平成  年  月  日 _^ 路道 路 線の 種 名類 一 般 国 道 規 定 に 基 づ き 、 〇 関 東 地 方 整 備 局 告 示 第 二 十 三 号 21 に つ い て は 、 告 平 成 二 十 四 年 四 月 一 日 か ら 施 行 す る 。 」 に 改 め る 。 」 を「 料 × × 平 成 二 十 四 年 四 月 一 日 以 後 に × 第 十 八 条 第 二 項 の 示 同 日 前 に 開 始 し た 事 業 年 度 に 係 る 事 業 報 告 書 こ の附 命 令則 は 、 険 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) こ の 命 令 に よ る 改 正 後 の 信 用 保 証 協 会 法 施 行 規 則 別 紙 様 式 第 一 は 、 別 紙 様 式 第 一 2 m 中「 保 道 路 法 ( な お 従 前 の 例 に よ る 。 開 始 す る 事 業 年 度 に 係 る 事 業 報 告 書 に つ い て 適 用 し 、 用 次 の よ う に 道 路 の 供 用 を 開 始 す る の で 、 信 第 十 八 条 第 一 項 の 平 成 二 十 四 年 二 月 一 日 規 そ定 路 のに 六線平関基 成 名二係づ 号 十図き 、 四面 み一町 年は告 、 。 八田 示 二 ) 五市 月平す 五鶴 供 一 成 る 。 番間 日二 十 一字 四 ま十 用 年 で九 ( 二 号 月 た一 開 一 だ八 日 し五 、 か 〇始 ら 関番 二 係一 週 図か の 間 面ら 一 に同 般 表市 区 の 示鶴 縦 す間 覧 る字 間 部十 関に 分九 東供 の号 地す 方る 。 崎関 整 国東 備 道地 図 局 事方 面 長 務整 所備 縦 下 局覧保 及 び場 同所修 局 川 十 × × 周 平 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 供 用 開 始 の 期 日 × × 上 総 道 路 法 ( 〇 近 畿 地 方 整 備 局 告 示 第 十 七 号 (号外第  号) × × 平 成 二 十 四 年 告 二 示 月平す 一成る 。 日二 十 四 年 二 月 一 日 か ら 二 週 間 一 般 の 縦 覧 近に 畿供 地す 方る 。 整 備 局 長 次 の よ う に 道 路 の 区 域 を 変 更 し た の で 、 報 信用保険料 責任共有負担金納付金 百 七 十 五 号 及 び 四 百 二 十 七 号 そ の 関 係 図 面 は 、 官 水曜日 第1 起業者の名称 鳥取県 第2 事業の種類 広域営農団地農道整備事業岩 美地区(鳥取県鳥取市福部町久志羅字長清水 地内から同市福部町中字西十八地内まで) 第3 起業地 1 収用の部分 鳥取県鳥取市福部町久志羅字 菖蒲峠、字榎山、字矢内谷、字長清水及び字 榎谷、中字西十八並びに八重原字菖蒲峠地内 2 使用の部分 鳥取県鳥取市福部町久志羅字 菖蒲峠、字榎山、字矢内谷、字長清水、字榎 谷及び奥矢内谷、中字西十八並びに八重原字 菖蒲峠地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、鳥取県鳥取市国府町美 歎地内から鳥取県岩美郡岩美町高住地内まで の延長13 310mの区間(以下「本件区間」と ¶ いう。を全体計画区間とする「広域営農団地 ) 農道整備事業岩美地区」以下「本件事業」と ( いう。のうち、上記の起業地に係る部分であ ) る。 中 国 地 方 整 備 局 長 戸 田 和 彦 平 成 二 十 四 年 二 月 一 日 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 の 認 定 を し た の で 、 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 〇 中 国 地 方 整 備 局 告 示 第 十 号 信 用 保 証 協 会 法 施 行 規 則 ( 平 成 二 十 四 年 二 月 一 日 信 用 保 証 協 会 法 施 行 規 昭則 和の 二一 十部 八を 年改 通大 正 商 す 産蔵 る 業 命 省省 令 令 第 三 号 ) の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 経 済 産 業 大 臣 内 閣 総 理 大 臣 枝野 野田 幸佳 男彦 会 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 命 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 〇 経内 済 産閣 業 省府 令 第 一 昭号 和 二 十 八 年 法 律 第 百 九 十 六 号 ) 信 用 保 証 協 会 法 ( 第 三 十 四 条 第 二 項 の 規 定 に 基 づ き 、 府 令 ・ 省 令 信 用 保 証 協 本件事業は、起業者である鳥取県が土地改 良法(昭和 24 年法律第 195 号)第2条第2項 第1号に規定する農業用道路を農道整備事業 実施要綱(昭和 52 年4月 16 日付 52 構改D第 239 号農林水産事務次官依命通知。以下「実 施要綱」という。第2で規定する農道に該当 ) する道路として新設する事業であり、法第3 条第5号に掲げる地方公共団体が設置する農 業用道路に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 本件事業は、土地改良法第85条第1項に規 定する都道府県営土地改良事業として、鳥取 県が同法第87条第1項の規定に基づき土地改 良事業計画を策定し、実施要綱第6の規定に より、中国四国農政局長が事業主体を鳥取県 とする事業実施の採択を決定していることな どから、起業者である鳥取県は、本件事業を 施行する充分な意思と能力を有すると認めら れる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 本件事業は、鳥取広域営農団地整備計画 「 (昭和48年策定、平成17年最終変更)にお 」 ける広域営農団地育成対策の一環として、 農作物の生産、加工から流通までの各段階 を有機的に運営し得るよう、広域営農団地 内の基幹となる農道を新設するものであ る。 供 号び百 規 〇 a 字西 ‘ 用 四七 路 そ 定 次 近 中脇 開 百十 平 の に の 畿 図 垣市 道 始 二五 線 成 関 基 よ 地 面 内高 区 路 の 十号 名 二 係 づ う 方 縦 三松 の 期 七及 十 図 き に 整 覧 九町 区 、 日 四 面 道 備 場 一字 域 垣西 年 は 告 路 局 所 番中 、 平 内脇 二 示 の 告 一川 成 三市 月 平 す 供 示 近 ま原 二 九高 供 一 成 る 用 第 畿 で五 。 十 一松 日 二 を 十 地 三 四 番町 十 開八方 七 年 一字 用 四 始 号 整 番 二 ま中 年す備二 月 で川 二る局六 一 原開 月 の 及 か 日 五 一でびら 、 三 日 同同 七始 か 道 局 市 間 番 ら路兵下 二 二法庫戸 ( 六の 週 国田 か 間昭道 ら 一和事 後変 同 区 般 二 務 後前 別更 市 の十所 前 下 縦七 戸間 覧 年 二二 田 近に 法 一一 敷 字 畿供 律 ・・ 中 地す 第 二二 地 方る 百 〇〇 。 〜〜 庫近 整 八 の 国畿 備 十 九九 図局 道地 号 二二 幅 ) ー 事方 面 長 ・・メ 務整 第 六六ト 員 所備 縦 上 十 四四ル 局覧総 八 及 条 二二キ び場周 第 ・・ロ 延 ー 同所平 二 三三メ 局 項 二二ト 兵 の 一一ル 長