第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 26 トランク、スーツケース(外面が革製、プ 1 031 823 ¶¶ 8 848 ¶ ラスチック製、紡織用繊維製のもの)の一 部品目等 27 革製品及びコンポジションレザー製品の一 96 305 ¶ 0 部品目 29 履物の一部品目 79 737 ¶ 0 30 ガラス製のビーズ、模造真珠等 46 956 ¶ 0 31 携帯用時計のバンド等の一部品目 194 142 ¶ 0 32 腰掛けの部分品(革製のもの) 28 387 ¶ 648 備考 1.「注釈番号」欄に掲げる番号及び「合計割当金額」欄に掲げる額は、経済上の連携の強化に 関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定(平成17年条約第8号。以下「協定」という。附 ) 属書一の日本国の表により定められたものである。 2.「備考」欄に「平成〇年〇月〇日適用停止」のように記載されている場合には、当該物品が 当該年月日から平成24年3月31日まで協定附属書一の日本国の表により定められた枠内税率 (無税)の適用が既に停止されているもの又は停止される予定のものであることを示す。 5.意見聴取会の期日 前払式支払手段発行者の発行 保証金に係る仮配当表公示 平成24年2月8日(水)午後1時 前払式支払手段発行保証金規則第7条第1項の 6.意見聴取会の場所 規定により次のように公示する。 和歌山県御坊市薗350番地の28 御坊商工会 1.前払式支払手段発行者の商号 御坊市商業協 館 1階会議室 同組合 7.上記発行者の発行保証金について権利の実行 2.代表者の氏名 代表理事 溝端 繁一 の申立てをした者、債権の申出をした者及び上 3.住所 和歌山県御坊市薗350番地の28 記前払式支払手段発行者は、意見聴取会におい 4.仮配当表 て権利の存否及びその権利によって担保される ¥ 権利の実行の対象となる発行保証金の額 債権の額について証拠を提示し、及び意見を述 8 636 500円 ¶¶ べることができる。 ] 権利の実行に係る申出等の総額 なお、当日病気その他やむを得ない理由によ り、意見聴取会に出席することができないとき 2 115 500円 ¶¶ は、本人が署名押印した口述書を提出して意見 ※配当に当たっては、資金決済に関する法律施 聴取会における陳述に代えることができる。 行令第11条第9項の規定により、発行保証金の 平成 24 年1月 31 日 額から還付手続きに要した費用を控除した額に 近畿財務局長 池田 篤彦 ついて配当を実施する。 平成 24 年1月 31 日 建設業の営業の停止命令の公告 近畿財務局長 池田 篤彦 建設業法(昭和24年法律第100号)第28条第3 前払式支払手段発行者の発行 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 保証金に係る権利の実行に関 する意見聴取会公示 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 資金決済に関する法律施行令第11条第4項の規 平成 24 年1月 31 日 定により次のように公示する。 北海道開発局長 高松 泰 1.前払式支払手段発行者の商号 御坊市商業協 1 処分をした年月日 平成24年1月17日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 同組合 所の所在地及び許可番号 萩原建設工業株式会 2.代表者の氏名 代表理事 溝端 繁一 社 萩原 一利 北海道帯広市東7条南8丁目 3.住所 和歌山県御坊市薗350番地の28 2番地 国土交通大臣許可(特 ‘ 22)第 13764 4.権利の実行の対象となる発行保証金の額 号 8 636 500円 ¶¶ 処分の内容 建設業法第28条第3項に基づく 営業の停止命令 ¥ 停止を命ずる営業の範囲 北海道内における建築工事業に関する営業 のうち、公共工事に係るもの又は民間工事で あって補助金等の交付を受けているもの (注1) 「建築工事業に関する営業」とは、 注文者から建築一式工事を請け負う営 業をいう。 (注2) 「公共工事」とは、国、地方公共団 体、法人税法(昭和40年法律第34号) 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 団体を除く。若しくは建設業法施行規 ) 則(昭和24年建設省令第14号)第18条 に規定する法人が発注者である建設工 事又は民間資金等の活用による公共施 設等の整備等の促進に関する法律(平 成 11 年法律第 117 号)第2条第2項に 規定する特定事業に係る建設工事をい う。 (注3) 「民間工事」とは、上記(注2)以 外の建設工事をいう。 (注4) 「補助金等」とは、補助金等に係る 予算の執行の適正化に関する法律(昭 和 30 年法律第 179 号)第2条第1項に 規定する補助金等及び同条第4項に規 定する間接補助金等並びに地方公共団 体の交付する給付金でこれらに類する ものをいう。 ] 期間 平成24年2月1日から平成24年3月31日ま での60日間 4 処分の原因となった事実 萩原建設工業株式 会社の元営業部長は、池田町が平成23年6月29 日に執行した池田中学校改築工事(校舎建築主 体工事)及び同中学校改築工事(屋内運動場建 築主体工事)の各指名競争入札に関し、偽計を 用いて公の入札等の公正を害すべき行為を行っ たとして、平成23年12月14日に帯広区検察庁か ら略式起訴され、同日付けで帯広簡易裁判所か ら略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に 該当すると認められる。 3 無縁墳墓等改葬公告 一般国道56号片坂バイパス工事のために無縁墳 墓等について改葬することとなりましたので、墓 地使用者等、死亡者の縁故者及び無縁墳墓等に関 する権利を有する方は、本公告掲載の翌日から一 年以内にお申出ください。 なお、期日までにお申出のない場合は、無縁仏 として改葬することとなりますのでご承知くださ い。 平成 24 年1月 31 日 国土交通省四国地方整備局長 川 正彦 1 墳墓等所在地 {高知県幡多郡黒潮町拳ノ川 字南山2399‘イ、|高知県幡多郡黒潮町拳ノ川 字ツヅラ谷2393‘ロ 1 墳墓等の名称 不詳 1 死亡者の本籍及び氏名 {不詳、|「今西増 太郎」 今西吉次」 於〇万」他不詳 「 、 「 、 1 改葬を行おうとする者 高知県四万十市右山 2033番地14 国土交通省四国地方整備局中村河 川国道事務所長 岡村 環 所在不明の建設コンサルタン トの公告 建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省 告示第 717 号)第14条の規程により、次のとおり 公告する。 1 登録番号 建13‘5707 2 名称 株式会社コンサルタントカワチ 3 主たる営業所の所在地 三重県桑名市大字矢 田752番地の1 4 上記の業者については、その所在を確知でき ないので、当該業者は平成24年3月1日までに 中部地方整備局建政部建設産業課あて申し出を されたい。 5 前号の期間内に申出がないときは、建設コン サルタント登録規程第14条の規程に基づき、登 録を消除する。 平成 24 年1月 31 日 中部地方整備局長 足立 敏之 相続財産管理人の選任 次の被相続人について、相続人のあることが明 らかでないので、その相続財産の管理人を次のと おり選任した。 平成23年(家)第90094号 東京都東久留米市下里2丁目10番1号 申立人 宮秋 道男 本籍東京都目黒区東山2丁目1194番地、最後 の住所東京都西東京市新町1丁目9番6号、 死亡の場所埼玉県入間郡三芳町、死亡年月日 平成23年9月2日、出生の場所不明、出生年 月日昭和31年9月18日、職業無職 被相続人 亡 吉川 良男 事務所東京都武蔵野市吉祥寺本町1丁目32番 11号 吉祥寺YKビル2階 NAKA法律事 務所 相続財産管理人 弁護士 中 由規子 東京家庭裁判所立川支部