は認めない。 又は郵送(書留郵便に限る。若しくは ) a 開札の日時及び場所 託送(書留郵便と同等のものに限る。 ) ア 開札日時 平成24年3月12日9時45分 (以下「郵送等」という。すること。 ) イ 開札場所 東北防衛局5階電子入札室  申請書及び技術資料が3MBを超え 5 その他 る場合。 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 必要書類の一式を持参又は郵送等す 日本語及び日本国通貨に限る。 るものとし、電子入札システムとの分 ] 入札保証金 納付。保管金の取扱店 日本 ( 割は認めない。また、この場合は、次 銀行青葉通代理店) 。 の内容を記載した書面を電子入札シス ただし、利付国債の提供(保管有価証券の テムにより申請書の添付書類として送 取扱店 日本銀行青葉通代理店)又は銀行等 信すること。 の保証(取扱官庁 東北防衛局)をもって入 札保証金の納付に代えることができる。 また、 ・持参又は郵送等する旨の表示 入札保証保険契約の締結を行った場合は、入 ・持参又は郵送等する書類の目録 札保証金を免除する。 ・持参又は郵送等する書類のページ数 ^ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 ・持参又は発送年月日 間、提出場所及び提出方法 | 紙入札方式による場合は、持参又は郵 ア 提出期間 平成24年3月1日から同年3 送等すること。 月7日正午までの行政機関の休日を除く毎 _ 競争参加資格の結果は、電子入札システム 日、午前9時から午後5時まで。ただし、 により、平成24年2月29日に通知する。 正午から午後1時までの間を除く。 ‘ 入札書、工事費内訳明細書の提出期間、提 イ 提出場所 上記4¥に同じ 出場所及び提出方法 ウ 提出方法 書類の提出は、持参又は郵送 ア 提出期間 電子入札システムによる入札 等(提出期間内必着。することにより行う ) の場合は、平成24年3月5日から同年3月 ものとする。 7日まで (行政機関の休日を除く。の毎日、 ) _ 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公 午前9時から午後5時まで。ただし、最終 共工事履行保証証券による保証(かし担保特 日は午前9時から午後3時までとする。紙 約を付したものに限る。 を付するものとす ) 入札方式による場合は、午前9時から午後 る。この場合の保証金額は、請負代金の10分 5時まで(正午から午後1時までの間を除 の3以上とする。 く。。ただし、最終日は午前9時から午後 ) ‘ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 3時までとする。 のない者のした入札、申請書又は技術資料に イ 提出場所 紙による入札の場合は、¥に 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 同じ。 する条件に違反した入札は無効とする。 a 落札者の決定方法 に同じ。 対応とする。 エ イ 提出期間 平成24年2月7日から同年2 月17日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) 日、午前9時から午後5時まで。ただし、 最終日は正午までとする。紙入札方式によ る場合は、午前9時から午後5時まで(正 午から午後1時までの間を除く。。 )ただし、 最終日は正午までとする。 落札者は、上記3に定 めるところに従い評価値の最も高い者を落札 者とする。ただし、落札者となるべき者の入 札価格によっては、その者により当該契約の 内容に適合した履行がなされないおそれがあ ると認められるとき、又はその者と契約を締 結することが公正な取引の秩序を乱すことと なるおそれがあって著しく不適当であると認 められるときは、 予定価格の制限の範囲内で、 発注者の定める最低限の要求要件をすべて満 たして入札した他の者のうち、評価値が最も 高い者を落札者とすることがある。 b 配置予定監理技術者の確認 落札者決定 後、発注者支援データベース・システム等に より配置予定の監理技術者の専任制違反の事 実が確認された場合、契約を結ばないことが ある。 なお、種々の状況からやむを得ないものと して承認された場合の外は、配置予定技術者 の変更を認めない。 c 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85条の規定に基づいて作成された基準(以下 「調査基準価格」という。を下回っている場 ) 合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価 格調査」という。を行うので、協力しなけれ ) ばならない。 d 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある(詳細は、入札説明 書による。。 ) e 低入札価格調査を受けた者との契約につい ては、前払金の割合を請負代金額の10分の2 以内とする。 C 手続における交渉の有無 D 契約書作成の要否 E 施工体制確認のため、ヒアリングを行う。 F 無。 要。 技術提案の可否及び評価の有無について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 する。