(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 独立行政法人都市再生機構公告 独立行政法人都市再生機構首都圏ニュータウン本 部公告第 16 号 蓮田都市計画事業菖蒲北部土地区画整理事業に 係る下記の者に対する土地区画整理法(昭和29年 法律第119号)第103条第1項の規定による換地処 分の通知について、送付すべき場所を確知するこ とができなかったので、同法第133条第1項の規 定により、その内容を下記のとおり公告する。 平成 24 年2月3日 蓮田都市計画事業菖蒲北部土地区画整理事業 施行者 独立行政法人都市再生機構 首都圏ニュータウン本部 本部長 川村 祐一 記 1 氏名及び住所 氏名 吉祥院発起頼母子講管理人 小勝 治助 住所 南埼玉郡菖蒲町大字菖蒲175番地 2 通知の内容 文書番号 (整理番号1007)し開063‘219 平成23年12月7日 従前の土地 所在 久喜市菖蒲町菖蒲字太皷田3433 地目 田 登記簿地積 991 基準地積 995 33 所有権以外の権利又は処分の制限 種別 1番抵当権 部分・符号 全部 権利価額 20 258 304円 ¶¶ 換地処分後の土地 街区番号 5 所在 久喜市菖蒲町菖蒲字太皷田6002‘22 地目 宅地 地積 472 34 所有権以外の権利又は処分の制限 部分・符号 全部 権利価額 20 252 980円 ¶¶ 供託すべき金額 5 324円 ¶ 記事 新井トモ子 従前の土地 所在 久喜市菖蒲町菖蒲字太皷田3530‘1 地目 田 登記簿地積 714 基準地積 717 12 所有権以外の権利又は処分の制限 種別 1番抵当権 部分・符号 全部 ¶¶ 権利価額 14 787 278円 換地処分後の土地 街区番号 5 所在 久喜市菖蒲町菖蒲字太皷田6002‘4 地目 宅地 地積 351 25 所有権以外の権利又は処分の制限 部分・符号 全部 権利価額 14 804 724円 ¶¶ 清算金精算額 徴収17 446円 ¶ 記事 岡野 守男 (教示) 1 この通知に係る処分について不服があるとき は、この通知があったことを知った日の翌日か ら起算して60日以内に国土交通大臣に審査請求 をすることができます。 審査請求の記載事項 ( は、行政不服審査法(昭和 37 年法律第 160 号) 第15条に規定されています。 ) 2 この通知に係る処分について不服があるとき は、この通知があったことを知った日の翌日か ら起算して6か月以内に独立行政法人都市再生 機構を被告として、処分の取消しの訴えを提起 することができます。 3 上記1の審査請求をした場合においては、当 該審査請求に対する裁決があったことを知った 日の翌日から起算して6か月以内に独立行政法 人都市再生機構を被告として、処分の取消しの 訴えを提起することができます。 以上 独立行政法人都市再生機構首都圏ニュータウン本 部公告第 17 号 蓮田都市計画事業菖蒲北部土地区画整理事業に 係る下記の者に対する土地区画整理法(昭和29年 法律第119号)第103条第1項の規定による換地処 分の通知について、送付すべき場所を確知するこ とができなかったので、同法第133条第1項の規 定により、その内容を下記のとおり公告する。 平成 24 年2月3日 蓮田都市計画事業菖蒲北部土地区画整理事業 施行者 独立行政法人都市再生機構 首都圏ニュータウン本部 本部長 川村 祐一 記 氏名及び住所 氏名 河野 実藏 住所 南埼玉郡菖蒲町大字菖蒲204番地 2 通知の内容 文書番号 (整理番号1009)し開063‘219 平成23年12月7日 従前の土地 所在 久喜市菖蒲町菖蒲字寺田5104‘2 地目 宅地 登記簿地積 198 34 基準地積 220 24 所有権以外の権利又は処分の制限 種別 1番抵当権 部分・符号 全部 権利価額 9 675 006円 ¶¶ 換地処分後の土地 街区番号 12 所在 久喜市菖蒲町菖蒲字寺田6009‘13 地目 宅地 地積 213 87 所有権以外の権利又は処分の制限 部分・符号 全部 権利価額 9 676 942円 ¶¶ 清算金精算額 徴収1 936円 ¶ 記事 新井 英之 (教示) 1 この通知に係る処分について不服があるとき は、この通知があったことを知った日の翌日か ら起算して60日以内に国土交通大臣に審査請求 をすることができます。 審査請求の記載事項 ( は、行政不服審査法(昭和 37 年法律第 160 号) 第15条に規定されています。 ) 2 この通知に係る処分について不服があるとき は、この通知があったことを知った日の翌日か ら起算して6か月以内に独立行政法人都市再生 機構を被告として、処分の取消しの訴えを提起 することができます。 3 上記1の審査請求をした場合においては、当 該審査請求に対する裁決があったことを知った 日の翌日から起算して6か月以内に独立行政法 人都市再生機構を被告として、処分の取消しの 訴えを提起することができます。 以上 1 独立行政法人都市再生機構首都圏ニュータウン本 部公告第 18 号 蓮田都市計画事業菖蒲北部土地区画整理事業に 係る下記の者に対する土地区画整理法(昭和29年 法律第119号)第103条第1項の規定による換地処 分の通知について、送付すべき場所を確知するこ とができなかったので、同法第133条第1項の規 定により、その内容を下記のとおり公告する。 平成 24 年2月3日 蓮田都市計画事業菖蒲北部土地区画整理事業 施行者 独立行政法人都市再生機構 首都圏ニュータウン本部 本部長 川村 祐一 記 1 氏名及び住所 氏名 南埼玉郡菖蒲町大字菖蒲166番地 2 頼母子講世話人 住所 蓮見源之丞 通知の内容 (整理番号1020)し開063‘219 文書番号 平成23年12月7日 従前の土地 所在 久喜市菖蒲町菖蒲字寺田4965‘1 地目 田 204 登記簿地積 216 24 基準地積 所有権以外の権利又は処分の制限 種別 1番抵当権 部分・符号 全部 4 614 258円 ¶¶ 権利価額 換地処分後の土地 13 街区番号 所在 久喜市菖蒲町菖蒲字寺田6011‘4 地目 宅地 地積 108 47 所有権以外の権利又は処分の制限 部分・符号 徴収1 342円 ¶ 清算金精算額 記事 新井 全部 4 615 600円 ¶¶ 権利価額 正夫