_ 平成8年4月1日から公告日までに、建築 一式工事の元請けとして、鉄骨造、鉄筋コン クリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造2階 建て以上かつ、延べ床面積 1 000  /棟以上 ¶ の新設又は改修工事を施工した実績を有する (号外政府調達第  号) こと。共同企業体の構成員としての実績は、 ( 出資比率が20%以上のものに限る。。 )ただし、 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成 員は、平成8年4月1日から公告日までに、 建築一式工事の元請けとして、鉄骨造、鉄筋 コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造 2階建て以上かつ、延べ床面積500/棟以 上の新設又は改修工事を施工した実績を有す ること (共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が20%以上のものに限る。。 ) なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( 報 いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 注した工事に係るものにあっては、施工成績 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 官 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 利用データベースに登録されている工事であ 平成  年  月  日 火曜日 る場合は、その成績が65点未満のものを除く こと。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 ア 一級建築士又は一級建築施工管理技士の 資格を有する者であること。 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 イ 験を有する者であること。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用データベー スに登録されている工事である場合は、そ の成績が65点未満のものを除くこと。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 エ 主任技術者又は監理技術者にあっては、 契約締結日の前日までにおいて入札参加者 と直接的な雇用関係にある者であること。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 時までの期間に、東北防衛局長から、工事請 「 負契約等に係る指名停止等の措置要領につい て (通達) 施本第1605号 」 ( (CCP) 6 8. ) 。  31 に基づく指名停止を受けていないこと。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 札説明書による。。 ) e 暴力団関係業者の排除 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 防衛省が発注する工事等から排除するよう 要請があり、当該状態が継続している有資 格業者については、競争参加を認めない。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 省が発注する工事等から排除するよう要請 があり、当該状態が継続している有資格業 者とは契約を行わない。 3 総合評価に関する事項 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 企業による技術提案を受け付け、アとイ及び 価格を総合的に評価して落札者を決定するも のとする。 ア 企業による技術提案 a.技術提案 1)「施工中、隊員又は一般歩行者の安 全を如何に確保するか。 」 (着目点) ・工事現場の仮設計画に関すること ・工事現場及び入出門の施工計画に関 すること ・安全教育に関すること が十分に確保されない場合又は契約の内容 ・安全管理体制に関すること に適合した履行がなされないおそれがある ・安全性の検査体制に関すること 場合若しくは品質確保のための施工体制及 2)「工事対象物が多数の建物にわたる びその他の施工体制が著しく確保されない 場合、 全般の施工品質を確保するため、 おそれがある場合、減点を行う。また、施 どのような管理方法が提案できるか。 」 工体制評価点に基づき、企業による技術提 「 (着目点) 案」に係る評価点数に相当する加算点を減 ・工程管理に関すること ずる場合がある。 ・施工管理に関すること エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 ・技術者の配置・活用計画に関するこ 価は、入札参加者の「標準点」とイによっ と て得られる「加算点」及びウによって得ら ・安全管理に関すること れる「施工体制評価点」の合計を、当該入 ・その他施工品質確保・検査体制に関 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ すること て行う。 b.工事全般の施工計画(当該工事におけ _ ¥の評価項目の詳細は入札説明書による。 る施工上配慮すべき事項等の技術的所 ‘ その他 受注者の責により入札時の¥の評 見) 価内容が実施されていないと判断された場合 イ 施工体制 は、ペナルティーとして、工事成績評定を減 ずることとし、1工事最大10点減ずる。 ] 落札者の決定方法 ア 入札参加者は、価格」 企業による技術 4 入札手続等 「 、 「 ¥ 担当部局 〒983‘0842 宮城県仙台市宮城 提案」及び「施工体制」をもって入札に参 野区五輪1‘3‘15 東北防衛局総務部契約 加し、次の各要件に該当する者のうち、^ 課 電話022‘297‘8296 FAX022‘297‘ によって得られた数値(以下「評価値」と 8241 (問い合わせはFAXによることとす いう。の最も高い者を落札者とする。 ) る。 )  入札価格が予定価格の制限の範囲内で ] 入札説明書の交付期間、交付場所等 あること。 ア 交付期間 平成24年2月7日から同年3  評価値が、標準点を予定価格で除した 月5日まで(行政機関の休日に関する法律 数値「基準評価値」を下回らないこと。 ( ) (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規 イ 上記において、評価値の最も高い者が2 定する行政機関の休日(以下「行政機関の 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ 休日」という。を除く。の毎日、午前9時 ) ) て落札者を決定する。 から午後5時まで(ただし、最終日は正午 ^ 総合評価の方法 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 まで。。 ) 準点を100点与える。 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の ステムセンターより提供する。 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 http://www.mod‐eboc.go.jp 容に応じ、 ¥ アの評価項目ごとに評価を ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 行った結果、得られた 「評価点数の合計値」 を行う。 を加算点として付与する。 文書類:PDF(Acrobat8形式) なお、加算点の最高点数は40点とする。 図面類:PDF(Acrobat8形式) ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は 数量表等:Excel(2007形式) ¥イの項目について最高30点の評価点を与 申請書類:Word (2007 形式)又は一太 える。ただし、事前調査により、施工体制 郎(2008形式)