官報目次

 平成24年1月31日付(本紙 第5728号)


〔省  令〕

    ○後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令(厚生労働一二) ……… 2

    ○特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第十一条第三項の単位数量当たりの第一種最終処分業務に必要な金額及び同法第十一条の二第三項の単位数量当たりの第二種最終処分業務に必要な金額を定める省令の一部を改正する省令(経済産業七) ……… 2

    ○使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(経済産業・環境一) ……… 2

    ○公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則の一部を改正する省令(国土交通三) ……… 3

〔告  示〕

    ○財団法人全国防犯協会連合会から名称の変更の届出があった件(国家公安委四) ……… 3

    ○財団法人全国防犯協会連合会から名称及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の三第二項各号に掲げる事業を行う事務所の名称変更の届出があった件(同五) ……… 3

    ○有明海及び八代海の再生に関する基本方針を変更した件(総務・文部科学・農林水産・経済産業・国土交通・環境一) ……… 3

    ○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件(法務三四) ……… 4

    ○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件(同三五) ……… 4

    ○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件(同三六) ……… 4

    ○食糧援助に関する日本国政府とコモロ連合政府との間の書簡の交換に関する件(外務一八) ……… 4

    ○関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十三年度の初日から平成二十三年十二月三十一日までの輸入数量を告示する件(財務三三) ……… 4

    ○平成二十三年度の初日から平成二十三年十二月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件(同三四) ……… 5

    ○平成二十三年度の初日から平成二十三年十二月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件(同三五) ……… 5

    ○工場立地に関する準則の一部を改正する件(財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一) ……… 5

    ○認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件(国税庁三) ……… 5

    ○公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第一項第二号イ、ロ及びハの各種学校及び団体を指定する件の一部を改正する件(文部科学一九) ……… 5

    ○重要文化財の管理団体の指定を解除する件(文化庁一〇) ……… 5

    ○農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づき、登録外国認定機関の登録事項の変更の届出があった件(農林水産二三五) ……… 5

    ○保安林の指定施業要件を変更する件(同二三六〜二四四) ……… 6

    ○高圧ガス保安法第三十九条の三及び第三十九条の五の規定に基づき認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件(経済産業一〇) ……… 7

    ○水路測量の実施に関する件(海上保安庁三四) ……… 7

    ○航路標識に関する件(同三五〜三九) ……… 7

    ○道路に関する件(中部地方整備局一〇〜一四) ……… 8

    ○都市計画に関する件(中国地方整備局八、九) ……… 9

〔国会事項〕 ……… 9

〔叙位・叙勲〕 ……… 10

〔資  料〕

    閣議決定等事項 ……… 11

〔公  告〕

    諸事項

      官庁

        適格機関投資家、有権者申出方、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品の輸入額、前払式支払手段発行者の発行保証金に係る仮配当表、前払式支払手段発行者の発行保証金に係る権利の実行に関する意見聴取会、建設業の営業の停止命令、無縁墳墓等改葬、所在不明の建設コンサルタント関係 ……… 11

      裁判所

        相続、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 12

      地方公共団体

        職員の免職関係 ……… 29

      会社その他 ……… 29